企画書とは

ITが普及し、企画書の形も大きく変わりました。以前はプリントアウトして配布したものが、今はノートPCやプロジェクターでプレゼンテーションするスタイルが、主流になりつつあります。

その企画書の提案先は、社長や役員といった企業の経営層に向けたものと部長や課長といった管理職層に向けたものに分かれます。経営層に提案する企画書は、中長期の視点に立ったマーケテイング、採用、財務などの経営テーマを盛り込んだボリュームのある戦略的企画書になる傾向が強いです。

また管理職層に向けた企画書は、集客、プロモーション、採用手法、研修内容といった短期的成果が求められる現場オペレーション的な戦術的企画書になる傾向が強いです。

特に昨今ではサービスの競争優位性を装備するにはIT技術が不可欠であり、その知見やエビデンスが説得性に必要不可欠です。

どんなサービスも、時代のニーズに対応する必要があります。企画書においても、そのデータ様式やプレゼンテーションスタイルはこれからも進化していくでしょう。

 

【目次】
1. 企画書は大きく2種類
1‐1. 戦略的企画書
1‐2. 戦術的企画書
2. 企画書は5W1Hが明確にわかるように
3. 専門性と類似成功例が鍵に
4. 受け取った人が得をし、行動したくなるか
5.まとめ

 

1. 企画書は大きく2種類

1-1. 戦略的企画書

戦略的企画書は総合企画書ともいわれ、経営層に提案するものです。新規市場への参入や年間のマーケティング計画、店舗出店計画など、数多くの要素や実施パターンを総合的に立案されたもので、100ページを超えることもあります。
 

1-2. 戦術的企画書

戦術的企画書は、部長や課長へ提案する企画書です。比較的短期スパンで即効性がある、部署単位で採用される提案が多いです。集客を狙うプロモーション企画や、店舗リニューアル企画など、比較的少ないページ数で仕上げる企画書です。

 

2. 企画書は5W1Hが明確にわかるように

企画書には、企画自体のポイントをわかりやすく記す必要があります。

相手の課題を解決する企画について、「いつ、どこで、誰が、どのように、いくらで、どれくらいの時間で」といった要素を相手に伝わる表現にします。要は、“御社がこの企画を導入したら、このようなメリットを得られますよ”というメッセージを伝えるわけです。

企画書には、営業企画書やイベント企画書、研修企画書、事業計画書など、業界や目的に合わせた様々な種類があります。企画書がどんなスタイルであれ、企画のオリジナリティが重要な差別化ポイントになります。

 

3. 専門性と類似成功例が鍵に

企画書提案内容において、重視されるのは専門性です。豊富な専門性が高い知見に基づいた企画案は、信頼性と実現性が増し、クライアントの導入確率もアップします。

例えば、ITを活用した集客案を提案する場合、SNS、Web、コンテンツマーケティング、顧客管理システム(CRM)に関する知識と経験が説得力を持たせる上で重要になってきます。

また提案内容実施後のメリットイメージに関しては、類似成功例をつけると効果的です。

提案を受ける側は誰でも、その提案内容が本当に実施可能なのか、導入したらイメージ通り成果が生まれるのかどうかが、一番の関心事です。その類似成功事例を示すことができ、しかも自社の提案内容にコスト優位性があった場合、提案導入率はかなり高くなります。

要はかけるコスト(お金と時間)に対して、それを上回るメリット(利益や知名度アップなどの付加価値)があるかどうかが、最後は導入するかどうかの重要な判断基準になるのです。

 

4. 企画書を受け取った人が得をし、行動したくなるか

良い企画書とは、受け取った相手が得をし、行動したくなる企画書です。

その行動を促すポイントは、メリットがあるかどうかと、実施行動計画の実現性と緻密さです。そのためには、事前に提案相手のニーズと状況を徹底的に調査し、相手側のニーズに立って企画立案することが大切です。

意外と盲点になるのが、提案相手のリソースです。予算枠だけでなく、「人がいない」「時間がない」といったリソース不足で、企画内容は良くても提案が流れることは多々あります。

例えば提案相手企業の決算期を把握し、黒字決算による法人税を圧縮するために、期末に経費として計上することが追い風となって受注することは日本のビジネスシーンによくある風景です。

「自分が相手の立場にたった時、この企画を採用したいと思うか?」「決済されるベストなタイミングはいつか?」という視点で何回も練り直せば、提案内容が採用される確度は大幅にアップするでしょう。

 

5. まとめ

企画書は、どんな種類のものであれ、相手にとってメリットがある文書としてその重要性は今後も増すと思われます。

時代がどう変化しても、提案ニーズは普遍的なものでしょう。
 

 

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