企画書作成.COM

大坂万博が、最近話題になっています。しかも、その企画書は広告業界の巨人電通の制作です。しかもテーマは、あの大阪万博です。この企画書は、構成、内容、クリイエティブ、ボリューム等で、最高レベルの企画書といっていいと思います。

外資系コンサル企業の企画書と比較すると、数理的なエビデンスは少ないですが、これぞまさしく大手広告代理店の企画書といっても良いでしょう。しかも案件が非常に大きいので、プロジェクトにはエース級が投入されているはずです（笑）。

今回の企画書は、ビジネスマンだけでなく学生さんにも是非精読頂き、プロのワザを存分に吸収頂ければと思います。

 

1. 大坂万博の企画書の特徴

今回は、国家プロジェクトの提案資料としては、かなり秀逸です。特に大規模なイベント運営実績がある企業ならではのノウハウも詰まっていますので、学ぶべきポイントは多いと思います。

特に大きなイベントプロジェクトに求められるコンセプト、ターゲット層、市場環境、資金計画、細かいオペレーションのシミュレーション他の項目に関する構成＆記述は、模範例になり得ると思います。

最近の電通はデジタルマーケティングにも力を入れていますが、今回の大阪万博だけでなくオリンピックやワールドカップのような政府関係者とスポンサーを巻き込む巨大イベント分野においては、イベントゼネコンとしての政治力＆処理能力は他社を圧倒している感があります。ただ一方で、従来ガリバーとして支配してきた4媒体の媒体パワーが急激に落ちてきている事実も見逃せません。

電通も急速にデジタルマーケティングに舵を切っているようです。デジタルマーケティング関連で電通と資本関係があるものだけでも、結構あります。

・株式会社電通デジタル…デジタルマーケティングの全領域に対して、コンサルティングから実行支援までの機能を持つ

・株式会社DAサーチ＆リンク…SEM領域を中心とするインターネット広告事業を展開
・データアーティスト株式会社…マーケティング領域におけるAIの開発を行う
・株式会社電通デジタル・ネットワークス…地域密着型のデジタル広告事業
・株式会社電通ダイレクトマーケティング…ダイレクトマーケティングとデジタルマーケティングに関する業務
・株式会社電通サイエンスジャム…脳波など、最先端のマーケティングサービスの提供
・株式会社電通オペレーション・パートナーズ…デジタルマーケティング領域のオペレーション業務
・電通テクノキャンプ…デジタルマーケティング領域におけるソリューション開発運用などソフトウェア開発業務

今後、GoogleやFacebook、Twitterなどの海外勢も含めた、日本における広告構造が変化するのは間違いないでしょう。

 

 

2. 大阪万博に関する電通の企画書実例『平成29年度 国際博覧会政府出展事業 立候補資料』から学ぶ

では、実際に電通が作成した企画書を見ていきましょう。

0-1. 表紙1／平成29年度 国際博覧会政府出展事業 立候補資料

0-2. OSAKA-KANSAI/JAPAN EXPO2015

0-3. 安倍首相挨拶文①

0-4. 安倍首相挨拶文②

0-5. 松井知事挨拶文

0-6. ロゴコンセプト

0-7. 大阪万博の会場予定地 夢洲

0-8. 目次

0-9. ビッド・ドシエ エグゼクティブサマリー

0-10. 大阪万博のテーマ実現への独自のアプローチ～「Peoples Living Lab」

0-11. 大阪万博の会場／会期と2025年の意義／万博開催に対する国内の支持

0-12. 終わりに

1-1. 第1章／名称、テーマ、および開催スケジュール

1-2. 大阪万博の名称と区分／本万博のテーマ／本万博のスケジュール①

1-3. 大阪万博の名称と区分／本万博のテーマ／本万博のスケジュール②

1-4. 大阪万博の名称と区分／本万博のテーマ／本万博のスケジュール③

1-5. 大阪万博の名称と区分／本万博のテーマ／本万博のスケジュール④

1-6. 大阪万博の名称と区分／本万博のテーマ／本万博のスケジュール⑤

◆大阪・関西の博物館・美術館の例
大阪市立科学館、兵庫陶芸美術館、神戸文学館、和歌山県立自然博物館、大阪府立弥生文化博物館、福井県立若狭歴史博物館、京都芸術センター、京都文化博物館、斎宮歴史博物館、奈良県立美術館、堺市立文化館

1-7. 大阪万博の名称と区分／本万博のテーマ／本万博のスケジュール⑥

2-1. 第2章 開催意義および期待される効果

2-2. 世界にとっての開催意義／日本にとっての開催意義／大阪・関西にとっての開催意義

持続可能な開発目標（SDGs）の達成に向けて
EXPO 2025 OSAKA、KANSAI、JAPANは、2030年までにSDGsの達成を実現するために、誰もが参加できる機会となる。

万博とSociety5.0を、課題解決のプラットフォームに
本万博のテーマは、日本の中核となる国家戦略である「Society5.0」と合致。Society5.0はIoT（モノのインターネット）、人工知能（AI）、ロボティックスなどの最新のテクノロジーを用いて、新しいソリューションを生み出すことを目指している。

ライフサイエンス分野のイノベーションのハブ拠点として、そして魅力的な訪問先として
大阪・関西は、ライフサイエンス分野におけるイノベーションのハブ拠点。世界中から人々が集まるクリエイティビティ溢れる訪問先となることを目指している。関西での万博開催は、このビジョンを実現するための起爆剤となる。

2-3. 2.A 世界にとっての開催意義

◆2030年アジェンダであるSDGs達成のためのSociety5.0
◇IoT、AI、ビックデータを活用したスマート農業により食糧生産を増大、最先端のバイオテクノロジーを用い生産されたスマートフードにより栄養状態を改善
◇多種多様なモニタリングデータを組み合わせ、感染症予防のための早期警戒システムを開発
◇最先端の技術を活用したeラーニングシステムを用いることで、地球上の誰もが高品質の教育を手頃な価格で享受可能に
◇インターネットを通じた教育や情報へのアクセスにより女性の地位を向上、ICTを活用して女性に起業の機会を提供
◇スマートグリッドシステムの構築による持続可能な電力需給の管理
◇i-Constructionを活用し、レジリエントなインフラの構築と持続可能な産業化を促進
◇産業界、学術界、その他のステークホルダーを結びつけることで、グローバルなイノベーションエコシステムを構築
◇利便性、安全性、経済性を両立させたスマートな都市を創出
◇スーパーコンピューターを用いて、気象観測データの解析に基づくシミュレーションにより、気候変動問題を解決
◇水質、森林、土地劣化、生物多様性などのモニタリングおよびマネジメントに、リモートセンシング・データや、海洋観測データを活用

2-4. 2.日本：アジアへのゲートウェイ

2-5. 3.安全で誰もが参加しやすい博覧会

2-6. 2.B 日本にとっての開催意義

2-7. 2.B 日本にとっての開催意義／間接的な経済効果

2-8. 2.C 大阪・関西にとっての開催意義

2-9. 2.C 大阪・関西にとっての開催意義／関西地域は、世界有数のバイオメディカルクラスターの集積所在地である

2-10. 2.C 大阪・関西にとっての開催意義 3）観光 4）ビジネス

2-11. 2.C 大阪・関西にとっての開催意義 5）文化 6）インフラ環境

3-1. 第3章 国内の支持

3-2. 国家プロジェクトとしての強いコミットメント

国家プロジェクトとしての強いコミットメント
安倍晋三内閣総理大臣から、強力な経済団体、著名な学識者、アーティスト、スポーツ選手にいたるまで、日本中が熱意をもってEXPO 2025 OSAKA、KANSAI、JAPANの開催を支持。

地域レベルでの幅広い支持
開催地である関西地方の地方自治体やその他組織は、EXPO 2025 OSAKA、KANSAI、JAPANの開催を切望。調査によると、80％を超える地元市民がEXPO 2025 OSAKA、KANSAI、JAPANの開催を支持。

2025年国際博覧会開催に向けた理想的な環境
現在、本博覧会開催に対する反対は、実質的にない。

3-3. 1）日本政府 2）全国の自治体 3）財界

3-4. 4) 経済界と2015年日本万博博覧会誘致委員会5）様々な分野の著名人 3B.地元の幅広い支持 1)開催自治体

3-5. 2）地元経済界

3-6. 3）地元市民／調査によると、80％の大阪府民が2015年の大阪万博開催に賛成している

3-7. 3.C 本万博に対する反対 3.D計画の確実な実行

3-8. 付属資料①

3-9. 付属資料②

3-10. 付属資料③

3-11. 付属資料④

3-12. 付属資料⑤

3-13. 付属資料⑥

4-1. 第4章 テーマ「いのち輝く未来社会のデザイン」とその目的

4-2. 人類がこれまで成し遂げた進歩が提起する新たな課題／テーマは「いのち輝く未来社会のデザイン」／2025年国際博覧会に最適な、日本・関西・大阪

4-2-1. 人類がこれまで成し遂げた進歩が提起する新たな課題

経済成長と技術の発展によって、ある部分では所得の不平等と将来への不確実性が増大し、社会の不安と対立を引き起こしている。こうした新たな課題は、「人生の目的は何か、自らの可能性を十分に発揮するためにどうすべきか。」という深遠な問いを人類に投げかけている。

4-2-2. テーマは「いのち輝く未来社会のデザイン」

日本のテーマ「いのち輝く未来社会のデザイン」は、地球上の80億の人々に、人類が持つ可能性を十分に発揮する方法を追求し、一人ひとりのありたい姿を受け入れる包括的な社会ビジョンを共創することを求めるもの。EXPO 2025 OSAKA、KANSAI、JAPANは、国連の持続可能な開発目標（SDGs）達成のためのプラットフォームにもなる。

4-2-3. 2025年国際博覧会に最適な、日本・関西・大阪

大阪を含む関西地方は、歴史、文化、そしてライフサイエンス・テクノロジーの中心地であり、大阪のチャレンジ精神あふれる気質からも、関西は本テーマにおける万博を主催するに最適な場所である。

4-3. 4A.私たちを取り巻く世界：進歩と課題 1）経済の発展と格差の拡大がもたらした社会不安と対立

4-4. 2）利己的な傾向が台頭する時代の、先進的国際協力3）技術革新により、新しい価値観やライフスタイル、社会規範や法統制が必要に

4-5. 4B.本万博のテーマ「いのち輝く未来社会のデザイン」 1）一人ひとりが生まれ持った、多様な可能性の発揮 2）多様な生き方を支える、融和の取れた持続可能な社会の創造

4-6. 3）日本が目指す未来‐SDGsとSociety6.0の実現

4-7. 4.D 大阪、関西、日本の独自性 1）なぜ、大阪・関西なのか 2)なぜ、日本なのか

4-8. 日本には、100年を超えて営業している持続的な企業が33,069社ある（2017年現在）

5-1. 第5章 テーマの展開：サブテーマとその解釈、万博においてどのように表現されるのか

5-2. サブテーマ1 「多様で心身ともに健康な生き方」 サブテーマ2「持続可能な社会・経済システム」 未来社会の実験場「Peoples Living Lab」／2つのサブテーマが、どのようにテーマが具体化されるかを示す

5-2-1. サブテーマ1 「多様で心身ともに健康な生き方」

私たちは健康であってはじめて、自身の可能性を十分に発揮することができる。健康な生き方とは、肉体的、精神的、社会的にも、すべて満たされた状態である。

5-2-2. サブテーマ2　「持続可能な社会・経済システム」

私たちの世界を構成する社会・経済システムは数多く、多様。社会・経済システムには、文化や歴史に根ざした価値観や慣習、異なるタイプのコミュニティ、異なる意志決定プロセスや、異なる法制度や税制などが含まれる。

5-2-3. 未来社会の実験場「People’s Living Lab」

People’s Living Labは、80億の人々が2025年大阪万博に参加できるクリエイティブな仕組みを提供する独自のコンセプト。未来社会のデザインに、世界中の人々が遠隔からでも参加できるリビングラボである。

5-3. テーマの展開：サブテーマとその解釈、万博においてどのように実現されるのか

5-4. 1）Peoples living Labの概要／地球上の全人類が、未来社会のデザインに寄与することがデザインできるリビングラボ

6-1. 第6章 組織および優遇措置等

6-2. 2025年国際博覧会への磐石な準備体制／海外参加者に対する幅広い支援／特別立法措置

6-2-1. 025年国際博覧会への磐石な準備体制

日本国政府は2025年国際博覧会の開催国としての義務果たすために、あらゆる必要な措置を講ずることを、内閣総理大臣が明確に表明。経済団体、地元自治体、国会議員が日本政府とともに、2025年国際博覧会の開催実現に向けて様々に活動している。

6-2-2. 海外参加者に対する幅広い支援

日本は、税制、税関、査証、宿泊などに関連する措置から、参加者を支援する規制、発展途上国に対する財政的支援にいたる多様な方法で、海外からの参加者支援を予定。

6-2-3. 特別立法措置

日本国政府は、2025年国際博覧会開催準備のための特別立法措置を講じる。

6-3. 6.A 保証と財政措置 1）政府による保証 2）開催のための財政措置等 6.B規制の作成、特別立法 1）一般規則および参加契約等 2）国際博覧会の準備、運営のための特別立法／内閣総理大臣は、万博開催国政府による義務の履行を保証するため、すべての必要な措置を講じる／日本政府は、万博の円滑な準備と運営を確実にするために特別立法を行う

6-4. 6.C 開催者の組織および運営 1）誘致体制 a）政府 b）地元自治体・経済界

6-5. 2)開催組織 a)開催組織の設置時期・博覧会政府代表の任命 b）組織の権限 c）誘致組織との連続性 d)開催組織の構成

6-6. Ⅰ）理事会 Ⅱ）評議員会 Ⅲ）顧問 Ⅳ）監事 Ⅴ）国際顧問委員会 Ⅵ）事務局

6-7. イメージ写真

7-1. 第7章 コミュニケーション戦略

7-2. 開催期間に限らない連続性のある万博／戦略としてのオンラインプラットフォーム開設と多方面コミュニケーション／フェーズ、ターゲットに応じた適切なコミュニケーション ・BIEの基本理念と国際博覧会のコミュニケーション方針 ・主な達成目標‐数値目標 ・ターゲット ・戦略 ・フェーズごとの目標第7章 コミュニケーション戦略

7-2-1. 開催期間に限らない連続性のある万博

EXPO 2025 OSAKA、KANSAI、JAPANにおける私たちのビジョンは、会期中だけでなく、本万博開催の7年前から、さらには閉会後においても、テーマである「いのち輝く未来社会のデザイン」を実現していく。

7-2-2. 戦略としてのオンラインプラットフォーム開設と多方面コミュニケーション展開

本万博を通じて世界中の人々が対話し、情報を共有するコミュニケーションのハブとして、オンラインプラットフォームを開設。加えて、より多くの人に向けて多面的なマスプロモーションを展開し、世界中で本万博の認知を向上していく。

7-2-3. フェーズ、ターゲットに応じた適切なコミュニケーション

5段階のフェーズ各段階において、ターゲットを来場者、出展者、メディア、パートナーおよびスポンサーの4つにグルーピングし、それぞれに向けて適切なコミュニケーションを展開する。

【コミュニケーション戦略】
◇BIEの基本理念と国際博覧会のコミュニケーション方針
・国際博覧会は、今日の世界共通の課題解決に向けて、人々が一同に会して議論するプラットフォームとして機能することが極めて重要。2025年国際博覧会は、これまでの国際博覧会のレガシーを継承し、さらに発展させていく。

・本万博の開催期間だけでなく、開催の7年前から、さらには閉会後においても、テーマである「いのち輝く未来社会のデザイン」を実現していくことを目指す。

◇主な達成目標-数値目標
・出展者：150の国を含む166の参加機関
・会場への来場者：約2800万人の来場者
・バーチャル来場者：最大80億人

◇ターゲット
・来場者：国内、海外／来場、バーチャル来場
・出展者：国内、海外／出展、バーチャル出展
・メディア：国内、海外
・パートナーおよびスポンサー：国内企業、グローバル企業

◇戦略
オンラインプラットフォームと多面的なマスコミュニケーションを活用したコミュニケーションそのものが、私たちの未来社会に向けた実験となる。

→People’s Living Lab オンラインプラットフォーム
・コミュニケーションハブとして、本万博開催の7年前開設。
・本万博、テーマに早い段階から高い関心を持つ層（アーリーアダプター層）に対して、People’s Living Labへの参加を促し、コミュニケーションを促進することで、世界的な認知向上を実践する

→多面的なコミュニケーション
・イベント：様々なイベントを通じて、情報を発信・共有
・PR：多様なPR施策で、人々の本万博への関与を促進
・メディア：メディアに対して、本万博の関連情報を提供
・プロモーション素材：効果的なプロモーション素材を作成・活用

【フェーズごとの目標】
◆開催7年前から
イノベーター層、アーリーアダプター層を中心とした開かれたプラットフォームのコミュニティを形成。
　　　▼
◆開催3年前から
コミュニティで作られた最良のアイディアやコンテンツを、様々な媒体で発信。
　　　▼
◆開催6ヶ月前から
あらゆる媒体での広告を通じて、万博の機運を一気に高める。
　　　▼
◆開催直前から期間中
ラジオや新聞広告、草の根レベルのプロモーションで、より広い観衆の関心を捉える
　　　▼
◆閉会後
SDGsの達成など新たな課題解決に向けて、前向きな思考を持つコミュニティを維持。

◆7.B
1）目標とする数の参加者、来場者、グローバルパートナーを獲得

主要目的のひとつは、十分な数の参加者、来場者、グローバルパートナーを呼び込むことである。これらすべての主要ステークホルダーが革新的なプロセスに参加し、アイディアを生み出すことが重要となる。従って、2025年大阪万博の参加の場をオフラインに加えてオンラインも用意し、可能な限りすべての潜在的ステークホルダーにアクセスできるようにすることが必要である。

・166のパビリオンの出展者：約2800万人の来場者
・バーチャル来場者：最大80億人

2）コミュニケーションとプロモーションの主な役割
a）BIEの価値観の促進
国際博覧会は全世界共通の課題解決に向けて、新しい知識や先端技術など世界の英知を集め、新たなアイディアを創造・発信するために協働する場である。また、世界の多様な文化や価値観を共有し、相互理解を促進する場でもある。また、世界の多様な文化や価値観を共有し、相互理解を促進する場でもある。

博覧会国際事務局（BIE）は1928年の国際博覧会条約に基づく発足以来、産業革新を促進するために国際博覧会を監督・規制してきた。その後、BIEは人類が直面する世界的な課題への解決策の模索へと視野を広げてきた。2025年大阪万博に関連するコミュニケーションは、BIEの価値観を守り強化していく重要な役割を担う。

b）本万博とテーマの価値観の推進
本万博におけるコミュニケーションの目的は、未来社会の担い手である世界中の人の、本万博のテーマ「いのち輝く未来社会のデザイン」およびサブテーマ「多様で心身ともに健康な生き方」、「持続可能な社会・経済システム」に対する理解を浸透させていくことである。

国連の持続可能な開発目標（SDGs）を達成することで、差し迫った世界的課題を解決することに積極的に貢献することができる未来社会の共創プロセスに1人でも多くの人を巻き込んでいかなくてはならない。

c）異なる国内外のオーディエンス、目標、時期に合わせた戦略および実施計画
本万博のテーマ・サブテーマ、そして未来社会の実験場「People’s Living Lab」のコンセプトのコミュニケーションにおいては、ターゲットの関心を喚起して参加を促し、世界的課題を自分事化するような方法が求められる。

d）本万博に対する認知度および来場の意志を世界規模で最大限に求める
2025年大阪万博に対する認知と、参加したいというモチベーションを最大限に高めるために、まずはそれぞれの地域において本万博のテーマに関係する課題や懸念に対するソリューションの創出に取り組んでいる大阪、関西、そして世界の企業や組織を特定する。その後で概要を、7.Eで詳細を示したコミュニケーションのフェーズごとに各ターゲットに最適化したコミュニケーション戦略を実践する。

◆7.C
戦略
1）概要-オンラインプラットフォームと多面的コミュニケーション
2025年大阪万博においてはコミュニケーションそのものも「未来社会の実験」の1つとして捉え、新しい形のコミュニケーション戦略を追求する計画である。開催の7年前から、本万博およびそのテーマに高い関心を持つ「アーリーアダプター」を積極的に取り込む。

こうしたコア層の情報発信をサポートすることで、国内外に本万博に対する認知や関心を拡大させていく。このため、コミュニケーションハブとしてのオンラインプラットフォームを開設し、世界中からの課題の共有、人々の交流、さらには情報の発信等を可能としていく。

同時に、世界中で2025年大阪万博に対する認知を高めるため、できる限り多くの人々に対するマス向けのコミュニケーションも実施する。ターゲットオーディエンスは来場者、参加者、メディア関係者、パートナーおよびスポンサーに区分する。具体的にはイベント、マスメディアを介するキャンペーン、PRマテリアルの配布等を活用して、本万博の情報を発信していく。

開催前から閉会後までを含むフェーズごとに、ターゲットを特定したコミュニケーションチャネルを使って実施する。例えば、初期のフェーズではすでに本万博への関心の高い層に焦点を当て、開催が近づくにつれてマス向けに期待感を高め参加を促す発信を強化する。

2）テーマ戦略-オンラインプラットフォーム
主催者の最大の目標は、2025年大阪万博を「いのち輝く未来社会のデザイン」というテーマのもと、未来社会の実験場「People’s Living Lab」とすることである。

a）未来社会の実験場「People’s Living Lab」の理念

i）ボーダレス
ii）トライアル＆エラーと成功への循環
iii）WoW体験

b）目標

i）プロジェクトとコミュニケーションの「分離」から「同期」へ
ⅱ）一方的なものではなく、双方向のコミュニケーションを作る
iii）「認知拡大モデル」から「表明連鎖モデル」へ

C）People’s Living Labのコンセプトを体現するオンラインプラットフォーム

7-3. 7.A BIEの基本理念と国際博覧会のコミュニケーション方針 1）BIEの基本理念に則したコミュニケーション方針の策定 2）戦略的コミュニケーションチャネル 7.B主な目的 1）目標とする数の参加者、来場者、グローバルパートナーを獲得 2）コミュニケーションとプロモーションの主な役割／2025年大阪万博は、これまでの国際博覧会のレガシーを引き継ぎ、発展させる／国際博覧会は、人々が一堂に会して現代の課題に対する解決策を議論するプラットフォームとなることが重要である／2025年大阪万博は、パビリオン出展数166を目標とする／2,800万人の会場来場客／最大80億人のバーチャル来場客

7-4. 7.C戦略 1）概要‐オンラインプラットフォームと多方面なコミュニケーション 2）テーマ戦略‐オンラインプラットフォーム a）未来社会の実験場の理念／協力と相互理解を促進させるため、BIEの価値と私たちの万博テーマを広げるコミュニケーション戦略／世界中からの課題やアイディアについて自由にやりとりできるオンラインプラットフォームを開設し、人々の交流や情報共有のためコミュニケーションをハブとする

7-5. 本万博そのものが、交流、共創、コミュニケーションを促進させるコミュニケーションプラットフォームとなる b)目標 c）Peoples Living Labのコンセプトを体現するオンラインプラットフォーム ・共有 ・交流 ・共創 ・フィードバック

8-1. 第8章 立地条件

8-2. 文化、歴史、経済の中心／万全のインフラを備えた円滑な交通アクセス、高い安全性

8-2-1. 文化、歴史、経済の中心

関西地方は1600年を越える歴史と豊かな文化を誇る地域であり、数多くのグローバルに企業が集まる経済の中心。

8-2-2. 万全のインフラを備えた、円滑な交通アクセス

世界トップクラスの国際空港、最先端の鉄道システム、海路・陸路による幅広い選択肢を整備し、国内のみならず、海外からの来場者も万博会場に快適にアクセス可能。

8-2-3. 高い安全性

日本は、犯罪発生率が極めて低く、世界有数の治安が良い国のひとつ。

8-3. B.A開催地域・都市の妥協性1）活力ある人口と経済a）大阪・関西エリア／夢洲は、間違いなく理想の会場である／関西地域には、2,000万人以上が在住する／関西のGDPは約7,340億米ドルであり、日本全体の15.7％に相当

9-1. 第9章 会場構想

9-2. 新しいデザインの国際博覧会／未来社会の体験／後世につなぐ本万博のレガシー

9-2-1. 新しいデザインの国際博覧会

EXPO 2025 OSAKA、KANSAI、JAPANは、「非中心」を特徴とした会場設計で、来場者を触発し、皆が協調して未来社会を共創することを促す。

9-2-2. 未来社会の体験

本万博は、来場者が自らのポテンシャルを発揮できる。健康で幸福な生き方への気づきを得て、他者と未来社会の共創という体験をする行程になる。

9-2-3. 後世につなぐ本万博のレガシー

延伸される鉄道等の交通輸送インフラは、地域と観光客の重要な資産として継承される。本万博で得られた成果は、将来世代に寄与するものになる。

9-3. 9.A 会場予定地について 1）会場予定地 2）夢洲の特徴

9-4. 9.B 会場計画の考え方 1）テーマを体現した会場デザイン 2）来場者視点からの体験デザイン 9.C 会場デザイン・会場施設概要および配慮、会場施設導入のコンセプト 1）会場施設概要および配慮

10-1. 第10章 パビリオンの配分

10-2. 展示に合わせた出展形態／マイクロ出展／バーチャル参加

10-2-1. 展示に合わせた出展形態

主に3つの出展形態で、政府、中小企業、NGO等、あらゆる出展者がそれぞれのアイディアを展示するために必要なパッケージを提供する。

10-2-2. マイクロ出展

マイクロ出展は、NGOや市民団体、そして個人等、誰もが参加できることを目的とした、新しい出展形態。

10-2-3. バーチャル参加

EXPO 2025 OSAKA、KANSAI、JAPANの特徴は、最新のICTを使ったバーチャル出展。これまで、国際博覧会における展示や訪問の経験がなくとも、地球上の誰もが参加できることを目指している。

11-1. 第11章 想定される総来場者数とその客層（2017年現在）

11-2. 来場者数への大きな期待／さまざまな国と強いつながり／来場を簡単に、そして楽しく

11-2-1. 来場者数への大きな期待

想定来場者数は28百万人であり、これは過去日本で開催された国際博覧会のデータや、訪日外国人数の増加によって裏打ちされている。

11-2-2. さまざまな国との強いつながり

関西地方は世界への窓口としての役割を担ってきた。今日では、数多くの国際線が就航し、貿易は活発で、外国人観光客は増加、また、2020年国際博覧会を主催する都市であるドバイを含む世界各国の都市と提携しており、関西地方と世界との強いつながりを示している。

11-2-3. 来場を簡単に、そして楽しく

主要な場所に外国語の誘導サインの増設や支援スタッフの増員をし、交通や宿泊の選択肢をさらに増やし、万博専用ナビゲーションアプリを提供することで、EXPO 2025 OSAKA、KANSAI、JAPANの魅力をいっそう高めていく。

12-1. 第12章 来場者と参加者のための宿泊計画

12-2. すべての人を歓迎できる環境／質の高いサービスを適切な料金で提供／出展者の宿泊施設

12-2-1. すべての人を歓迎できる環境

想定される来場者数を分析した結果、関西地方の従来の宿泊施設だけでも来場者は収容可能であると試算。

12-2-2. 質の高いサービスを適切な料金で提供

様々な予算に合わせた宿泊施設を選択でき、快適な滞在を経験することができる。市場の競争が働くため、適切な宿泊料金が提供されると予測。

12-2-3. 出展者の宿泊施設

出展者は、「Expo Village」と呼ばれる施設に滞在可能。そこでは、日本の習慣や文化を経験できる。会場への交通手段としてシャトルバスサービスを提供する予定。

12-3. 12.A 来場者宿泊計画 1）総論 a)日本の宿泊施設 b）来場者が宿泊することが見込める地域

12-4. 2)海外の出展者やスタッフの宿泊地と本万博会場の通勤について

12-5. イメージ写真

13-1. 第13章 資金計画

13-2. 思いを共有し、コストを分担／インフラの拡充／手頃なチケット価格

13-2-1. 思いを共有し、コストを分担

本万博の会場建設費は、日本国政府、関連地方自治体、民間経済団体の3者が等しく負担。当事者が本万博にコミットし、成功の実現可能性を信じていることを表明。

13-2-2. インフラの拡充

会場のアクセスを容易にし、人工島である夢洲をさらに開発するために、交通計画や地域のインフラ拡充が企画されている。関連地方自治体が、事業の運営主体となる。

13-2-3. 手頃なチケット価格

発展途上国からの参加を支援しつつ、NGOや個人に対してより低価格もしくは小規模の出展パッケージを提供するとともに、手頃なチケット価格の実現を目指す。

13-3. 13.A 概要 1）開催必要経費の区分 a）ハード経費 b）ソフト経費 2）財源調達の基本方針 a）会場建設費 b）出展事業費 c）関連事業費 d）事業運営費 13.B会場建設費 1）支出 a）基盤整備費 b）基盤設備整備費 c）輸送関連費 d）パビリオン等建設費・サービス管理施設費 e）会場整備費 f）設計費／会場建設費総額は、11.3億米ドルと見積もる

13-4. 2）資金調達 13.C 出展事業費 13.D事業運営費 1）土地使用料等 2）全体計画費 3）職員等費用 a）直接雇用経費 b）外部委託するスタッフ経費 4）マーケティングと宣伝 a）国内広報宣伝費 b）海外広報宣伝費 c）報道対応費 d）オンラインプラットフォーム事業費 5）催事等費用 a）公式行事費および催事費 b）テーマ事業費／日本政府、大阪の地方自治体、民間経済団体は、それぞれが会場建設費の三分の一を負担することに合意している

13-5. 6）計画費用と金利 a）万博総合運営費 b）借入金利その他 c）BIE支払い入場料納付金 7）公式参加者関連費用 8）施設関係費 9）営業関連費用 10）輸送・通関関係費用 11）市民参加促進事業 12）その他 13.E運営費収入 1）敷地・出展スペース賃料 2）入場券売り上げ a）入場券収入の見積 b）入場券の種類／入場券売上総額は、6.73億米ドルと見込んでいる

13-6. 2025年大阪万博の予想チケット売上高および予想収益／普通券の価格は44米ドルと設定／来場者のピークを分散するため、割引率を引き上げる

14-1. 第14章　参加費用の見込み

14-2. 第14章　入念なコストの試算／サービスを通じた出展者支援／質の高い労働力へのアクセス

14-2-1. 入念なコストの試算

出展者が負担するコストについては、パビリオンの建設コストから施設のメンテナンス、解体までに及ぶ詳細の内訳を算出している。出展者スタッフ滞在中に見込まれる費用負担のガイドラインを提供している。

14-2-2. サービスを通じた出展者支援

すべての出展者が本当に出展したいものを展示できるように、主催者は、コンサルテーションや電気・ガス・水道費などのユーティリティサービスの支援など数多くのサービスを一部無料で提供する予定。

14-2-3. 質の高い労働力へのアクセス

最適な企業と人材の紹介、労働者との関係のチェック、雇用に関する適切な慣行について、アドバイスを提供する予定。

14-3. 14.Aカテゴリーごとの費用 1）施設整備に関する費用構造 a）建設物 b）設備 c）営業設備 d）内装、展示制作

15-1. 第15章 制作案

15-2. USBメモリデザイン

15-3. 封入カードデザイン

15-4. A4二つ折パンフレット 中面デザイン

15-5. A4二つ折パンフレット 表1‐2デザイン多言語対応

15-6. 折り紙型パンフレット①

15-7. 折り紙型パンフレット②

15-8. 折り紙型パンフレット③

15-9. 折り紙型パンフレット④

15-10. 折り紙型パンフレット⑤

15-11. 折り紙型パンフレット⑥

15-12. 折り紙型パンフレット⑦

15-13. A4二つ折パンフレット（4ヶ国語）英語：48,900部／仏語4,800部／スペイン語：3,950部／アラビア語：2,200部

15-14. A4二つ折パンフレット②