【2022年版】ビジネスワードはこれでOK！情報力の高い企画書へ

ビジネスワードは、ビジネス会話やメール、企画書作成などに必要です。特に時事性の高いビジネスワードは、早めにキャッチして理解しておくのが理想です。

特に世の中のビジネスパーソンにとって、ビジネストレンドは大きな関心事です。次に来る大きな流れを知っておくことは、自分自身の価値向上にもつながります。

GAFA（Apple、Google、Facebook、Amazon）と言われる世界の四強プラットフォーマーの動き、人工知能、フィンテック、そしてその次に何が来るのか。新しいテクノロジーの発明、5Gに代表される新規格など、環境の変化によって既存のビジネスがあっという間に消滅する時代の怖さを誰もが実感していると思います。

だからこそ、ビジネスワードにアンテナを張り、常に新しい動きをキャッチアップすることはビジネス上の競争に勝つためには必要不可欠のリテラシーなのです。

企画書作成においても、そういったビジネスワードやトレンドを押さえることで企画に現実的説得力を持たせることができます。そして今はクライアントが属する業界だけでなく、他の業界にも目を向け、業種を乗り越えた顧客第一主義のサービス提案の視点が求められている時代なのです。

Contents

1. ビジネスワードの重要性
- 1-1. ビジネスワードが企画書に時事性を担保する
- 1-2. 共感性の高い現象例とは
2. 注目のビジネスワード
3. ビジネスワードの先のもの
4. ビジネスワードのまとめ

1. ビジネスワードの重要性

ビジネスワードの重要性

1-1. ビジネスワードが企画書に時事性を担保する

ビジネスワード及びその現象を盛り込むことは、企画書にとって重要な“時事性”を担保できるという効果があります。企画書は何らかの企画に相手を巻き込もうとするものですから、その企画には本来客観性と時事性、公平性が要求されます。

特に時事性の高いビジネスワードは、そのテーマのインパクトが大きければ大きいほど、共感性が高まります。

企画提案をする担当者から上長、そして取締役などに稟議決済を進めるためにも、「確かに、そうだよね」とわかりやすく共感してもらうためにも、ビジネスワードとそこから波及する事象を押さえることは効果的なのです。

1-1-1. 注目あれているビジネスキーワード例

米中貿易戦争、ファーウェイ、5G、ルノー、マクロン、GAFA、サプライチェーン崩壊、サイバーセキュリティ、フィンテック、AI、ディープラーニング、ビックデータ、量子コンピュータ、仮想通貨、ブロックチェーン、クラウドファンディング、個人間融資、電子マネー、バーコードスマホ決済、アリババ、テンセント、メガファーマ、スマート農業、キャッシュレス、アプリ、ネットスーパー、副業、働き方改革、NewsPicks、自動車の自動運転、全個体電池、シェアリングエコノミー、ディーラー消滅、人工知能、プロファイリング、ベーシックインカム、IoT、VR・AR、サービスロボット、ドローン、太陽光発電、訪日外国人、外国人労働者永住、大廃業時代、団塊世代、家族信託、ムサコ、東京オリンピック・パラリンピック、再生医療、ゲノム編集、製薬再編、外国人採用、要件定義書、システム開発、新型コロナウイルス、恋愛占い、RFP、オーガニック検索、コンバージョン、サイバーインテリジェンス、UI、ECサイトSEO

1-2. 共感性の高い現象例とは

人とコミュニケーションを取る時、お互いの共通体験をベースに話をすると意思の疎通を図りやすいことが多々あります。特に大多数のビジネスパーソンが気になっているビジネスワードとサービスは、コミュニケーションを取る上で効果的です。

ここでは、その一例をベースに考察していきたいと思います。

1-2-1. アマゾンの登場で何が起こったか

日本のビジネスパーソンで、アマゾンを知らない方はほぼ皆無だと思います。アマゾンが登場する前は、本は本屋さんで買い、食料や服はスーパーや百貨店で買うのが普通の風景でした。ところがインターネットが登場し、アマゾンが有名になるにつれ、まず本屋がなくなりました。サイト上で本の名称もしくは関連キーワードを打ち込むだけで購入したい本に辿り着け、かつ目次や紹介文、購入者のレビューを見ることで事前に全体像を把握できる便利さから爆発的にユーザーが増えたのです。

新刊本の場合は郵送費が上乗せされるために駅前の本屋さんで買う方が安いという価格優位性がありましたが、アマゾンが古本も扱うようになることでその優位性も消えました。ユーザーにとって利便性の高い新サービスの登場は、ある業界が消えさせる可能性があるのです。

1-2-2. Googleの登場で何が起こったか

Googleマップが登場するまでは、どこかに旅行したりドライブする時は、地図を買うのが当たり前でした。ところがGoogleマップが登場し、GPSと連動して目的地まで誘導してくれる機能が普及するやいなや、まず地図本の売上が減少し、ついでカーナビの売上も減少していきました。

ユーザーは利便性と価格優位性でサービスを選びます。Googleは検索サービスが代表的ですが、YouTubeやGmailやアクセス解析のGoogleアナリティクスなど様々なサービスを提供しています。それらは全て人気サービスになっており、さながらGoogle帝国の様相を呈しています。

2. 注目のビジネスワード

注目のビジネスワード

人工知能（AI）、自動運転、シェアリングエコノミー、IoT、フィンテック、仮想通貨、VR、AR、サービスロボット、ドローン、サイバーセキュリティ、インバウンド需要、東京オリンピック、再生医療…。ざっと挙げるだけでも、かなりのビジネストワードがあります。

ここでは、代表的なトレンドワードの意味とビジネスチャンスについて解説していきます。

2-1. ビックデータ

近年のマーケティングで、ビックデータは最頻出のビジネスキーワードの一つです。その定義は、「従来のデータベース管理システムなどでは記録や管理、解析ができない巨大なデータ群」というものです。

例えば、皆さんが電車に乗る時に使うSuicaカード。その履歴情報を日立製作所はビックデータ解析技術で活用し、駅エリアのマーケティング情報として提供するサービスを2013年7月1日から開始しています。

駅ごとの利用者の性別・年齢、乗降時間帯などの実態を可視化し、レポートするサービスです。どの時間帯が一番多くの人が利用するのか、その中で女性の多い時間帯はいつかということが判明することで、いろんなサービスの広告宣伝＆販促計画の判断材料になるわけです。

2-2. 人工知能（AI）

最先端のITを象徴するビジネスキーワードの一つが、人工知能（AI）です。人工知能の定義は、「人間の脳が行っている知的な作業を、コンピュータで模倣したソフトウェアやシステム」です。

よくいわれる人工知能とロボットの違いですが、人工知能には「自ら考える能力が備わっている」ということです。ロボットはあらかじめ組まれたプログラムに沿って忠実に動きますので、プログラム外の対応はできません。

ところが人工知能は学習機能を持たせることで、人間の手を離れて自発的に発展していくのです。例えばフォーラムエンジニアリングという会社が人工知能をエンジニア人材のマッチングに活用した結果、商談が決まるまでの期間が半分に短縮され、マッチングの50％は人工知能によるものだそうです。過去の成功パターンを数値化し、その判断を人工知能に委ねる領域はますます広がっていくと予想されます。

※日経ビジネスに掲載された記事

【人工知能のプレイヤー企業】
・MUJIN
・ソフトバンク
・Preferred Networks
・ソニー
・日立製作所
・NEC
・富士通
・パナソニック
・ファナック

2-3. フィンテック

金融業界を激変させるビジネスワードの代表格の一つが、フィンテックです。フィンテックは、金融（Finance）と技術（Technology）を組み合わせた造語です。

一般的には金融サービスと情報技術を結びつけた動き全般を意味し、資金の貸し手と借り手がインターネット上で直接つながるクラウドファンディングやスマホによる決済、ビットコインなどもフィンテックの一種です。ちなみにクラウドファンディングは群衆（crowd）と資金調達（funding）を組み合わせた造語です。2017年9月13日、海外のクラウドファンディング大手のKickstarterが日本のクリエイター向けにサービスをスタートさせ、クラウドファンディング全体の年々取扱高は増えています。

【クラウドファンディングの成功事例】
・仮想通貨の確定申告用計算ツール
・自転車の進行方向をシグナルで知らせるグローブ「Zackees Turn Signal Gloves」
・子供の眠りをモニター＆サポートする「REMI」
・電池切れの心配がなし！体温で発電できるエコな懐中電灯「Lumen」
・3000タイトルの蔵書が満載！お酒を飲みながら漫画について語り合う漫画サロン「トリガー」
・健康にいい弁当屋「おいしいプラス」
・馬肉専門店「ローストホース」
・とろさば料理専門店「SABAR」

【フィンテックのプレイヤー企業】
◇家計管理
・Moneytree
・BearTail
・Money Forward
・Zaim
・NTTコミュニケーションズ

◇ビットコイン
・bitFlyer

◇資産運用
・お金のデザイン

◇決済サービス
・BASE
・METAPS

◇企業会計ソフト
・freee

◇セキュリティー技術
・バンクガード

また電子マネーでは、Suica、WAON、nanaco、楽天Edy、クイックペイなどが普及し始めています。決済サービスも個人間で送金できるLINEペイ、ポイントが二重になる楽天ペイ、即時割引でお得なオリガミペイ、携帯料金と合算払いできるd払い、ECと連動させるアマゾンペイ、ソフトバンクと連携するペイペイなど、急速に広がりつつあります。生活周辺のお金にまつわるチャンスを攻めるIT系の新興勢力と、メガバンク・カード系の旧勢力のバトルがどうなるか楽しみです。

2-4. バーチャル・リアリティ（VR）

近年また脚光を浴びているビジネスキーワードが、バーチャル・リアリティ（VR）です。バーチャル・リアリティ（virtual reality）とは、「現物・実物ではないが機能としての本質は同じような環境を、ユーザーの五感を含む感覚を刺激することにより、理工学的に作り出す技術およびその体系」です（Wikipediaより）。

仮想現実と訳されることが多く、このコンセプトの先駆けになったのは1935年に発表されたSF小説にゴーグル型のVRシステムが登場しています。主要なデバイスが出揃った2016年に引き続き、専用端末を装着するハイエンドVRとスマホ活用型のモバイルVRが普及を加速させるかどうか、要注目です。

【最新のVR事例】
・アップル×ZEISS製ARデバイス「ARはスマートフォンと同じ」クック氏語る
・Googleの新VRヘッドセット「Daydream View」
・最先端のロボット開発を360度動画で見るドキュメンタリー・シリーズ『ザ・ポッシブル』公開
・各種センサーで健康状態をチェックできるSonyの新VRヘッドセット
・100種類以上のゲーム360度回転するVRコックピット『FeelThree』
・Facebook360がシネマカメラのREDと共同開発したプロ向け本気VRカメラ『Manifold』

【バーチャルリアリティのプレイヤー企業】
◇ハイエンドVR
・オキュラスVR（Facebookが買収）
・ソニーインタラクティブエンタテイメント（SIE）
・HTC
・サムスン電子
・インフォレンス
・ハコスコ

◇テーマパーク型
・バンダイナムコエンターテインメント
・ユニバーサル・スタジオ・ジャパン

◇コンテンツ
・グリー
・フジテレビジョン
・ミクシイ
・コロプラ
・360チャンネル
・Tokyo VR

2-5. IoT

あらゆるモノがつながる「インターネット・オブ・シングス（IoT）」。その動きは、大きく2つあるといわれています。まず人やモノの動きをデジタルデータ化しそれらを分析することで、より効率的に改善したり、自動化を実現するというものです。次に、機器に接続機能を持たせ、遠隔操作などの新しいサービスを提供することです。

海外ではドイツが「インダストリー4.0」を、政府と民間企業が連携しながら推進しています。インダストリー4.0とは、ドイツ連邦教育科学省が推奨しドイツ工学アカデミーが2011年に発表した製造業のデジタル化・コンピュータ化を目指す官民共同の国家戦略的プロジェクトです。生産工程や流通工程のデジタル化で生産流通の自動化を推進し、また同時にコストを大幅に下げ、生産性を向上させるというものです。アメリカでは、ゼネラル・エレクトリックやIBMが主導でIoTが動いています。中国も「中国製造2025」を掲げ、推進しています。

2-6. 5G

5Gの正式名称は、第5世代移動通信システムです。通信速度は10Gbps以上、エンドツーエンドでは1ミリ秒の低遅延、99.999％の信頼性を目標とする次世代通信無線システムである5Gは、ビジネス状況も一変させる期待が寄せられています。

日本では、2014年9月に74社の企業と14人の専門家で構成された「第5世代モバイル推進フォーラム」が設立されました。2016年10月には、総務省が「新世代モバイル通信システムの技術的条件」を情報通信審議会に諮問しており、新世代モバイル通信システム委員会で審議が行われています。

【5Gで生まれる新ビジネス】

・NETDUETTOは、ヤマハの音楽技術とネットワーク技術を合体させ、遠隔地同士のミュージシャンがその場にいるようなライブセッションを実現
・5Gの高速大容量通信により、建設機械の遠隔運用が実現可能に。NTTドコモは小松製作所、KDDIは大林組、ソフトバンクは大成建設とそれぞれ連携し、建設現場の遠隔施工実証実験を実施している
・5Gのおかげで、手持ちのスマートフォンから、グランドにいる全ての選手を自由な角度で楽しめるようになる可能性がある
・旅や仕事など、VRで操作者の動きをクラウド経由でロボットに反映し、あたかも遠隔地にいるかのような体験を楽しめる

2-7. メディアの興亡

インターネットの発達は、世の中の構造を大きく変えました。そのシンボリックな現象の一つが、新聞の発行部数の減少とネットフリックスやアマゾンプライムビデオなど海外コンテンツ配信会社の攻勢です。

特に長らく新聞業界で大きな存在感を示していた朝日新聞の発行部数の減少は、要チェックです。企業体としては不動産収入が順調なためまだ安心ですが、世界で唯一自宅配達までしてくれる日本の新聞というビジネススキームがどういう運命を辿るのか。アマゾンに買収されたワシントンポストが黒字転換したように、海外の事例が参考になるかも知れません。

2-8. 外国人採用

世界でも稀に見る超高齢化社会の到来とともに、人口減少問題も日本経済の大きな課題です。現在の日本の経済機能を維持するためには、働き方改革による高齢者の雇用期間の延長や再雇用、副業の促進だけでは問題の解決にはなり得ません。

その有効な対策の一つが、外国人採用です。外国人採用のメリットは、人的リソースの確保だけでなく、職務内容の明確化や公平で透明性の高い評価制度、社内キャリアパスの設定といった世界の雇用の常識を取り入れる突破口にもなります。

以下のコンテンツでは、日本GE株式会社や味の素株式会社、ユニリーバ・ジャパン・ホールディングス株式会社、三井化学株式会社、双日株式会社、株式会社ローソン、株式会社星野リゾートなどの有名企業の外国人採用の取組み事例を掲載していますので、参考にして下さい。

・星野リゾート他有名企業事例付！外国人採用の最前線模様とは！？

世界規模で優秀な人材を採用する味の素

3. ビジネスワードの先のもの

ビジネスワードの先のもの

これらのビジネストレンドキーワードの向こう側には、どんな現象が予想されるのでしょうか。それらを考察していきたいと思います。

3-1. 業界にインパクトを与える企業プレーヤー

金融業界や自動車業界など、業界の外から全く新しいプレイヤーが新しいテクノロジーと一緒に参入する動きが加速してきました。彼らの多くはIT技術を駆使し、今までのプラットフォームで築いたヒト・モノ・コトを繋げて情報を一元化することで、より利便性の高いサービスを提供しシェアを奪いにかかってきます。

全体の最適化が進むと、今までの既成概念であった業界名が消えてなくなったり、一人勝ち企業が誕生する可能性もあります。しかもそのスピードは、非常に早いのです。

3-2. 膨大な情報を集め、分析し、組み立てる力

市場破壊者が新しい市場を創造する、もしくは既存の市場でシェアを奪う大きな武器は、“膨大な情報力”と“情報分析力”です。消費者の属性と行動履歴の相関関係を把握し、経営戦略にスピーディーに応用することで新サービスを創造したり、既存サービスの差別化バージョンを作り上げ、顧客を吸収していきます。そういう意味では、データ解析能力、デジタル分析能力、それらの本質を捉え新しいサービスを構築するクリエイティブ能力が、これからのビジネスパーソンに求められる重要な資質といえます。

3-3. 創業メンタリティの強さが鍵

企業はあるレベルに達すると、創業時の勢いがなくなることがよくあります。常に持続可能な活性化を実現するためには、創業時のメンタリティを持続させる仕組みが重要です。それはそもそも会社を設立した時の理念は何だったのかを時代に合わせて再構築したり、拡大した取引ポートフォリオや組織、サービスプロセスを一旦整理することで、求心力を再設定します。そうすることで意思決定のブレがなくなり、スピードの早まることで、事業展開力が強化できます。

3-4. 外部人材の活用

現代のビジネス環境は変化のスピードが早く、新たなテクノロジーがもたらす破壊力は要注意です。そういった環境の中で効率的な事業展開するためには、外部の人材活用が重要です。協力企業の多様化、フリーランス人材の活用とネットワーク化を意識的に経営に取り込むことで、情報ネットワークも同時に構築できます。

具体的にいうと、1000人の従業員を抱える企業より、200人のコアメンバーとネットワーク化した800人の外部人材を活用している企業の方が経営効率性と情報収集力の点で勝るのです。今後は組織の中で経験とノウハウを蓄積し、専門性が高く案件を掛け持ちするプロフェッショナルな人材が増えるので、そういった人材を上手に活用できるかどうかが大きな鍵になります。