エコシステムとは？元の意味やその重要性・事例を解説します

エコシステムは、もともとは「生態系」という意味の英単語です。最近は、ビジネスやIT分野における「連携した収益構造」を指すことが増えています。

例えば、世界的に有名なアップルはどうでしょうか。iPhoneの場合、カメラや半導体の部品製造から販売代理店まで、膨大な企業が連携し、収益を生み出しています。

本記事では、ビジネスを理解する上で欠かせないエコシステムについて解説します。

Contents

1. エコシステムとは
- 1-1. エコシステムの元の意味
- 1-2. 経済用語としてのエコシステムの意味
2. 今回の企画書の概要
3.『平成27年度産業技術調査事業成果報告書』から学ぶ
7. まとめ

1. エコシステムとは

エコシステムにおいて半導体は重要な部品

1-1. エコシステムの元の意味

土壌の生態系（引用：ウィキペディア）

エコシステムは、もとは「生態系」という意味です。「Ecosystem」という単語は、1935年にイギリスの生態学者の論文に初めて表記されました。

生態系の場合、「生産者」と「消費者」と「分解者」に分けられます。最初に植物が光合成し、次にそれを動物が食べ、最後に死骸は微生物が利用します。

このような自然界の生物と環境の相互関係が、エコシステムの元の意味です。

1-2. 経済用語としてのエコシステムの意味

ビジネスで使われるエコシステムは、各企業の製品のつながりや連携を意味します。顧客創造という目標に向けて、各社が製品やサービスを連携する経済圏ともいえます。

この経済圏が、一つの業界にいくつも存在し、競争しています。エコシステムは企業同士の利益共同体として存在しながら、競争力の維持にも役立っています。

2. 今回の企画書の概要

今回の企画書のエッセンスを象徴するフレーズを、以下にまとめました。

① 日本の研究開発型ベンチャー企業にはエコシステムが構築されていない
② 海外は、戦略的M&Aで事業を促進している
③ 米国企業のGEは、分野横断的にM&Aを行っている
④ 米国では、クリーンエネルギーベンチャーとメンターを連携する仕組みを作る政策を実施している
⑤ 米国では、年間1,000社のベンチャー支援できるようベンチャーネットワークを築く
⑥ 米国では、民間企業のファンディングで退役軍人向けの起業支援プラットフォーム設立
⑦ 米国では、各地のエンジニアリング学部でイノベーションと起業を教育するプログラムの拡充を行う
⑧ 米国では、全国の大学生を対象としたクリーンエネルギーとビジネスコンテストの賞金として、200万ドル（約2億3000万）の資金を提供
⑨ 米国では、学校教育のカリキュラムへの起業教育の組み込み拡充を行う

2021.06.04

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3.『平成27年度産業技術調査事業成果報告書』から学ぶ

では、実際にデロイトトーマツコンサルティング合同会社が作成した企画書を見ていきましょう。

3-1. ベンチャー・エコシステムの構築に向けて

3-2. 背景と目的

3-2-1. 背景①／研究開発型ベンチャー企業の経済貢献が大きい

研究開発型ベンチャー企業は、新規技術を革新的な新事業につなげるために起業しています。そのため新規産業の創出や雇用の創出といった観点で経済への貢献度が高く、経済成長の牽引役として期待されています。またイノベーションの担い手としての期待もあります。

3-2-2. 背景②／日本の少子化の解決策になる

現在の日本は、他のアジア諸国などから経済的に追われる状況にあります。イノベーションによって、付加価値の高い製品やサービスを継続的に生み出すことが重要です。

3-2-3. 背景③／経営面のノウハウも必要になる

運営は、技術的な知見だけでなく、経営や事業企画のノウハウも必要です。研究や事業運営での実経験がある複数のメンバーで、相互に補完し合う体制を構築することが重要です。

ただ日本は人材の流動性が低く、スピンアウトやスピンオフの事例は多くないのが現状です。

3-2-4. 背景④／海外では戦略的M&Aで社内に取り込む例も多い

欧米では、戦略的M&Aでベンチャー企業の技術を社内に取り込む例が多くあります。そうすることで、事業をスピーディに加速、拡大させることができます。Googleやアップルといったメガテックは、毎年最新テクノロジーを持つベンチャー企業を買収しています。

日本の場合、そういった戦略的M&A事例は限られています。また企業と研究開発型ベンチャー企業の連携事例も限られています。

3-2-5. 目的①／課題について仮設を立て、分析の切り口を抽出する

研究開発型ベンチャーの起業や成長における人材面、環境面、資金面等の課題について仮説を構築します。また分析の切り口・視点を抽出します。

3-2-6. 目的②／抽出する

研究開発型ベンチャー企業の事例を収集し、それらに共通する要因を分析します。そこで成功の要素を抽出し、既存企業の事業活動も巻き込んだ今後のあるべき研究開発型ベンチャー企業の振興施策の検討に供することを目的とします。

3-2-7. 具体的調査について

まずは海外の研究開発型ベンチャーの調査です。具体的には、「戦略的M&A」「IPO」「エコシステム」などです。

また、日本国内における大企業とベンチャー企業の関係性に関する現状把握を行います。手法としては、「アンケート調査」と「ヒアリング調査」を実施します。

そられを踏まえ、政策提言に値する情報としての提言を行います。

3-3. 企業のケーススタディ（M&A、IPO）

3-3-1. M&Aのケーススタディの項目及び対象について

M&Aのケーススタディ動向の対象国は、世界の6ヶ国です。具体的には、日本、アメリカ、イギリス、ドイツ、イスラエル、シンガポールです。

売り手企業の時価総額は1,000万ドル（約11憶円）とし、買い手企業はForbes Global 2000の上位企業です。Thomson Reutersのデータベースから抽出します。

3-3-2. IPOケーススタディの項目及び対象について

対象国は、日本、アメリカ、イギリス、ドイツの4ヶ国です。対象企業は、2001年1月1日から2015年12月31日までに起業した会社です。

産業分野は11分野で、Standard & Poor’s（現S&P Global Ratings）のデータベースから抽出しています。

3-3-3. 未上場企業ケーススタディの項目及び対象について

対象は世界18ヶ国です。対象企業は、2016年2月時点で時価総額10憶ドル以上の未上場企業（ユニコーン企業）です。

産業分野は20分野で、Standard & Poor’s（現S&P Global Ratings）及びCB Insightsのデータベースから抽出しています。

3-3-4. 対象6か国におけるM&A実績（1/3）

2000年以降に創業し、時価総額1,000万ドル以上の新興企業のM&Aの国際比較です。

3-3-5. 対象6か国におけるM&A実績（2/3）

アメリカはM&Aが回復傾向にあるのに対し、日本の回復は弱く、他の諸外国は減少傾向にあります。

3-3-6. 対象6か国におけるM&A実績（3/3）

各国相対的にM&A比率が高い分野があります。日本のM&Aはハイテク分野が多く、アメリカは健康とエネルギー分野が多い傾向があります。

3-3-7. 2015 Forbes Global2000のM&A実績を比較検証

対象は9分野で、各分野でNo.1となった9企業のみが対象です。

3-3-8. 2000年以降のALL M&A

GEは分野横断的にM&Aを行い、他社は総じて自社の関連分野の割合が高いことがわかります。

3-3-9. 2000年以降起業した新興企業のM&A

グーグルの占める割合が相対的に高くなります。また、富士フィルムの健康産業は比較的高いです。

3-3-10. 2000年以降のM&Aの相対比較

1位はGEで、新興企業はグーグルとサムスンが強みを見せています。

3-2. ベンチャー・エコシステムの動向

3-3. 調査対象

対象6か国のベンチャー投資額及びベンチャー・エコシステムです。

3-4. 対象6か国への投資国の整理

アメリカやイギリスの投資機関は、自国のベンチャー企業以外にも積極的に投資しています。

3-5. 米国

3-6. Startup America（1/7）PolicyInitiativesとして5本柱を設定

3-6-1. Startup Americaの5本柱

① 成長の原資となる資金アクセスの改善
② 起業家とメンターの橋渡し
③ 起業家に対する各種障壁の是正や政府事業の創出
④ 研究所から市場へと技術革新によるイノベーションの加速
⑤ ヘルスケアやクリーンエネルギー、教育等の産業における市場機会の創発
　　　＋
・民間セクターにおいて、Startup America Partnershipが立ち上がり、様々な分野のリーダーが連携
・世界中でUP Globalというコミュニティが立ち上がり、起業家500,000の支援を1,000都市で実施中

3-7. Startup America（2/7）法整備や緩和策等により資金アクセスが向上

3-7-1. 政策イニシアティブ1/5

1. 資金アクセスの向上
① インパクト投資イニシアティブの設立（10億ドル／約1,150億円）
② アーリーステージ投資イニシアティブの設立（10億ドル／約1,150億円）
③ 新興企業の資金調達を促進するJOBS Act制定
④ 中小企業への投資のキャピタルゲイン税免除による投資促進
⑤ 低所得者コミュニティに対する投資への減税施策への簡素化

3-8. Startup America（3/7）メンターや教育の充実を図り起業前段階から支援

3-8-1. 政策イニシアティブ2/5

2. 起業家とメンターを結びつける
① クリーンエネルギーベンチャーと経験豊富なメンターを結びつける
② 高成長ビジネスを立ち上げる退役軍人のための新たなインキュベーターの設立
③ エンジニアリング分野のイノベーションと起業を教育する全国的な教育センターを設立
④ 全国の大学を対象にしたクリーンエネルギービジネスコンテストへの資金提供
⑤ 青年のための起業教育の拡充

3-9. Startup America（4/7）起業家の生活環境や政府の運用の改善を図り起業文化の醸成

3-9-1. 政策イニシアティブ3/5

3. 起業バリアの除去
① 移民起業家を引き寄せてつなぎとめる
・移民起業家の移民問題を緩和するための諸施策
② 青年起業家の学生ローン負担を低減
・学生ローンの返済額を最高で収入の10％とする“Pay As You Earn”プランの導入
③ シードグラント（SBIR）機会へのアクセス向上
・11の省庁にまたがるSBIRグラントの情報を一つのウェブサイトに一元化
④ 特許申請プロセスの迅速化
・優先的に申請特許が処理されるファストトラックの導入
⑤ 失業者を雇用者（起業家）に変える施策
・有望なビジネスプランをもつ失業者に対して、引き続き失業保険を受け取ることができるプログラムの導入
⑥ 米国の起業家たちの生の声を聞く
・政府高官が全国1000以上の起業家と会い、政府がどのようにスタートアップを支援できるかについて生の声を聞いた

3-10. Startup America（5/7）政府・地域・機関の運用改善や新規施策により技術革新によるイノベーションを加速

3-10-1. 政策イニシアティブ4/5

4. イノベーションの加速化

① 省庁に対して研究ブレイクスルーの加速化を指示
② イノベーション部隊によるサイエンティストの起業支援
③ 地域イノベーション加速化のためのi6 Challengesの設立
④ 高成長クラスターの強化
⑤ クリーンエネルギー省保有技術のライセンシング効率化による次世代エネルギー起業家の支援
⑥ エネルギー省保有技術のライセンシング効率化による次世代エネルギー起業家の支援
⑦ バイオメディカル分野のスタートアップへの技術ライセンスの加速化
⑧ 特許システムの改革

3-11. Startup America（6/7）保有データのオープン化や国民コンテスト等により市場機会を触発

3-11-1. 政策イニシアティブ5/5

5. 市場機会の誘発

① ヘルスケア、エネルギー、教育の分野でイノベーションを加速化するための政策チェンジの導入
・ヘルスケア、エネルギー、教育の分野でイノベーションを加速するためにはどのような政策が必要かについてのアイディアを国民に募るコンテストの開催
② Open Energy Dataによる電気代の低減
・消費者が電力会社のウェブサイトから、詳細な電力使用データをダウンロードできる仕組みを提供
③ Open Education Dataの有効活用
・連邦学資援助等のデータを、ダウンロードできる仕組みを提供
④ Open Health Dataによる患者の健康データ管理の効率化
・患者が自らの健康データをダウンロードして、医療機関に共有できる仕組みを提供
⑤ ヘルスケアイノベーション加速化のための全国的なプラットフォームの設立
・ヘルスケアイノベーションを、医療関係者とつなげるためのプラットフォーム（Health Care Innovation Exchange）の設立