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新型コロナウイルスは、2019年12月発生し、短期間で全世界に広がりました。

世界中を席巻している新型コロナウイルスは、そもそもなぜ発生したのか？その脅威はどういった点にあり、どんな被害状況を生んでいるのか？そして何より大事な、どんな有効な対策があるのか？

国が感染者の詳細データを開示しないので他国の事例を見ると、新型コロナウイルスは感染力は強いですが、感染者の88％前後は健康に影響はなく、死者に至る7割は80歳以上で喫煙歴があったり、糖尿病他の持病がある方が多いとデータが示しています。

ただ医療崩壊防止という大義のもと世界中が実施しているPCR検査を3～4ヶ月怠ってきたツケがここにきて表面化し、治療を受けれずに自宅で死に至る事態が多発し始めました。これは、明らかな人災です。

やはり、コロナ感染者数の総数と県別人数、国籍、性別、年齢、県別、病歴、PCR検査歴、県別受け入れ病院数、稼働医師数と感染医師数、稼働看護師数と感染看護師数、マスクや防護服等の現場普及率と供給見通し、県別PCR検査箇所と処理数等のデータをWebサイトにUPし、国民にも正確な状況を共有すべきだと思います。

時系列の施策と全体データ数字の情報開示と記録こそが、収束後の政治医療システム強化の基礎になります。新型コロナウイルスは、人体だけでなく、今の日本のシステムの脆弱性を突いているのです。

誰が、どの時点で、どういった決定を下し、どういう成果を上げたのか。もしくは、どんな被害をもたらしたのか。日本の弱点である不透明な決定プロセス、施策決定スピード、正確なデータ把握と開示、硬直した官僚制度、議員と集票団体との利害関係、危機に対応できない法制度、事後検証のための各種文書保管管理を改善する千載一遇のチャンスです。

本記事では、令和2年を直撃した新型コロナウイルスに関する重要な情報を、できるだけ網羅してお届けします。新型コロナウイルスの全体像を把握し、客観的な事実に基づいて国民一人一人が正確な判断ができるプラットフォームになれればと思います。

 

 

1. 新型コロナウイルスとは

新型コロナウイルスとは、発熱や上気道症状を引き起こす非常に感染力の強いウイルスです。症状としては、発熱、のどの痛み、咳が一週間ほど長引いたり、強い倦怠感を感じます。

重症化する患者は、最初は微熱や咳、咽頭痛といった風邪の症状と同じですが、約5～7日で症状が急速に悪化し、肺炎に至っています。一度重症化すると、死に至る可能性が非常に高いのがこの新型コロナウイルスの怖さです。

時間が経つにつれ、この新型コロナウイルスは更に変異・進化したことが判明しました。2020年4月9日イギリスの名門ケンブリッジ大学研究チームは、国際データベース「GISAID」に登録された160例の新型コロナウイルスの全遺伝子情報（ゲノム）を解析し、変異パターンが3種類に大別されることを発表しました。

当初感染死亡者のほとんどは高齢者でしたが、その後抵抗力がある若年層や幼児の死亡例が多数発生しているのは、この変異が原因といわれています。

【新型コロナウイルスの3つの変異パターン】
・中国のコウモリに近いA…米国やオーストラリアで感染者多数発生
・Aから変異したB…中国武漢市を中心に、近隣諸国で爆発的に感染者増加
・Bから変異したC…イタリア、フランス、英国などヨーロッパで感染者が多数

 

◆遺伝子が変異 致死率はインフルエンザの20倍に
2020年4月11日、中国の著名な呼吸器疾患専門医で調査班のトップである鍾南山（しょう・なんざん）医師は国際的な専門家会議に参加し、「ウイルスは既に遺伝子が変異した。人間の体内の環境に適応して、これまでより長く生存できる」「感染力は高まっており、致死率はインフルエンザの20倍で、ワクチンを開発することが何よりも重要」という認識を示しました。鍾氏は、2003年に大流行した重症急性呼吸器症候群（SARS）の治療や感染拡大の防止に重要な役割を果たした人物です。

以前からの発言も含めて、以下に整理します。

【中国調査班トップ鍾南山医師の見解】
・集団免疫は問題解決につながらない
・新型肺炎に関しては、一度感染すれば一生免疫ができるという保証はない
・流行を根本的に予防する上流アプローチが、昔からの最も効果的な方法だ
・コロナウイルスは、既に遺伝子が変異した
・コロナウイルスは、人間の体内の環境に応じて、これまでより長く生存できる
・致死率は、インフルエンザの20倍
・ワクチンを開発することが、何よりも重要

 

1‐1. 新型コロナウイルスの潜伏期間

感染から発症までの潜伏期間は、1日から12.5日といわれています。

1‐2. 感染者の症状比率
WHOが感染者5万6,000人を対象にした疫学調査によれば、コロナに感染した症状の割合は、以下です。

【コロナ感染者の症状比率】
・軽症…80％
・重症…14％
・重体…6％
・致死率…1～2％

 

今回の新型コロナウイルスは、高齢者や、糖尿病、心不全、呼吸器疾患がある方が急速に悪化、死に至るイメージが強いですが、感染はしても健康な人間に対する致死率は非常に低いという事例が多く出てきています。この新型コロナウイルスの正確な実態把握には、感染死亡者の年齢、性別、持病状況、喫煙歴、手術歴を正確に把握する必要があるでしょう。

◆原子力空母セオドア・ルーズベルト乗員の致死率は0.001％
・約4,800人が乗っている原子力空母艦内でメガクラスターが発生
・2020年4月14日の報道では、585名がコロナに感染、重軽症者は157人、死者1名
・感染者の88％は健康被害がない

◆米の妊婦も88％は明らかな健康被害なし
・2020年4月16日に「Forbs JAPAN」が報道
・米ニューヨークのコロンビア大学メディカルセンターとニューヨーク・プレスビテリアン病院の調査
・出産した215人の女性のうち、2％にあたる4人に症状があり、全員陽性反応
・29名が陽性だが、無症状
・感染者の87％が、無症状で健康被害がない

1‐2. 新型コロナウイルスの感染経路

①飛沫感染／空気中で最大3時間感染能力あり
満員電車や学校の教室などで感染者がくしゃみや咳をした時に、ウイルスが空気中に1~2ｍ放出されます。それをまわりにいる人がウイルスを鼻や口から吸いこみ、感染します。

2020年3月18日、新型コロナウイルスが培養用の細胞を離れた後でも、「エアロゾル」という微粒子状態で最大3時間感染能力を保持することが、米国立衛生研究所により発表されました。

 

当初はくしゃみや咳などの“飛沫感染”と、感染者が触れた手すりやドアノブ経由での“接触感染”が、主な感染経路とされていました。ところが、感染者の感染経緯を追跡していくとエアロゾル状態の密閉空間でのクラスター（集団）感染の実態が浮かび上がってきたのです。

特に地下のクラブやイベント集会場、繁華街の飲食現場、感染者の応対をした総合病院経由での感染者が増えるにつれ、空気感染がほぼ確実視されています。京都工芸繊維大学の山川准教授によるシミュレーションによると、閉め切られた空間で患者が咳をしてから約20分間経っても、ウイルスを含む微粒子が空気中を漂っていたことが判明しています。

つまり、上記のエアロゾル（微粒子）状態で最大3時間感染能力を持つ新型コロナウイルスは、密閉空間で大人数の人がいる場合、大量の感染者が生まれる可能性があるのです。

欧州在住の中国出身ウイルス学者・董宇紅氏は、「武漢市政府が戒厳令の発動ではなく都市封鎖措置をしたのは、当局が数百メートルの感染力に気づいたから」と述べています。

・2020年2月19日中国国家衛生健康委員会が「密閉された空間で、エアロゾルによるウイルス伝播は起こりうる」と発表

②コロナ菌が付着したモノ経由での感染
感染者が咳やくしゃみを手で押さえた後に触ったあらゆるモノに、ウイルスが付着します。特に怖いのは、スーパーの商品や公共トイレです。不特定多数の人が必ず触るものは、新型コロナウイルス菌の恰好の伝染場所なのです。

◆外のモノ全てにコロナ菌が付着してる！
・スーパーの商品
・スーパーのカートの取っ手
・銀行、コンビニ、のATMボタン
・公共トイレのノブとトイレットペーパー
・アマゾン、楽天などで自宅に到着した箱
・感染者がいた空間の地面など

実は政府が緊急事態宣言を発令した後も、感染者が増え続けている大きな理由は、このコロナ菌が付着したモノ経由ではないかと言われています。

外出時は“三密”といわれる人と距離を置くことも大事ですが、どこでもモノに付着したコロナ菌を触っているという意識と、家に帰った後は手洗い、うがい、装着しているものを脱ぎ、手洗いした直後以外は絶対目や鼻、口を触らないことです。

その辺について、『医師が記したコロナ予防法“敵は塗りたてのペンキ”』が非常に参考になります。

1‐3. 新型コロナウイルスの感染者状況

パンデミック（世界的大流行）の兆候を見せる新型コロナウイルスですが、都市封鎖された中国以外では高齢者の比率が高く、医療機関が手薄なイタリア、スペインで多数の死者が発生しました。また十分な医療措置を受けれない人が多いアメリカでも、多数の死者が発生しています。そういった世界の感染状況を、以下に記します。

 

◆世界の新型コロナウイルス感染者数状況

世界屈指の医学部を有するアメリカ最難関の大学の一つのジョンズ・ポプキンズ大学のデータによる新型コロナウイルス感染者世界マップは、リアルタイムで世界中のコロナ感染者状況が把握できます。

 

◆世界の新型コロナウイルス感染者数の推移

 

◆日本の新型コロナウイルス感染者数の推移

 

中国人観光客によるインバウンド観光収入や習近平来日、東京オリンピック開催時期と重なった不幸はあるものの、世界中から日本国政府の初動対応のミスが指摘されています。

鍾南山医師も指摘している入国禁止等の水際対策、ドイツのようなスピーディな検査実施による感染状況の全体把握と絞り込み対策、同時並行での感染シミュレーション設計、マスク、防護服、病床、人工呼吸器などの医療関係リソースの準備、トップのリーダーシップ不足と緊急事態宣言の発令の遅さ等、現場と政府との連携に溝が生じている可能性も否定できません。

2020年1月31日、トランプ大統領は中国からの入国全面禁止を実施しましたが、直前にコロナが発生した武漢市から4,000人の中国人が入国したことを米ニューヨークタイムズが発表しています。日本政府は1月～4月における中国からの入国者数及び国籍別の感染者数を積極的に明らかにしていませんが、日本も同様に4月頭からの爆発的な感染者数の起点になっている可能性があります。

◆日本は4月だけで3,000人以上の中国人を特別入国させていた？
一部報道によると、法務省が発表している「新型コロナウイルス感染防止に係る上陸審査の状況（4月分速報値）」資料によれば、4月1日から9日までだけで2,376人入国していることがわかります。
 

 

 

 

1‐4. 医療のキャパシティを超える恐怖

新型コロナウイルスの一番の脅威は、空気感染力が非常に強く、重篤状態までのスピードが非常に速いため、医療現場の負担が短期間で増大することです。

感染者が急速に増えたイタリアやニューヨークでは、人工呼吸器やICUの数が足らなくなり、現場の医師が命の取捨選択をせざるを得ない状況に追い込まれている現場もあるほどです。

例えばアメリカニューヨーク州の場合、州全体の人口約2,000万人に対し、感染者の受け入れ可能な病床数は計53,000床、ICUは3,000床であり、2020年4月7日時点でほぼ枯渇状態になりつつあります。

 

 

アンドリュー・クモオニューヨーク州知事メッセ―ジは、具体性に満ち、判断基準を明確にし、一般市民の心にすっと入ってくるのが、大きな特徴です。その代表的なものを、以下記します。

◆2020年3月28日の発言
今後14日から21日で、感染のピークを迎える見込みです。今から備えることが重要です。これは短距離走ではなくマラソンであり、破壊的で、突発的で、ショッキングであるが、長期的にわたり対処する必要があります。

◆2020年3月29日の発言
このウイルスと闘うのに、ニューヨークよりも準備が整っており、人員が動員されている州はありません。

◆2020年3月31日の発言
2つのミッションを設定しました。1つ目は病院、2つ目は個人の責任です。個人の責任とは自覚です。自己中心的にならず、情報を収集すること。基本は家にいること。私は、家にいることが難しいことを知っています。皆さんが、私はスーパーヒーローだから、外出できて、感染しないと思っているかも知れませんが、それは真実ではありません。

 

1‐5. 新型コロナウイルスは人為的に作成された？

2020年2月9日、欧州在住の中国出身ウイルス学者・董宇紅氏は、新唐人テレビの「熱点互動」番組に出演し、新型コロナウイルスが人工的な産物だとの見方を示しました。

董宇紅氏は、中国の北京大学医学部を卒業後、伝染病学博士を取得。その後、北京大学附属第一医院で勤務していました。現在はスイスのバイオテクノロジー会社SunRegen Healthcare AGで、首席科学官を務めています。以下、ポイントを記します。

新型コロナウイルスは実験室で人為的に改造された
・イギリスの医学誌「ランセット（The Lancet）が、41人の感染者の臨床研究を掲載
・3分の1の患者が集中治療室（ICU）での治療が必要で、半分の患者に呼吸困難の症状が見られた
・致死率は15％に達した
・現在各国の研究者は、新型コロナウイルスのゲノム配列情報を基に、それぞれ研究を行っている
・ウィルスは宿主の細胞の構造とタンパク質や酵素を利用して、自身の生命活動と増殖を始める
・新型コロナウイルスは細胞内に入り込んだ後に増殖するので、抗ウイルス剤による薬物治療とワクチン開発が困難
・新型コロナウイルスのスパイク・タンパク質と同種類のコロナウイルスの類似性は70％しかなく、専門家は困惑している
・このウイルスのゲノム配列をウイルスデータベースに照合した結果、見つけることはできなかった
・以下の論文では、新型コロナウイルスのスパイク・タンパク質にある4つの重要なアミノ酸残基が人為的に替えられたと指摘している
（①中国科学院パスツール研究所の専門家崔傑氏 ②インド工科大学のプラダン（Pradhan）教授）
・米国の科学者ジェームス・ライオンズ・ウェイラー（James Lyons-Weiler）博士は、この新型コロナウイルスは、90～95％の確率で「ラボ・イベント（lab event）」によって引き起こされたとの結論づけた
（※ラボ・イベント／人為的にウイルスを改造する実験室）
・新型コロナウィルスが恐ろしいのは、エアロゾル感染によって、遠距離伝播ができる点
・武漢市政府が戒厳令の発動ではなく都市封鎖措置をしたのは、当局が数百メートルの感染力に気づいたから

 

1‐6. BCGと新型コロナウイルス感染との相関関係

まだ科学的な根拠はありませんが、BCGの接種国と未接種の国の新型コロナウイルスの感染者数に大きな差があることについて、「何らかの相関関係があるのでは？」という声が大きくなっています。

免疫学の世界的な権威であるドイツのマックスプランク研究所のシュテファン・カオフマン教授は、「アメリカ、イタリア、オランダはBCGの広域的な接種を行っていない。こういうデータは単に相関関係を示したものに過ぎず、直接関係があるとは言えない。ただ、BCGが新型コロナウイルスによる感染症に効果があるのかを、調べる価値は十分にあると思う」と述べています。

また、株式会社アゴラ研究所代表の池田信夫氏は、以下の興味深い事実を指摘しています。

◆YouTube／『いつまでやるのか？緊急事態宣言』
・欧米と日本の感染者数を比較すると、日本人にはある程度のコロナ抵抗力とBCG接種による免疫性がある可能性が高い
・他のコロナウイルスに対する免疫性が、今回の新型コロナウイルスへの免疫性につながっている可能性が高い
・2020年4月25日報道でニューヨーク州で20％コロナに感染しており、日本も10％位既に感染している可能性がある
・日本人の10％が感染しているとすると1,200万人、300人が死亡しているとすると、死亡率は0.000025％と異常に低い
・日本人は弱毒性の新型コロナウイルスに感染しても体の抵抗力は強く、その理由として考えられるのがBCG接種である
・コロナ感染率が低い東アジア、東ヨーロッパ、南アメリカの共通点は、全てBCG接種国だということ
・同じ南米でも、BCGを義務づけていないエクアドルはコロナ死亡率が高い
・BCG接種をしていないスペインは多数のコロナ死者が出て、隣国のBCG接種国ポルトガルは少なく、死亡率が3倍違う
・BCG接種をしていないイランとBCG接種国イラクも同様の現象で、死亡率は30倍も違う
・BCG接種をしていた旧東ドイツエリアの住民とBCG接種をしていない旧西ドイツ住民とでは、感染率に開きがある
・人工呼吸器は日本全体で6,000台、重症患者が200人で物理的には足りているが、スタッフが混乱している
・例年のインフルエンザで運ばれる実数を考慮しても、医療現場で混乱が起こるはずがない
・現場の医師の話では、とにかく緊急外来が多く、それが現場の混乱の大きな要因になっている
・ワイドショーが新型コロナウイルスの恐怖を煽るから、みんな救急車を使うようになり、医療現場を混乱させている
・今回の医療崩壊の本質は、“情報災害”である
・今回日本中の中小企業が潰れかねず、1998年は自殺者が年8,000人増加し、失業と自殺の相関関係は非常に高い

 

 

2. 専門家が指摘する新型コロナウイルスの問題点と解決策

2‐1. 初動でコロナ抑え込みに成功した和歌山県

早期に新型コロナウイルス感染者の把握とPCR検査、隔離療養を実行し、地域のコロナウイルス感染拡大を封じ込めた元通商産業省（現：経済産業省）官僚で現在和歌山県の仁坂知事の手腕が非常に参考になります。仁坂知事は前任の木村良樹知事が官製談合事件で失脚したため、全ての公共調達で指名競争入札を廃止し一般競争入札を実施した人物です。

その詳細は、ご自身のにさか吉伸公式ホームページ『仁坂吉伸の思い』にアップされていますので、是非一読されてはいかがしょうか。

20200220／「新型コロナ風邪発生／“初動対応の重要さ”
・2020年2月1日国内で一番早く業績急落に伴う「つなぎ資金融資制度」を実施
・済生会有田病院の医師に感染者が発生した時、すぐに新規患者受診をストップ
・感染の可能性があるスタッフと患者さんには、病院に“接触者外来”を設けて対応
・住民の不安による問い合わせに備え、各保健所、本庁の電話相談回線を増やし24時間対応に
・少しでのコロナ発症の可能性のある人を、病院の内外を問わずに調査
→院内で医師、看護師、コメディカル、その他の病院関係者、入院患者全員を検査
→陽性患者を数人把握、隔離が強力な別に病院に移送し、接触した人物を検査し、経過観察を実施

 

 

2‐2. 国立感染研究所OBによるデータ独占のための現場介入によるPCR検査体制の遅れ

共立薬科大学大学院薬学研究科修士課程で学び、奨学研究員としてドイツ・マールブルク大学医学部ウイルス研究所で学んだ岡田晴恵氏の危機意識の高い勇気ある発言は、一般国民に根深い問題を提起しています。

20200228／羽鳥慎一モーニングショーで白鴎大学の岡田晴恵特任教授の発言の要約
「民間に検査を委託すると、国立感染症研究所が独占できない。これはテリトリー争いです。このデータは、非常に価値がある。“地方衛生研究所から上がってきたデータを、国立感染研究所が独占所有したい”と言っているOB専門家の介入があります。そういうことは、止めて頂きたい。そもそも医師のPCR検査要求を保健所が断るから、こういう数値になり、行政が遅れた。感染症対策で一番重要ポイントである初動対策が遅れたのは、PCR検査数が少なかったからだと思っています。こういったことが、数万人の命を左右する。論文がどうだ、業績がどうだということよりも、人命をとる感染研の方針に戻って頂きたい。一部OBのせいで、人命に関わってくることは怖いことです。衛生研究所の人間も、国立感染研究所の人間も、疲弊しています」と現状を告発した

※関連コンテンツ
・新型肺炎検査の民間委託を妨害する国立感染研の「OB」とは誰か？

20200409／羽鳥慎一モーニングショーで白鴎大学の岡田晴恵特任教授の発言の要約
政府の新型コロナウイルスに対する施策の根拠として、どの専門家が、どういうレクチャーをしているのかという議事録を、国民に公開すべきです。そうすることにより、安倍首相や小池都知事、その他の知事も、“こういうデータを根拠に、こういう判断をしたんだな”と納得すると思います。専門家委員会の人間は、私達国民が選んでいるのはありません。厚生労働省が、勝手に選んでいます。だからこそ、施策の決定プロセスをオープンにし、国民の協力に対する動機付けをすべきだと思います」

20200415／羽鳥慎一モーニングショーで白鴎大学の岡田晴恵特任教授の発言の要約
「新型コロナウイルスの感染者が急激に拡大し、救急搬送でたらい回しになる事例が増えています。陰性か陽性かわからないから受け入れられないという現状に対し、「とどのつまり、PCR検査をしなさいということ。陽性か陰性かわからないから、対応ができないのです。そしてコロナ専門病院みたいなものを、拡充していくべきです。あと、発熱外来をとにかく頑張る。重症化阻止のためには、アビガンとかをハイリスク者に早く投与できる仕組みをやらざるを得ないと思います。東京は既に流行しているという想定をして対策をしないと、病院が壊れてしまいます。東京では作ってくれているPCRセンターみたいなシステムを、行政検査もクラスターも辞めて、もっと増やさなければならない。この段階では、フェーズを変える政策を打ち出すことが大事です」

※関連コンテンツ
・20200415医師会がPCR検査所 新宿など都内20ヵ所に設置へ／日本経済新聞

 

2‐3. 資料の目標数字はなぜ変わったのか？

8割おじさんとして、感染者の封じ込めに数理シミュレーションを活用している北海道大学教授の西村博氏。人との接触を8割減らすことがコロナウイルスの流行を収めるために必要だという西浦氏の主張が、4月7日の安倍首相の会見では7割～8割に変更されました。BuzzFeedが、その経緯を伝えています。

「8割という数字を出した時に、明確に“8割はできるわけない”と言われた政治家がいました。政治家の立場上、国の経済を止めるわけにはいきませんし、接触の削減で割を食う業界を支えないといけないという責任を負っているからだと理解しています」

「一方、我々科学者がこういう数字を提示しないといけないのは、自分たちが認識している流行のリスクは、いますぐ止めなくてはいけないという危機的なものだからです。社会活動を制限することで受ける損失をはるかに超えるという思いがあります」

政治家の間では8割減は受け入れがたいとずっと言われていて、私が何回も「いいえ、8割です」と突っぱねても、その日の結論では「またどんどん考えていこう」と返されて終わるということが続いていました。

20200416／「最悪国内死者41万人シナリオ」西浦教授の見解
日本は高齢者は65万人、15～64歳で20万人、人と人との接触を減らすなどの対策を感染拡大前から全く行わなかった場合、重篤患者は国内でおよそ85万人に達します。致死率が約49％といわれているので、41万人余りの死者が発生します。しかし国内にある現在利用可能な人工呼吸器はおよそ1万3,000台で、試算されたピーク時の重篤患者数85万人のおよそ1.5％にあたり、対応能力を大きく超えてしまいます。

・「ダメな政治リーダー」と「機能が劣化した官僚」という新型コロナ禍の日本の悲劇／元経済産業省幹部官僚古賀茂明
・官僚丸投げの安倍総理とメルケル首相の差／古賀茂明

 

2‐4. 報道1930で激論! PCR検査なぜ増えない？

芸能人の黒沢かずこさんが感染し、“PCR検査のたらい回し”にあっていたことが坂上忍氏のバイキングで話題になりました。2020年3月21日に発熱、その後肺炎に似た症状があり、味覚・嗅覚異常もあったにも関わらず、PCR検査を複数の医療機関や保健所に頼んだものの受けさせてもらえず、4月1日にようやく検査、陽性と判明した件です。上記の岡田晴恵氏も、OBの介入＆厚生労働省の怠慢によるPCR検査の整備不全、それによる更なる感染者被害の拡大、医療体制の崩壊リスクを警鐘しています。

2020年4月13日放送の“スタジオが取材現場になる！”BS-TBSの報道番組『報道1930』で、なぜ日本ではPCR検査が進まないのか、600人の医師の賛同を得ている群星沖縄臨床研修センター長の徳田安春医師ら3人の医師による民間リソースを活用したPCR検査スキームについて、議論されていました。

司会の松原耕二氏の「いままで多くの人が語ってきたこのスキームが、なぜできなかったのか？まだできていなのか？この保健所を通さない民間活用提言についてどう思われますか？」という質問に対し、以下のような発言がありました。

20200414／松本哲哉 日本環境感染学会副理事長の発言
この方法は、私は非常に賛成です。これだと患者さんが電話やネットで相談するので、かかりつけの先生が感染するリスクもありません。今まで流れは、保健所に行く前の相談センターが前提になっています。またその先の専門外来になかなか辿りつけず、また検査に積極的ではないというのがありました。これだと、非常にスムーズにいくと思います。あとリタイアされた医師の方、現場にいらっしゃらない看護師の方が相当いるので、そういった方々に協力頂くと大変助かります。

20200414／報道1930堤伸輔氏の発言
保健所の方の努力は認めた上でのお話ですが、これまで進めてきたクラスター潰しに失敗したことを数字で明確に認めたくないため、国と厚生労働省はPCR検査の拡大をしていないのではないかと勘繰りたくなるくらい動いていない。政治家の方は口ではやりますと皆さん言いますが、一歩も前に進んでいないのが実態です。この方法は以前から多くの方の頭の中にあったもので、医師も賛同しており、とてもシンプルでいいと思います。

 

 

◆20200416追記／アエラが東京医師会が都内の開業医に配布した内部文書を入手！PCR検査をしない「コロナ野放し」の実態
2020年4月13日、アエラがPCR検査が普及しない一因として東京医師会が都内の開業医に配布した内部文書を明らかにしました。その文書のタイトルは、『かかりつけ医の外来診断手順（初診例）』というもの。そのポイントを、以下に記します。

『かかりつけ医の外来診断手順（初診例）』文書のポイント
・病院に訪れた初診の患者が、病院の紹介を受け、新型コロナ外来でPCR検査を受ける道のりのフローチャートを明示
・チャートの実態は、PCR検査を受けさせる対象を“絞り込む”ためのもの（※医師談）
・2020年4月6日PCR検査が公的医療保険の対象となり、保健所を通さずに受けれるようになったが、忌避している
・チャートはまるですごろくのように複雑
・以下の3条件がPCR検査を受ける必須条件
①37.5度以上の発熱がある
②胸部X線検査で肺炎の像が認められる
③動脈血酸素飽和度が93％（ゼーゼーハーハーと呼吸が苦しい状態、通常は98％）
・この条件を満たす頃には、既に手遅れの可能性がある
・医療従事者にはこの文書を示しながら、一般市民には一切公開していない

【PCR検査数に対するネットの声①】
PCR検査数は36か国中35位の状態で、感染症そのものに真剣に向き合わなかった自民党に責任がある。
絶対的な処理能力不足が要因だ。
大阪で対処できれば良いが、本来　国家が持つべき責任だ。10日も待てば、助かる命も助からない。
韓国のPCRの検査数と比較すれば良い。
日本の怠慢、国民無視がよくわかる。

【PCR検査数に対するネットの声②】
救急隊員です。
肺炎の診断で自宅療養中、症状悪化での救急要請。保健所にはPCR検査は10日待ちと。確認すると渡航歴や接触歴が無いからコロナの可能性は低いと。あまりの無責任さに言葉を失う。
家族内感染や症状急変に怯え、院内感染を恐れた病院にも診察拒否され、困り果て119した患者さんが気の毒でならない。
大部分の陽性疑い患者は野放しでたらい回しの一方で、一部のクラスターや退院前検査にはPCRを徹底。見かけの検査数と感染者数操作のために、人員補充も無く、的外れな政策に汚れ仕事を請け負っている現場の保健師も、無能政府の被害者。
誰が感染しているか分からない中、病院では、PCR検査無し、資材無し、だけど、院内感染は許されないでは、発熱患者の受け入れ拒否は当然の結果。
医療従事者への差別も、全ては政府の無策が招いていること。差別するなと政府広告を流し、自粛が甘いなど、国民に責任転嫁してる場合ではない。

【PCR検査数に対するネットの声③】
やっと実態が表に出てきた。
自分は先月、扁桃炎で発熱、医者に行ったら「扁桃炎だと思うけど、念のため渡す」と言われ、帰国者接触者相談センターと、保健所、保健所の夜間の電話番号を貰った。その際医者が言ったのは、「私は10回以上、保健所に電話しましたが、1度も検査はしてもらえない、この地域は感染者ゼロなのは検査してないから」と「扁桃炎が悪化したら、大きい病院へ」だった。
翌日、扁桃炎は悪化、指示通り病院へ。発熱のため即隔離。医者が扁桃炎を確認して点滴、その最中、看護師の話が聞こえてきた。「外にコロナの症状の患者がいます、どうしますか、受け入れは出来ないかもと伝えてある」「何人目だろう、どうせ保健所に言っても検査してくれないし、院長に報告しよう」、聞こえたのはここまでだった。
これが検査の実態。
多忙なはずの保健所だが、この地域の検査は1日10件以下。今も変わってない。
断るのに忙しいのだろう。

関連コンテンツ
・新型コロナ対策オンライン診療を推進せよ 患者のニーズに消極的な日本医師会／塩原俊彦 高知大学准教授
 

【全国のPCR検査場所設置の普及】
・4月15日 奈良県「県総合医療センター」の屋外駐車場で検査開始
・4月22日 江戸川PCR検査センター開設
・4月23日 長崎県「地域外来・検査センター」を開設運用
・4月27日 埼玉県越谷市の「越谷市地域外来・検査センター」で検査開始
・4月27日 東京都町田市で「地域外来・検査センター」を開設
・4月30日 東京都「北区PCR検査センター」検査開始
・4月30日 東京都「目黒区新型コロナウイルス感染症PCR検査センター」開設
・5月7日　神奈川県「厚木PCR検査センター」を開設
・5月1日　沖縄「浦添地区新型コロナウイルス検体採取センター」で検査開始　
・5月1日　柏市PCR検査センターで検査開始
・5月1日　札幌市「PCR検査センター」設置
・5月2日　北九州市は「市PCR検査センター」を八幡病院旧館に開設
・5月2日　神奈川県「海老名市版PCR集合検査場」（ドライブスルー方式）を開設
・5月3日　練馬区PCR検査センター開設
・5月4日　福岡県久留米市ドライブスルー方式のPCR検査センターを開設
・5月8日　「練馬区新型コロナウイルスPCR検査検体採取センター」を開設
・5月15日 愛知・豊明市でドライブスルー方式のPCR検査が開始予定

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2‐5. 日本医師会が「医療崩壊の可能性高い」と発表

2‐5. 日本医師会が「医療崩壊の可能性高い」と発表
2020年4月15日、日本医師会の横倉義武会長は会見を行い、N95マスクやフルフェイスシールド不足のため、感染患者が増えている。医療従事者が感染することで、医療崩壊が起きる可能性が強い」と訴えました。

4月中旬、80代の男性が発熱して救急搬送を要請したものの、約70の病院から受け入れを拒否されました。計9時間も搬送先が決まらず、医師の判断で自宅待機を余儀なくされました。また東京都によりますと、4月6日～12日の一週間で「5つ以上の病院に断られた」「搬送先が決まるまでに20分以上かかった」という件数が、計584件ありました。

 

2-6. 科学者武田邦彦氏の指摘

今回の新型コロナウイルスに対する対処の仕方について、各種データを重視し、そこから科学者的視点で導かれる結論を提言するスタンスが注目されているのが、武田邦彦氏です。「真相深入り！虎の門ニュース」やテレビ番組でも有名な方で、ご自身のYoutubeチャンネルで積極的に情報発信されています。その一部をご紹介します。

もともと武田氏は都立西高校、東京大学を卒業後、旭化成工業でウラン濃縮等の研究開発に携わり、「複合イオン交換反応系の理論と分離技術への応用」で東京大学から工学博士の学位を取得され、ウラン濃縮研究所長に就任。その後、芝浦工業大学工学部教授、名古屋大学大学院教授を歴任、現在中部大学の総合工学研究所の特任教授をされています。

◆YouTube／日本の医療崩壊はウソ、現実の肺炎治療、高齢者というものは？／武田氏発言概要
・現在の新型コロナウイルスの重症患者数は、259名（※2020年4月24日時点）
・肺炎では、1年で10万～15万人
・インフルエンザは、1年間で1,000万人かかり死者は1万人
・正確な死因を計測しにくい理由は、80歳以上の患者が死亡した場合、肺系、腎臓系、糖尿系等複合的要因が多いから
・イタリアの高齢者の死因には3つぐらいあり、「心臓」「コロナ」と書いてあるとマスコミはコロナと取り上げる
・コロナの重症患者数は、肺炎やインフルエンザの1,000分の1なのに、なぜ医療崩壊といっているのか
・コロナでお亡くなりになる人の7割ぐらいが、80歳以上
・人工呼吸器を手当てする場合、麻酔をかけ、喉を切開して、肺につなげる
・長引いた場合、高齢者は筋肉が弱くなり、亡くなるまで人工呼吸器を付けざるを得ないケースが多い
・良心的な医師は、高齢な患者に対しては、できるだけ人工呼吸器を避ける
・人工呼吸器を検討する場合、医者がご家族に実情を正直に伝えると、ほとんどの場合は薬の治療を選択する
・上記の理由から、人工呼吸器をできるだけ使わないのが基本的な治療方針であり、それは正しいと思う
・もちろん、50歳、60歳のコロナ重症患者は別だが、実際はほとんどいない
・本当は医師は使いたくないが、マスコミが「人工呼吸器を使わなかった」と騒ぐため、面倒でも使用せざるを得ない
・日本の厚生労働省は、医療行政が大失敗したのを隠している
→①SARSの時、幸い日本は患者がゼロだったため、事後に対策を全くしなかった
→②病院の改革において、感染症のことを放置していた
（地域の中規模病院が消滅し、開業医をかかりつけ医として、大病院へ送客する構造に感染症の視点が皆無）
・厚生労働関係の政治家は、日本医師会系、健康保険組合系、看護婦連盟系など、自分の利害だけで国民の役に立たない
・日本人は、法律的規制がなくても非常によく協力する
・東京都が区ごとの患者数を発表したのは4月に入ってからで、それまでは隠していた
・韓国は詳細に感染地域の地図を発表することで、みんなが感染地域に行かなくなり、コロナ感染が沈静化した
・国民が感染しないためには、感染地域を避ける必要がある
・日本人は、事実を隠してばっかりいる
・現在も、どこに感染者がいるのか把握しているにも関わらず、絶対に地図を出さない
・その理由は、自分達が非難されるから
・小池百合子東京都知事は“三密”というが、三つの条件が重なった場所で感染者は増えていない
・今国民が仕事ができなくて困っているのに、偉い人が隠し続けている
・今の日本社会は、中国より秘密主義で、韓国よりは科学的ではなく、非常に歪んでいる

 

2-7. おおたわ氏「軍医の有無」の指摘

日本における新型コロナウイルスの対応の稚拙さについて、デイリーが5月8日に掲載した内科医で現在法務省非常勤医師として刑務所受刑者の矯正医療にあたるおおたわ史絵氏の指摘が興味深い内容だったのでご紹介します。

◆デイリー／日本には軍医がいない。前線で鍛えられた医師もいない／おおたわ氏発言概要
・日本のPCR検査が増えないのは当たり前
・原因として、日本には軍医がいない。前線で鍛えられた医師もいない
・そのため、新型コロナウイルスのPCR検査をする場所が限られ、やれる医師も少ない
・今のPCR検査の問題点は、「医療従事者自らも感染リスクを負う」
・海外で検査が速やかに進むのは、「軍隊の医師」がいるから
・軍医は、日常的に生物兵器に対する演習として、防御服や汚染物の扱いに長けている
・だから、迷いが少なく、コロナに向かっていける
・日本の大多数の医師は、防御服を着たことがない
・もとから世界で最も清潔な国の一つゆえ、疫病対策には重点が置かれていなかった
・日本の医師は、使命感で自衛隊の指導のもと検査をしており、感謝しかない
・今後はもっと自衛隊、防衛医大、海外の医療部隊の力をもっと借りるべき
・戦争のない日本、疫病の少ない綺麗な日本、そんな私達の1番の弱点が、今まさにある問題点

 

2-8. 新型コロナウイルス対策で露呈した経済産業省出身側近の無能さ

2020年6月19日、ダイヤモンドオンラインは『安倍「経産」内閣の凋落、コロナ失政で塗り変わる霞が関の勢力図』を掲載しました。新型コロナウイルスの対応と今後の政治的影響への洞察が興味深く、ポイントを以下に記します。

◆安倍政権のコロナ対策と今後の政局
・ターニングポイントは、2020年6月16日の河井案里秘書の公職選挙法有罪判決
・河井安里議員は、連座制適用の対象になる
・2020年6月18日、東京地検特捜部は河井克行前法相と河井案理議員を公職選挙法違反の買収の疑いで逮捕
・「コロナ対策で失政が続いた今、国民全体を敵に回しかねない」／経産省高官
・各種助成金の振り込み遅延については「担当部局は不眠不休で働いている」「政府のIT環境を整備させてこなかったのは政治家の責任」と言い訳
・梶山弘志経産大臣は持続化給付金の民間委託の問題が明らかになると、「ノウハウを持つ会社に発注しただけで、手続き上は何の問題もない」と発言

【安倍政権のコロナ失政に関するネットの声①／6月19日】
安倍は逮捕されてしかるべき。良い実績など何一つ無く、最悪の政権だった。
国有林野、水道、TPP、FTA、カジノ、検察庁、種子法、種苗法、スーパーシティから改憲まで。
すべて経団連とアメリカの言いなり政策で、まさに日本国民と国力を搾取する売国行為そのもの。
安倍政権で失った日本の宝を取り戻すのは、相当時間がかかる。
そしてこれらを許してきた政治無関心層と、自公支持者は、未来にどう責任を取るのか。
多くの人が一刻も早く気づいて、政権交代させないといけない。
日本には借金問題がないことや、デフレにおける消費税がどれほど愚かな政策か、たくさんの人に気づいてほしい。
国と子どもたちの未来のためにも。

【安倍政権のコロナ失政に関するネットの声②／6月19日】
8年間で一体何をしたというのか？
・拉致問題が最重要課題じゃなかったのか？
・物価2％上昇デフレ脱却もできない。
・プーチンと28回会談して、事態を後退させた。
・尖閣・竹島も相手にやられるまま！
・国会で苦境になると昭恵と外遊して安倍ATMで血税をばらまいた。
・働いた悪事の数々：モリカケ桜見る会さらに自己保身の検察人事介入，数えたらきりがない。佐川を放免し国家文書100頁超の改ざんを許し，役人を死に追いやっても誰一人責任をとらない，歴史に残る大悪事だ！

【安倍政権のコロナ失政に関するネットの声②／6月19日】
昨夜の首相記者会見、相変わらず「中身のない原稿」の棒読みでした。安倍晋三の「言葉遊び」には辟易してます。強制捜査から「河井容疑者への15,000万円の流れ」解明に期待する。
政界大先輩「故、後藤田正晴さん」 曰く。
『安倍晋三だけは首相にしてはならない。
あいつには岸の血が流れている。
みんなは岸の恐ろしさをしらない。
岸の血って、血縁っていうだけじゃないんだよね。
人としての情がない。恥を知らない。
岸信介と安倍晋三に共通しているのは、その恐ろしさなんだ。』
安倍の頭が「カラッポ」の怖さ、恐ろしさを実感しました。この場に至っても、佐伯、今井の原稿に依存してるのは実に情けない。責任を取って無能な閣僚共々「総辞職」して下さい。「アベノオリンピック」中止を決断して、一刻も早く辞めてくれ…

 

2-9. 「国や医師会に憤りを感じる。このまま医療崩壊だけでなく“居酒屋崩壊”だ」厚労省の元医系技官が訴え

2021年1月6日放送のABEMA『ABEMA Prime』では、緊急事態宣言の課題について、元厚生労働省医系技官で作家の木村盛世医師に話を聞いた模様が放送されました。専門家らしいファクトに基づいた興味深い指摘です。そのポイントを、以下に記します。

【元厚生労働省医系技官・医師の木村盛世医師の指摘のポイント】
・感染状況は、国民の頑張りもあり、日本はG7の中の優等生
・第1波、第2波、第3波といっているが、欧米に比べれば“さざ波”みたいなもの
・昨年の春以降、国や医師会は医療を総力戦の体制にしておくべきだった
・そもそも日本には、世界で最も多い160万床がある
・新型コロナウイルスに対応できる病床数はわずか3万、つまり2％に過ぎなかった
・他の国は日本の100倍の感染者数を抱えながら、医療崩壊を起こしていない
・10兆円程度の真水のお金もあり、医師が足りないのであれば、監督官庁である厚労省は基金を作るといった努力をすべきだった
・もしくは現場が回るように、呼吸器を使える開業医が数か月クリニックを留守をしても大丈夫な手当をすべきだった
・冬になれば再び感染者が増えることは3月からわかっていたのに、こういう宿題をやるのを怠ってきた
・ツケは国民が払わなくてはならないし、厚生労働省と日本医師会は、謝罪してしかるべきだ
・飲食業や旅行業者が最も困り、強制的に自粛させられるというのは非常に辛いことだ
・高齢者に重症化リスクがあることは明らかなので、なるべく外に出ないようにしてもらわなければならない
・国や地方自治体は、宅配サービスの充実や、体力が落ちないようなトレーニングの提供など、対策を講じて欲しい

 

3. 新型コロナウイルスは、どこで、なぜ発生したのか

そもそも新型コロナウイルスは、どこで、なぜ、発生したのでしょうか。有力な説を、以下にまとめます。

3‐1. ハーバード大医学部にも在籍した中国人教授が記した武漢発生説

2020年2月6日、広東省にある華南理工大学の肖波涛（シャオ・ボウタオ）教授と武漢科技大学付属天佑医院に在籍している人物との連名で、『2019-nCoVコロナウイルスの可能な起源』という英文レポートが「ResearchGate」サイトにUPされました。

この内容は、フランスの公共放送「ラジオ・フランス・アンテルナショナル（RFI）」の中国語版サイトや香港のニュースメディア「香港01」でも報じられたとのことです。

肖氏は医薬生物学が専門で、2011年から2013年までアメリカのハーバード大学医学部ボストン小児病院に在籍していました。中国に帰国後は、2017年まで武漢市の華中科技大学物理学院生物物理所の教授で副所長だった人物です。ただ、現在該当レポートは削除され、肖氏は行方不明とされています。

そのレポートの要点を、以下に記します。

【「2019-nCoVコロナウイルスの可能な起源」レポート概要】
・新型コロナウイルスはコウモリが由来とされるが、コウモリは武漢の海鮮市場で売買されていない
・第一発生候補は、病原体の収集と識別を専門にしている武漢市疾病予防管理センター
・最初に感染した医者が在籍していた協和病院は、武漢市疾病予防管理センターに隣接している
・武漢市疾病予防管理センターでは、過去2年で湖北省からコウモリを155匹、浙江省から450匹調達している
・第二発生候補は、中国科学院武漢病毒研究所
・中国科学院武漢病毒研究所は、2002年から2003年に大流行したSARS（重症急性呼吸器症候群）は中国の馬蹄コウモリが引き起こしたと報告した

上記の協和病院を調べると、2019年12月の新型コロナウイルス発生の初動で、大量の医療従事者が感染していたことがわかります。その状況は、投資会社上善若水資産管理有限公司の創業者で会長の候安揚氏が中国のSNS微博に投稿しました。また中国国内の金融評論家曹山石氏も、ツイッターに投稿しました。その後、この情報を投稿したユーザーのSNSアカウントは、中国当局によって封鎖されました。

2019年12月30日、武漢市中心医院の眼科医である李文亮医師は、自ら率先して原因不明の肺炎が発生していることを微信（ウィーチャット）のグループに注意喚起しました。ただそのスクリーンショットをグループに参加していた一人が名前と職業を隠さずにインターネットに投稿し、病院の監査部に事情聴収を受けることになります。

「人々が公共の衛生状況に対して心配するのも理解できる。自分にとって今重要なのは、汚名を返上することではない。本当に重要なのは、その真相だからだ。健全な社会に必要なのは、様々な声だ」

中国当局は“デマを流布したもの”に対する処罰を発表、内部告発者として注目を集めた李医師は自らも感染し、2月7日34歳の若さでこの世を去りました。

 

 

※20200325追記／肖波涛教授の論文原文（一部）
講談社の『現代ビジネス』サイト『失踪した中国人研究者の「消されたコロナ論文」衝撃の全訳を公開する』に、上記の肖波涛（シャオ・ボウタオ）教授の論文の全文が掲載されました。

 

 

以下の画像は、2020年2月1日夜23時39分に中国騰訊（テンセント）メディアに間違ってアップされた画像です。1秒ですぐ消えたものの、画面は世界中のネット民にすぐ保存されました。この時点で、中国国内の感染者数15万4,023人、死亡者数が2万4,589人発生していることがわかります。

 

※20200324追記／日本に帰化したジャーナリスト鳴霞（めいか）氏の『月間中国』に投稿された情報
鳴霞氏が主幹として情報発信している『月刊中国』には、「武漢新型肺炎は中国共産党の実験室から漏れた生物化学兵器」「中国国内の携帯利用が4000万件減 武漢の火葬場にはスマホの山！ 全土で1800万人死亡の可能性！」「中国共産党は、生物化学兵器で、台湾の人口を半減させる計画を立てていた！」他が掲載されています。

 

 

 

3‐2. イスラエルの軍事専門家の見方

2020年1月24日、米ワシントン・タイムズ紙に米の戦略動向や米中の軍事動向に詳しいジャーナリストビル・ガーツ記者の記事が掲載されました。

ガーツ氏の記事では、「ウイルスに襲われた武漢には、中国の生物戦争計画に関わる2つの実験所がある」「武漢市で発生した新型ウイルスの肺炎が、武漢国家生物安全実験室から漏れたウイルスが原因である可能性がある」と述べられています。

またイスラエルの生物兵器専門家ダニー・ショーハム氏は、「中国は、SARSやコロナウイルスなどを生物兵器として研究開発している」と述べ、「武漢にある2つの研究施設が、生物兵器に関与しているとみられる」「新型コロナウイルスは、生物兵器として開発された新型ウイルスの可能性がある」と指摘しています。

 

3‐3. 中国趙立堅副報道局長は米軍関与説を主張

2020年3月12日、中国外務省の趙立堅副報道局長は「武漢市にウイルスを持ち込んだのは米軍かもしれない」と主張しました。翌13日には、世界中で感染が拡大している新型コロナウイルスの発生源が米軍の研究施設だと推測する記事をツイッターで紹介し、拡散するよう呼び掛けました。

このツイッター投稿者は、上海在住で復旦大学客員教授を務めるラリー・ロマノフ氏とされています。ただ趙氏のツイッターに対しては、「デマ」「共産党の宣伝」などと批判的なコメントが多いようです。

 

3-4. 中国武漢発生をアメリカ情報局が本格的調査

2020年4月18日、FOXニュースは「武漢ウイルス研究所について、アメリカの情報局が本格的な調査を行っている。調査が完了次第、トランプ大統領ら政権幹部のもとに報告される」と伝えました。

2020年4月17日、ポンぺオ国務長官はラジオ番組で「武漢市にある研究所からウイルスが流出したのかどうか、中国政府が検証したことを把握している」「この研究所で新型コロナウイルスの研究が行われていたのか、中国政府は明らかにする必要がある」と語っています。

 

 

3‐5. ノーベル賞博士が「コロナは武漢発ウイルス」と断言

2020年4月18日、HIV(ヒト免疫不全ウイルス）の発見者として知られ、ノーベル賞の受賞者でもあるフランスの生物学者リュック・モンタニエ氏が、「新型コロナウイルスは、中国で造られたウイルスである」と結論づけました。

また「以前にインドの大学の研究者が同じ実験をし発表したが、圧力によって論文を撤回させられ、Webサイトからも削除されてしまった。自分は87歳と高齢なので、圧力は怖くない。本当のことをいう。科学的真理は、必ずいつか明らかになる」と語っています。

この内容は医学報道サイト『Pourquoi Docteur』、『Gilmore Health』、フランスのハフィントンポスト、フランスのYahoo！ニュースでも大々的に報じられています。

日本においても1988年「HIVウイルスの発見と診断法の開発」で日本国際賞を受賞している医学分野のカリスマ的人物の発言だけに、非常に信頼性が高いと思われます。しかもこの武漢ウイルス研究所はフランスが建設しており、そのフランスの生物学最先端のパスツール研究所にモンタニエ氏は在籍していたので、その内情を知っていると思われます。今回の発言は、前日の4月17日にフランスのエマニュエル・マクロン大統領が「中国が新型ウイルスの流行にうまく対処していると“ばか正直”に信じてはいけない」と警告を発した影響があるかも知れません。ポイントを、以下に記します。

【リュック・モンタニエ氏の発言概要】
・新型コロナウイルスは、自然発生ではなく中国で造られた人工ウイルスである
・武漢ウイルス研究所から、事故的なトラブルで放たれた
・武漢ウイルス研究所は、コロナウイルスを使用してエイズワクチンを開発しようとしていた
・このウイルスは、操作されたものだという結論に達した
・「海鮮市場からウイルスが発生した」という説は、「それは耳障りの良い伝説に過ぎない」

 

 

 

3‐6. 武漢で2020年夏に発生？衛星画像とネット検索回数で米ハーバード大が指摘

2020年6月12日、夕刊フジにノンフィクション作家の河添恵子氏の記事が掲載されました。米ハーバード大学医学部チームが衛星画像とインターネット検索のデータを分析した結果、「新型コロナウイルスは、2020年夏から中国湖北省武漢市で広がり始めていた可能性がある」という研究結果が発表されました。

ポイントを、以下に記します。

【衛星画像とインターネット検索回数から判別した武漢コロナ発生時期は2020年夏】
・2020年6月8日、米ABCニュースが「衛星データはコロナウイルスが中国を襲った可能性を示唆している」と報道
・発表したのは、ハーバード大学医学部で計算疫学研究所長のジョン・ブラウンスタイン教授
・研究チームは、2018年と2019年の商業衛星の画像を解析
・2019年秋の夏の終わりから秋にかけて、武漢市の5か所の主要な病院周辺で交通量が大幅に急増
・2019年10月の武漢科技大学天祐医院の駐車場の車両数は、前年同月比67％増加
・2019年9月、華中科技大学同済医学院付属湖北省婦幼保健院の交通量はピークを記録
・2019年9月、中国の検索エンジン「百度」で、「せき」「下痢」のキーワード検索が激増
・「新型コロナウイルス大流行の始まりとされる以前から、明らかに社会的混乱が起きていた」
・「この研究が、新型コロナウイルスの『起源の謎』の中で、重要かつ新しいデータポイントになった」
・ABCニュースは、「世界の一流科学者、専門家が新型コロナウイルスの秘密を明らかにするため競争している。だが、中国当局がWHOと結託し、西側社会との完全なる協力体制を拒否していることが、その解明を困難にしている」と報じた

 

3‐7. オープンソースインベスティゲーションの調査力の高さ

先日、NHKBSで「デジタルハンター～謎のネット調査集団を追う～」が放送されました。この放送では、世界のジャーナリズムの第一線ではSNSの投稿写真や衛星写真、影の長さから時間の判別など、様々な解析技術を活用した調査報道が主流になりつつある模様をリアルに伝えています。

41歳のゲームオタクのイギリス人男性エリオット・ヒギンズ氏が始めたこの動きはまたたく間に広がり、今や母集団べリングキャット出身の若者はBBCやニューズウィークで活躍しています。

 

4. 新型コロナウイルスによる被害

新型コロナウイルスの感染が、世界規模で広がっています。その状況を、逐次更新していきます。

4-1. 感染状況早わかりのジョンズ・ポプキンズ大学世界感染者マップ

世界屈指の医学部を持つアメリカ最難関の大学の一つである、ジョンズ・ポプキンズ大学のデータによる新型コロナウイルス感染者世界マップは、瞬時に世界中のコロナ感染者最新状況が把握できます。

 

 

4-2. 世界経済の損失は最大3,470億円（アジア開発銀行）

2020年3月18日、アジア開発銀行（ADB）は、新型コロナウイルスが世界経済に与える損失額を、3,470億ドルと予測しました。また、世界全体のGDPを最大0.4％幅押し下げるとの試算を発表しました。

 

4-3. 世界の株式市場にも大きなダメージ

新型コロナウイルスの影響は、人だけにとどまらず、実態経済にも大きな影響を及ぼしています。世界の主要都市は閑散としており、飛行機や鉄道、バスといった公共移動手段はガラガラで、世界のマーケットも大幅な株価下落が続いています。

 

※おすすめコンテンツ
・コロナ暴落後、いずれ更なる暴落がやってくる／東洋経済オンライン

 

4-4. IMFの経済見通し2020は前年比3％減 世界大恐慌以後最悪に

2020年4月14日、国際通貨基金（IMF）は1月から3カ月で世界は劇的に変わったと述べ、2020年は新型コロナの影響から10年前のリーマンショックを超え、100ぶり世界大恐慌以降最大の景気後退になるとの見通しを発表しました。

 

4-5. 新型コロナウイルスによるマイナス影響

連日で新型コロナウイルスの影響による企業業績の下方修正、大型イベントの開催中止・延期、社会救済施策が発表されています。インパクトの強いニュースを、以下に付記していきます。

◆時系列に見る新型コロナウイルスの影響
・2019年11月17日 中国湖北省出身55歳の男性が最初の症例であった可能性（Wikipediaより）
・2020年1月23日　中国当局が、武漢市を封鎖
・2020年1月26日　中国政府は、1月27日以降海外への団体旅行を全面中止へ
・2020年2月3日　 ダイヤモンドプリンセス号が横浜港沖で273名に再検疫、10名に陽性反応
・2020年2月28日　中国の有名キャスター崔永元氏がツイッターでアンケート 1万人が回答し75％が人工ウイルス
・2020年2月27日　安倍首相は、3月2日から、全国全ての学校について春休みまで臨時休業を行うように要請
・2020年3月11日　世界保健機関（WHO）のテドロス事務局長が、「パンデミック（世界的な大流行）」と表明
・2020年3月15日　チェコ、ポーランド、デンマーク、スロベニアが、外国人の入国禁止を導入
・2020年3月16日　ドイツは、オーストリア、デンマーク、フランス、ルクセンブルクとの国境を閉鎖
・2020年3月16日　フランスのマクロン大統領は、17日から少なくとも2週間、仏全土で外出を禁止する方針を明らかに
・2020年3月17日　トランプ大統領は、航空機大手のボーイングへの経営支援を表明。株価は1カ月で約6割急落
・2020年3月17日　S&Pグローバルは、米企業のデフォルト（債務不履行）率が10％を超える可能性があると警告
・2020年3月18日　イタリア政府は、死者の数が1日としては最大の475人増えて2,978人となったことを明らかにした
・2020年3月18日　米自動車ビッグスリーが、国内の工場を一時的に閉鎖することで全米自動車労組（UAW）と合意
・2020年3月18日　トランプ大統領は、総額1100億ドル（約11兆円）規模の経済対策法案に署名し成立
・2020年3月19日　2月の中国人訪日客が対前年比87％減の8万7200人、過去最大の下げ幅と観光庁が発表
・2020年3月20日　米カリフォルニア州に外出禁止令 全米で初
・2020年3月20日　米政府、全世界でビザ発給停止
・2020年3月20日　スペイン当局は、死者が全日から235人増えて1,002人になったと明らかに
・2020年3月21日　イタリア、生活必需品以外生産停止へ。感染者累計5万人、死者1日で800人、計5,000人に
・2020年3月22日　アフリカ54カ国のうち40カ国で感染者が1,000人を超え、1週間で5倍以上に
・2020年3月23日　ソフトバンクグループは、自己株式取得と負債削減のため4兆5,000億円の資産売却を発表
・2020年3月23日　トヨタ、4月3日から日本国内5工場7ラインの稼働を一時停止へ
・2020年3月24日　IOCのディック・パウンド氏が「東京オリンピックは7月24には開幕しない」と言明
・2020年3月25日　トランプ政権と議会は、個人支給や緊急融資など220兆円の景気刺激策で合意
・2020年3月25日　丸紅、資源安で3,900億円の特損、過去最大となる1,900億円の赤字に転落
・2020年3月26日　米の失業申請、過去最大の週328万人に 世界恐慌（1933年の失業率25％）に匹敵の恐れ
・2020年3月26日　20カ国・地域（G20）首脳は緊急テレビ電話会議を開き、5兆ドル（約550兆円）の投入を明言
・2020年3月28日　日本における新型コロナウイルスの感染者の1日あたりの感染者数が、208人で最多を記録
・2020年3月29日　新型コロナウイルス肺炎で入院先の国立国際医療研究センターで志村けんさんが死去（70歳）
・2020年3月31日　日本における国内感染者1日200人超える
・2020年3月31日　新型コロナ、世界の死者3.75万人、感染者77.7万人／ロイター
・2020年4月1日　 安倍首相が各世帯に布マスクを2枚配布すると表明 日本国内のみならず、米でも失笑
・2020年4月2日　 AFPの統計によると、コロナによる自宅待機人数が世界人口の約半分にあたる39億人に達した
・2020年4月3日　 米ジョンズ・ポプキンズ大学の集計では、世界全体の感染者は100万人、死者は5万人以上に
・2020年4月3日　 トヨタ自動車は、海外需要急減のため国内5工場、計7つの生産ラインの稼働を4月15日まで停止
・2020年4月5日　 アメリカで31万人感染、8,500人超死亡 トランプ大統領「最も厳しい週に」
・2020年4月5日　 世界市場の企業の市場価値は、18兆ドル（約1984兆円）以上の損失が発生（国際金融協会／IIF）
・2020年4月7日　 安倍首相が改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく「緊急事態宣言」を7都府県対象に発令
・2020年4月8日　 コロナ、世界の死者8万人超す 感染者は140万人台に（米ジョンズ・ポプキンズ大集計）
・2020年4月8日　 NY州のクモオ知事は、死者5,000人超、前日から731人増加と発表 1日の死者増加数としては過去最大
・2020年4月8日　 仏の死者1万人超 イタリア、スペイン、米国に続き世界で4か国目
・2020年4月8日　 英国は、中国製検査キットが欠陥品で数百万個分の代金返金要求へ スペイン、オランダは受取拒否
・2020年4月9日　 日本国内の感染者が535人に達し、1日で感染された数として過去最多を記録 累計5,548人に
・2020年4月11日　日本国内で1日に確認された感染者数が743人に 最多を4日連続で更新
・2020年4月11日　1日で死亡した人数が、世界で初めてアメリカで2,000人を超える
・2020年4月15日　米のコロナ死者、1日で過去最大の2,228人に
・2020年4月17日　公明「連立離脱」で押し切り、政府現金給付1人10万円を決定 官邸政治に限界
・2020年4月17日　新型コロナによる世界の死者14万人超に 感染者210万人 米3万1,000人、伊2万2,000人
・2020年4月20日　日本国内感染者1万1,000人超、1日あたりの死者最多25人に
・2020年4月20日　豪、中国とWHO批判で米に同調「独立した調査」を要求
・2020年4月21日　米ロバート大統領補佐官が「中国が影響力を持つため、WHOに別に資金を払ったか調査中」と語る
・2020年4月25日　米、52兆円規模の追加経済対策成立 中小企業の資金繰りを支援
・2020年4月25日　米ハワイ州デービッド・イゲ知事は、14日間の自宅待機措置期間の各空港旅行客は98％減少と発表
・2020年4月26日　米国民の66％、中国に否定的な見方 調査開始以来最悪の水準
・2020年4月26日　新型コロナウイルスによる死者、世界で20万人を突破とBBCが報道
・2020年4月27日　ホテル運営WBFホテル＆リゾーツが負債160億円で民事再生申請 コロナ関連で最大の倒産
・2020年4月27日　ニュージーランド 新型ウイルスを「現時点」で排除と ロックダウン緩和へ
・2020年5月1日　 日本の上場企業の純利益67％減少 1～3月期コロナで事業環境悪化
・2020年5月1日　 武漢ウイルス研究所石正麗氏が、武漢発生資料数千件と在仏・米国領事館に亡命申請の噂
・2020年5月2日　 大阪府吉村洋文知事、休業要請を段階解除へ「国は出口戦略がない」
・2020年5月2日　 世界の感染者340万人超、米国112万人、世界の死者24万2,000人に／ブルームバーグ
・2020年5月3日　 日本国内のコロナ感染者、1万5,000人超える
・2020年5月4日　 ロシアのコロナ感染者、24時間で1万633人増 累計13万人超え
・2020年5月4日　 安部首相「緊急事態宣言」を5月31日まで延長することを正式決定
・2020年5月6日　 アメリカのコロナ死者7万人突破 感染者は約120万人
・2020年5月6日　 米借金3ヶ月で320兆円 新型コロナ対策で過去最大
・2020年5月7日　 厚生労働省は、新型コロナウイルスの治療薬として抗ウイルス薬レムデシビルを特例承認
・2020年5月8日　 米雇用、戦後最悪2,050万人減 4月速報値 失業率14.7％、戦後最悪
・2020年5月14日　上場企業2,601社が「新型コロナウイルス」の影響を開示、売上高の下方修正は5兆円に迫る
・2020年5月14日　日本国内のコロナ関連倒産142件、「ホテル・旅館業」は34件に
・2020年5月15日　新型コロナ死者30万人超す 1カ月で2.5万人／米ジョンズ・ポプキンズ大
・2020年5月15日　新型コロ関連で初の上場倒産、アパレル名門のレナウンが民事再生開始決定
・2020年5月18日　SBグループ 1兆4,381億円赤字
・2020年5月21日　4月の訪日客99.9％減少 たった2,900人
・2020年5月23日　緊急事態宣言が、大阪、兵庫、京都の近畿3府県で解除
・2020年5月25日　安倍内閣支持率29％最低に 朝日新聞世論調査
・2020年5月25日　安部首相、緊急事態宣言を全面解除（東京、埼玉、千葉、神奈川、北海道）
・2020年5月30日　不動産業界を蝕むコロナショック、5月は不動産業者の3割以上が前年比50％以上のマイナス予測
・2020年5月31日　世界の感染者600万人に（欧州感染者213万、死者約18万、米国感染者176万、死者10万／AFP集計）
・2020年6月8日　 世界の感染者700万人に
・2020年6月11日　東京都は独自の警戒情報「東京アラート」を解除し休業要請の緩和へ
・2020年6月16日　世界の感染者800万人に、ペース加速 南米で猛威、欧州は第2波懸念
・2020年6月28日　世界のコロナ死者、50万人超す 感染者数は1,000万人突破
・2020年6月29日　世界の感染者1,000万人突破、死者50人に（※日本の死者は972人）
・2020年7月8日　 米国の新型コロナ感染者、300万人を突破 35州で新規感染が増加
・2020年7月18日　米国世帯の成人の半数、就労所得失う コロナ被害
・2020年7月22日　日本全国で新たに795人 感染4月11日を101人超えて過去最多新
・2020年7月28日　Google、2021年6月末まで在宅勤務OK…日本の従業員も対象
・2020年7月30日　全国で過去最多 昨日を上回る 感染者 現時点で1,265人
・2020年8月10日　OECD公的債務1,270兆円増 加盟37カ国、コロナ対策で膨張
・2020年8月11日　世界の新型コロナウイルス感染者2,000万人を超える
・2020年8月12日　新たに65人の感染確認 沖縄8月だけで感染者900人超
・2020年8月17日　2020年4月から6月までの日本のGDP（国内総生産）は、マイナス27.8％と戦後最悪の落ち込みに
・2020年8月28日　安倍晋三首相が、体調を理由に辞任
・2020年9月8日　 新型コロナウイルス関連倒産が500件に 東京都が123件 業種別では飲食店が69件で最多
・2020年9月16日　安倍内閣総辞職 通算3,188日 歴代最長 菅総裁が第99代総理大臣に
・2020年9月28日　新型コロナウィルスによる世界の死者、100万人超える
・2020年10月1日　1月～6月のサイバー犯罪 コロナ関連で608件と警察庁が発表
・2020年10月7日　コロナ解雇6万3,000人 製造、飲食1万人超
・2021年1月4日　 コロナ関連解雇7.9万人超　厚労省2020年累計
・2021年1月7日　 国内の新規感染者、7千人を超える 過去最多を更新 東京都も過去最多の感染者2,447人
・2021年1月7日　 1都3県に緊急事態宣言、2月7日まで（飲食時短に1日6万円・夜8時以降は外出自粛）
・2021年1月16日　アメリカのジョンズ・ポプキンス大学のまとめでは、コロナの世界全体の死者数が200万905人に
・2021年1月19日　新型コロナウイルスの重症者が過去最多の1001人 17日連続で前日上回る

 

2020年3月18日に行われたドイツのメルケル首相のテレビ演説。「新型コロナは、第2次大戦以降最大の挑戦」と呼びかけた。この動画を見ると、“政治は言葉”だということがよくわかる

2020年3月23日夜に首相官邸で行われたイギリスのボリス・ジョンソン首相の演説。「感染が広がるにつれ、実に多くの家族が身内・親友を失う」という強い言葉は、大きな衝撃を与えた。

その後ジョンソン氏自身も感染、ICUに入るほど重症化し、一時は生命の危険に晒された。無事退院した後2人の看護師の名前を挙げ、ニュージーランド出身のジェニー氏とポルトガル出身のルイス氏の2人が最も危機的状況の時に48時間もの間、ベットのそばで待機してくれたと感謝した。

 

 

かつて“世界最大の発行部数”を誇ったイギリスの高級紙テレグラフ。その4月1日の見出しには、かなりインパクトの強いタイトルがつけられていました。

『 Coronavirus means that we must now treat China like a hostile state 』
(コロナ危機の意味するものは、今こそ我々は中国を敵性国家として扱わねばならないということだ）

テレグラフ紙の外交欄のチーフコラムニストであるコン・コフラン氏は、紙面で中国をこのように断罪しています。

「中国はウイルスの被害者であるかのようなメディアキャンペーンを展開し、40,000を超える人命が失われる世界的な危機を責任から逃れるのみならず、第2次世界大戦以来最悪の世界不況を招いた」

 

他にも、役立つコンテンツがたくさんアップされています。

・感染研COVID-19患者自宅療養の指針
・COVID-19への対応の概念／東北大学押谷仁（2020年3月29日暫定版）
・ニューヨークの病院のコロナウイルス感染症対策施策／藤崎医師
・なぜ米ニューオーリンズの致死率は、NYの2倍もあるのか？／ロイター
・なぜコロナに感染しないのか 自衛隊員に学ぶ予防術と心得
・日本の緊急事態宣言が遅すぎる理由、コロナ最前線の米医師が戦慄の提言
・「東京は手遅れに近い、検査抑制の限界を認めよ」WHO事務局長側近の医師が警鐘
・「一家全員で来ないで」スーパーの従業員から客に“切実なお願い”。イラストに反響広がる

 

5. 新型コロナウイルスの対策

新型コロナウイルスの対策について、ここでは国としての取り組みと、個人としての取り組みの、大きく2つに分けて記します。

5‐1. 国としての新型コロナウイルス対策

国は、2020年3月26日に新型コロナウイルス感染症対策本部を内閣官房に設置しました。この対策本部の構成は、本部長が安倍晋三首相、副本部長が菅義偉官房長官、加藤勝信厚生労働大臣、あと新型インフルエンザ等対策特別措置法に関する事務を担当する国務大臣となっています。また今回の切迫した状況に医学的見地から助言を行う機関として、2020年2月14日新型コロナウイルス感染症対策専門家会議が設置されました。

以下、構成メンバーを記します。

座長脇田隆字（国立感染症研究所所長）、副座長尾身茂（独立行政法人地域医療機能推進機構理事長）、岡部信彦（川崎市健康安全研究所所長）、押谷仁（東北大学大学院医学系研究科微生物分野教授）、釜萢敏（公益社団法人日本医師会常任理事）、河岡義裕（東京大学医科学研究所感染症国際研究センター長）、川名明彦（防衛医科大学内科学講座教授）、鈴木基（国立感染症研究所感染症疫学センター長）、館田一博（東邦大学微生物・感染症学講座教授）、中山ひとみ（霞が関総合法律事務所弁護士）、武藤香織（東京大学医科学研究所公共政策研究分野教授）、吉田正樹（東京慈恵会医科大学感染症制御科教授）

また、先日NHKスペシャルでも紹介されたクラスター対策班が、2020年2月25日新型コロナウイルス対策本部の直下に設置されています。このクラスター対策班は、運営チームのもとに、データチーム、接触者追跡チーム、サーベイランスチーム、データ分析チーム、リスク管理チームに分かれて現状把握、介入手段の検討や介入の効果評価を行い、リスク管理案の策定と提案を行うものです。

ただ専門家会議については、かなり問題点が指摘されています。そのポイントを、以下に記します。

【厚生労働省専門家会議 指摘される問題点】
・専門家会議のメンバーは、全員厚生労働省が決定している
・そのメンバーは、国民視点ではなく、厚生労働省の利害を汲んだプロパガンダの可能性がある
・東大医科研の武藤香織氏は「国民にメッセージを発するのが私達の仕事」と規定するが、数字的根拠は非開示
・記者会見では1本のマイクを4人で使いまわし、コロナ感染の主流であるモノ感染を理解していないことを露呈
・発表で、国民がいかに困っているかという視点は皆無
・専門家会議は、レベルの低い疫学的な検討しかしていなかったことが判明
→専門家とは、使用する用語には定義があり、それを数値的に説明する義務がある
→専門家会議は、再生産数、爆発的感染、医療崩壊の用語をきちんと定義を説明すべき
→専門家会議発表内容／「予想よりか緩やかに患者数は減ってるが、自粛をお願いしたい」
→イギリス政府は国民にわかりやすく定義と目標を伝えている
→爆発的感染とはどのような定義なのか、しかもそれを専門家会議の座長は英語で表現している
（例.インフルエンザの場合は1日に8万人感染することを爆発的感染という）
→医療崩壊も、欧米では患者数の数字を示し、そこから必要な医療従事者やベット数を数字で示している
・政府のコロナ政策の重要な根拠になっている会議にも関わらず、議事録が作成されていない
→2020年6月7日、西村康稔経済再生担当相は議事録を見送り、速記録の保存にとどめる方針を表明

 

◆日刊ゲンダイ／コロナ対策の“顔”に疑惑 補正予算に「尾身枠」65億円の謎
専門家会議の中心人物である尾身茂副座長に、新たな疑惑が持ち上がりました。2020年4月30日に成立した一律10万円給付他が盛り込まれた補正予算で、尾身茂氏用の特別枠らしき65億円があったと、日刊ゲンダイが報じています。

【専門家会議副座長 尾身茂氏の65億円枠疑惑について】
・補正予算において、厚生労働省は「感染拡大防止策と医療提供体制の整備および治療薬の開発」に6,695億円を投入
・コロナ患者の病床確保や病院整備用の「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金の創設」に1,490億円を計上
・「国立病院機構・地域医療機能推進機構における医療提供体制の整備」への65億円が不自然
・国立病院機構（NHO）と地域医療機能推進機構（JCHO）は、病院の設置・運営をする独立行政法人
・なぜ国立病院機構と地域医療機能推進機構だけが、別の予算をつけてもらっているのか？
・「JCHOは、医療系技官が仕切るムラと化してしまっているのではないか？」／医療ガバナンス研究所上氏

 

 

 

 

◆アベノマスクの問題点
新型コロナウイルス感染対策として国民全員に2枚配布するという触れ込みだったアベノマスクですが、そのための予算額466億円、不透明な業者選定プロセス、スピード感、マスクの品質等、問題点が噴出しています。そのポイントを、以下に記します。

【アベノマスクの概要と問題点】
・予算総額466億円
・2020年4月2日ブルームバーグ通信は「アベノミクスからアベノマスクへ」と報道
・発案者の経産省出身の佐伯（さいき）耕三首相秘書官は、「全国民に配れば、不安はパっと消えますよ」と提案
・厚生労働省マスク班は当初マスク発注先は4社といっていたが、急遽3社に修正した（書面回答）
・総額91億円のマスク発注先の3社は以下
→興和株式会社／54億8,000万円
　→ミャンマーで生産。日本ミャンマー協会の最高顧問は麻生太郎氏
→伊藤忠商事株式会社／28億5,000万円
→株式会社マツオカコーポレーション／7億6,000万円
・マスク調達費338億円
→マスク調達費338億円‐上記3社合計91億円＝残247億円は、どう処理されたのか？
・マスク配送費は128億円
・汚れなどの不良品が、妊婦への配布分で相次ぎ発覚
・2020年4月21日時点で7,800枚の不良品届
・虫の混入やカビの付着した不良品が、数多く見つかっており、衛生管理がされていなかった可能性が大きい
・北海道の小学校では配布前に先生が全品点検したところ、25％は不良品だった
・医療現場ではマスク、防護服、人工呼吸器などが圧倒的に不足しており、そちらの手配がされていない
・2020年4月15日　NEWポストセブンのアベノマスク緊急アンケート結果(1994人） 79.5％が「使わない」
・2020年4月23日　興和株式会社（名古屋市）と伊藤忠株式会社は未配布分を全て回収すると発表
・2020年4月23日　厚生労働省は布マスクの生産国は、中国、ミャンマー、ベトナムと発表 残1社は非公表
・2020年4月24日　「マスク調達は予算額より少ない90億円に収まる」と菅官房長官が発表
・2020年4月27日　菅官房長官は公表していなかった1社は、福島市の「株式会社ユースビオ」であることを明らかにした
→厚生労働省の一般競争・随意契約に公示がない
→設立3年目の会社で公式ホームページのない企業が、なぜ受注できたのかとネットで疑問が噴出
→福島県福島市西中央5‐54‐6
→壁には公明党のポスターがあり、登記は閉鎖中
→同じ住所で複数法人の登記があり、代表には脱税の前科あり？
→一部報道によると、株式会社ユースビオは公明党衆議院議員稲津久（厚生労働副大臣 マスク班）の関係会社の可能性
・2020年5月7日時点で、東京都以外の46道府県でまだ「準備中」であることを厚生労働省が公表
・2020年5月27日、朝日新聞が「アベノマスクの配達まだ2割、5月中に全戸は困難」と報道

【アベノマスクに関するネットの声①／5月10日】
準備中ならもう中止でいい。
ウイルス防止の効果はないし、今マスクは手作りとか不織布マスクも市場に出てきてるし、欲しい人だけ役所に電話でいい。マスクの検品代や郵送代にお金や時間をかける意味がない。マスクの準備をしてる職員を、保健所に派遣して、PCRの統計など調査要員にした方がよっぽど感染防止に役立つ。

【アベノマスクに関するネットの声②／5月8日】
アベノマスク届いたけど、やはり使えない。コロナ記念に取って置くぐらいのもの。官邸官僚の利得に使われた466億円、医療対策に使っていれば、どれだけ多くの命を救えたか!安倍のコロナ対策は、世界の失笑を買うばかりか、PCR検査の少なさで批判を浴びている。国民の不幸は、まだまだ続く。

【アベノマスクに関するネットの声③／5月8日】
どこで遅れが生じているかをきちんと報告して欲しい。
材料が不足しているのか、生産ラインが追いついていないのか、不良率が高いのか、輸送の問題か。加えて言えば、国だけでなく依頼された企業にも、現状の課題と見通しを説明して欲しい。品質や遅れの直接の責任は発注を受けた企業に有るのだから、当然責任説明も負うべきだろう。

 

 

 

 

 

◆持続化給付金の委託先問題／2020年5月27日
安倍政権がコロナ不況への緊急経済対策として打ち出した「持続化給付金」ですが、2兆3,000億円という巨額の予算の中から経済産業省から769憶円委託された一般社団法人サービスデザイン推進協議会が、実体のない幽霊法人だったことが週刊文春の取材で分かりました。社団法人の代表理事は、週刊文春の取材に対し、「何も活動がない」と認めました。そのポイントを、以下に記します。

【持続化給付金委託先の問題点】
・予算総額769億円
・経済産業省が、一般社団法人サービスデザイン推進協議会に委託
・サービスデザイン推進協議会は、2016年5月16日に電通、パソナ、トランスコスモスによって設立
・代表理事は笠原英一
・所在地は、〒104‐0045 東京都中央区築地3丁目17番9号
・笠原英一代表理事の文春に対するコメント
「私は電通の友人に頼まれて、インバウンドの研究をやろうと思って入ったんだけど、何にも活動がないから。いつも会議は電通さんでやっていました。電通さんに聞いた方が」
・広告代理店関係者のコメント
「『サービス協議会』は、経産省肝いりの『おもてなし規格認証』という制度を運営する団体として2016年5月16日に設立された。主導したのは当時電通社員だったA氏で、電通が国の業務を間接的に請け負うための隠れ蓑として設立された団体と言われています」
・中央大学法科大学院の酒井克彦教授の指摘
「国が一般社団法人に委託した事業の大部分を電通のような民間企業が請け負っているとすれば、なぜはじめからダイレクトに委託しなかったのか。この点を公明正大に説明できなければ、国民の疑念を招きかねません。営利性のある事業を手掛けない一般社団法人は非課税ですから、節税の温床になっている可能性もあります」
・2020年7月1日／文春オンラインで「文書入手・実名証言 電通が幽霊法人トップに1000万円を“還流”の疑い」を報道
→これまでサービスデザイン推進協議会は、利益を出すための法人ではなく代表理事も無給と説明してきたが、電通が設立時の代表理事赤池学氏に「サービスデザイン推進協議会案件」等の名目で約1,000万円を支払っていたことが週刊文春の取材でわかった。
→電通関係者の証言によると、「赤池氏は一般社団法人『環境共創イニシアチブ』（SII）の代表理事も務めていますが、このSIIとサービスデザイン推進協議会に関する報酬を電通が肩代わりする形で、赤池氏側に年間1千万円ほどの支払いをしていました。民間同士の契約にすることで、国の事業に義務付けられる審査の目から逃れられる。外部からのチェックが不可能な“裏金”といえます」
※コメント部分は文春オンラインより引用

 

 

 

 

5‐2. 国としての経済対策

新型コロナウイルスの感染者拡大防止のための緊急事態宣言による外出自粛要請により、あらゆる業界・個人が大きな経済的ダメージを受けています。ここでは、主な経済対策をまとめます。

【日本の新型コロナウイルス経済対策案】
◆経済産業省
①中小・小規模事業者支援として、2兆4,276億円
→コロナの影響で、売上が前年同月比50％以上減少している
→給付額は、前年総売上-前年同月比マイナス50％月の売上×12ヶ月
→法人は200万円以内、個人事業者は100万円以内
②生産性革命推進事業に700億円
◆国土交通省
①Go Toキャンペーン（観光・運輸業・飲食業、イベント支援）に1兆6,794億円
◆総務省
①リモート化によるデジタルトランスフォーメーション加速に1,009億円
◆農林水産省
①需要が減退している農林水産物等の販売促進に1,400億円

 

5-3. 新型コロナウイルスの個人対処方法

新型コロナウイルスにかからないようにするため、個人でできることを以下に記します。

①手洗い
外出した時、ドアノブや電車のつり革などを触ることで、ウイルスが付着する可能性があります。そのため、外出から帰宅時、食事前などにこまめに手を洗うことで感染防止を図ります。

 

◆プロフェッショナルな感染対策が注目の自衛隊
集団感染が発生した『ダイヤモンド・プリンセス号』の船内対応（対応自衛隊員2700人）をはじめ、チャーター便での帰国者の一時宿泊施設への搬送など、新型コロナウイルス感染者への濃厚接触が避けられないシーンがあるにも関わらず、任務中の接触による感染者がゼロで注目を浴びている自衛隊。

その模様を、NEWSポストセブンが報じています。

そのオペレーションには、プロフェッショナルなスキルがありました。以下、そのポイントをまとめます。

【勤務中での感染がゼロを実現している自衛隊の感染対策のポイント】
・自衛隊式「手の洗い方」
①まず全体を洗う
②両手の親指だけを洗う
③爪の先を洗う
④爪の根元を洗う
・手指で何かに触れたら、すぐに消毒する
・マスク着用時は、鼻にあたる部分を押さえて隙間をなくす
・食事の時は、対面を避ける
・対面する場合、2メートル以上空ける
・食事前の手洗い、うがいの励行
・水が使えない屋外での食事の場合、ウェットティッシュを用いて手指の消毒を行う
・靴についた土を現場で落とし、靴底の消毒を徹底している
・健康管理も、重要な仕事の一部だという意識を持つ

自衛隊の能力の規律の高さについては、有名なエピソードがあります。2003年12月から2009年2月まで、イラク戦争における人道復興支援活動と安全確保支援活動のため、イラク南部の都市サマーワの宿営地で活動しました。陸上自衛隊が日本に帰国する時、現地にいた外国の高官がこう語ったそうです。

「3年間延べ2,000人の自衛官が駐留して、1人の脱走兵もなく、1人の婦女暴行もなく、1人の無銭飲食もなかった。こんな軍隊は、世界のどこにもない。地上最強といわれる米軍ですら、駐留地では次々と問題を起こすが、本来外国に駐留する軍隊というものはそういうものだ。自衛隊ほど統制の取れている組織は、今の世界には他に存在しない」

 

 

 

②十分な睡眠とバランスの良い食事
感染をできるだけ防ぐには、普段から体の抵抗力を高めておくことが大切です。そのためには十分に睡眠をとり、バランスの良い食事を心がける必要があります。

②空気感染を防ぐために密閉空間を
当初は新型コロナウイルス感染者が触れたドアノブや電車のつり革などの間接接触感染や、咳せきやくしゃみなどの飛沫感染が注目されていまた。ところがクラスター（集団）感染の原因を分析していくと、イベントスペースや繁華街の飲食現場、病院の待合室といった密閉空間での空気感染がほぼ確実視されています。

 

5-4. 新型コロナウイルス（PCR）の検査対象

新型コロナウイルスの診断方法は、核酸増幅法（PCR法）などがあります。以下に該当する場合、まずは近くの保健所にお問い合わせすることになります。

検査自体の費用は不要で、結果が判明するまでには1日から数日かかります。

【ウィルスの検査対象】
①発熱（37.5度以上）かつ呼吸器症状があり、コロナ感染症と確定した人と濃厚接触歴がある
②発熱（37.5度以上）かつ呼吸器症状があり、発症から2週間以内に流行地域に渡航か居住していた人と濃厚接触歴がある
③発熱（37.5度以上）かつ呼吸器症状があり、入院を要する肺炎が疑われる
④医師が総合的に判断した結果、新型コロナウイルス感染症を疑う

※参照サイト
・厚生労働省／新型コロナウイルスに関するQ&A

 

5-5. 新型コロナウイルスの治療薬＆キット

新型コロナウイルスにかかった場合の治療薬やキットには、どのようなものがあるのでしょうか。時事的なニュースと代表的なものを以下に記します。

【新型コロナウイルス治療薬関連ニュース】
・20200807／新型コロナウイルスによる感染症の予防ワクチンについて、加藤勝信・厚生労働相は7日、英製薬大手アストラゼネカ社から日本国内向けに1憶2千万回分の供給を受けることで基本合意した
・20200723／米厚生省、ファイザーなどからコロナワクチン1憶回分を約2090憶円で調達 国民に無償提供へ
・20200721／オックスフォード大のワクチン、初期の治験で効果確認
・20200719／英政府、新型コロナ抗体検査キット無償配布へ 20分で結果判明、98.6％の正確性
・20200710／レムデシビル、新型コロナ患者死亡率62％下げる可能性-ギリアド発表
・20200622／唾液採取から25分で判定 コロナ検査キット実用化へ―塩野義など
・20200620／抗マラリア薬「ヒドロキシクロロキン」の治験中止、新型コロナに効果みられず 米
・20200619／唾液での抗原検査が可能に、発症9日以内が対象
・20200611／「簡単」「迅速」「唾液でも検出可能」な新型コロナウイルス検索キットの販売開始―株式会社スディックスバイオテック

 

①富士フィルム富山化学株式会社「アビガン」
新型コロナウイルスの治療薬として脚光を浴びているのが、富士フィルム富山化学株式会社のアビガン錠（ファビピラビル）です。インフルエンザウィルスの遺伝子複製酵素であるRNAポリメラーゼを阻害することで、ウイルス増殖抑制の効果があります。

2020年2月22日の読売テレビの番組で、加藤厚生労働大臣は新型インフルエンザ治療薬「アビガン」（一般名称／ファビビラビル）の新型コロナウイルスの感染者への投与について、「効くということになれば、全国に展開して治療に使っていきたい」と述べました。

新型インフルエンザの治療薬として製造された「アビガン」は、約200万人分が備蓄されています。新型インフルエンザが発生した場合にしか使用できないため、市場には流通していません。

2020年3月17日、中国科学技術省の張新民主任は「アビガンは、新型コロナウイルスの治療に有効だ」と発表しました。有効成分のファビピラビルの臨床実験で良好な結果を得たとし、「今後中国国内の医療機関に対し、新型コロナウイルス感染症患者の診療ガイドラインへの掲載を推奨する」と語りました。

※20200328追記／安倍首相はアビガンについて「正式承認に向けて治験プロセスを開始する」と表明

【緊急経済対策としてアビガン130万人用に139億円を計上】
安倍首相は緊急事態宣言の中で、「アビガンは、新型コロナ感染患者に120例を超える投与が行われ、症状改善に効果が出ている。そのために、アビガンの備蓄量を現在の3倍、200万人分まで拡大する」と述べた。増産を急ぐため、メーカーへの補助も実施する

 

②帝人ファーマ「オルべスコ」
帝人ファーマのオルべスコは、2007年気管支喘息治療薬として承認された吸入ステロイド薬です。

国立感染症研究所による実験では、強いウイルス活性を持つことが証明されています。また患者に投与した結果、肺炎が改善した症例も報告されています。

下記は、2020年2月19日に行われた「新型コロナウイルス感染症への対応に関する緊急拡大対策会議」において、その有効性が紹介されたシクレソニド（商品名：オルべスコ）の吸入を、2月20日より酸素化不良・CT有所見の患者3名に使用開始し、良好な経過を得ているとのことです。

厚生労働省から要請を受けた帝人ファーマは、シクレソニドの供給体制を確保しています。

※参照コンテンツ
・COVID19 肺炎初期～中期にシクレソニド吸入を使用し改善した3例

 

③その他の治療薬
現在、新型コロナウイルスの治療薬やワクチンの開発が世界中で急ピッチで進められています。その状況を、以下に記します。

・ギリアド・サイエンシズ「レムデシビル」
アメリカカリフォルニア州フォスターシティに本社を置く世界第2位の大手バイオ製薬企業ギリアド・サイエンシズの抗ウイルス薬「レムデシビル」は、市場への投入が近いと予測されています。

世界保健機構（WHO）事務局長上級顧問のブルース・エイルワード氏は、「実質的な有効性を持つ可能性があると考えられる薬剤は、現時点で1つしかない。それは、レムデシビルだ」と述べました。

◆20200419追記／「レムデシビル」でコロナ感染者が急回復
2020年4月16日、米医療関連ニュースサイトの『STAT』は、米バイオ医薬メーカーのギリアド・サイエンシズが開発した抗ウイルス薬「レムデシビル」のシカゴ大学医学部の臨床試験（治験）で、重症の125人に毎日投与した結果、発熱や呼吸器症状が著しく改善し、1週間以内にほぼ全ての患者が退院したと報じた。死亡したのは、2人のみだったという。

 

・ㇿピナビルとリトナビル配合剤／米アッヴィの「カレトラ」
ㇿピナビルは、ウイルスの増殖を抑えるプロテアーゼ阻害薬です。またリトナビルは、血中濃度を保ち、効果を増強する役割を果たします。

それらの配合剤カレトラは日本では2000年にHIV感染症に対する治療薬として承認されており、COVID-19に対してもバーチャルスクリーニングで有効である可能性が示唆されています。

 

※20200323追記／米中間のワクチン開発競争
ビジネスパーソン向け人気連載サイトビジネスジャーナルに、米中の新型コロナウイルスのワクチン開発模様が掲載されています。そのポイントを、以下に記します。

・中国のワクチン開発は、中国人民解放軍直属の軍事科学院軍事医学研究院（アカデミー）が中心
・天津にある康希諾生物がウイルス研究部門で、責任者は人民解放軍で生物戦を担当する陳偉少将
・香港の英字紙「サウスチャイナ・モーニング・ポスト」は、「軍最高指導部からワクチン開発を命じられている」と報道
・約1,000人もの科学者、疫学者、ウイルス学者、医師が、研究に取り組んでいる
・大手製薬会社モデルナ・セラピューティクスが、開発したコロナウイルスワクチンを国立アレルギー感染症研究所に提出
・国立アレルギー感染症研究所（NIAID）のアンソニー・ファウチ所長は「ワクチン試験準備は、4月下旬までに整う」と説明
・モデルナのワクチンは、初の臨床試験が実施され、同社の株価は一時43％急騰
・マーク・エスパー米国防長官は、米軍生物学防衛研究所やウォルター・リード陸軍研究所にワクチンの開発を命じている

 

※20200323追記／エボラ熱候補薬の治験開始 コロナ治療に
国立国際医療研究センターは、23日にエボラ出血熱の治療候補薬レムデシビルを新型コロナウイルス感染症の治療薬として確立するため、安全性と有効性を検証する臨床試験を開始すると発表しました。

レムデシビルは、これまでの研究でコロナウイルスが引き起こすMERS（中東呼吸器症候群）やSARS（重症急性呼吸器症候群）への効果が示唆されており、米ギリアドは既に2月26日にレムデシビルの臨床第3相（P3）試験の開始を発表しています。

 

※20200324追記／「新型コロナワクチン」中国人民解放軍が開発
2020年3月24日の『現代ビジネス』サイトで、中国人民解放軍の陳薇（チェン・ウェイ）少将が新型コロナウイルスのワクチンを開発したという内容が掲載されました。このコメントを、以下に記します。

「我々は国際的な規範と国内的な法規に基づき、安全で効果的、抑制可能で大量生産できるワクチンを開発しました。我々は既に、いつでも臨床実験の戦闘態勢に入れる準備が整っています」

「我々は現在、地球村という人類運命共同体の時代に生きています。ワクチンは、新型コロナウイルスとの戦いを終結させるのに、最も有力な科学技術の武器です」

「今回のこの武器を、もしも中国が率先して研究、製造できれば、中国が自国の知的所有権を持つことになります。中国が自主的に研究、製造したものだからです。このことは中国の科学技術の進歩を体現するばかりか、我々の大国としての形を表すことになると思います」

 

 

5‐6. 成功したシンガポールの封じ込め策

新型コロナウイルス対策への取り組みとして、国家として成果を上げているのが、シンガポールです。リー・シェンロン首相がリーダーシップを発揮し、感染者致死率は2020年4月4日時点で0.5％（累計感染者数1,189人、死者6名）という成果を上げています。そのポイントを、以下に記します。

【新型コロナウイルス対策に関するシンガポールの取組み】
・2002年から2003年にかけて流行したSARS（重症急性呼吸器症候群）での経験を活用
・2月7日に感染症の警戒レベルを上から2番目に引き上げ
・国民の買いだめ現象が発生した時、すぐに国民向けビデオメッセージを発表
・オンラインを活用した積極的な情報発信
・入国制限策の迅速な実施
・新型コロナウイルス感染者の徹底した隔離
・新型コロナウイルス感染者情報の開示
→保険省サイトで、新規感染者数、退院者数、各患者の年齢、性別、感染経路、感染場所を掲載
・感染ルートの徹底解明
・市民生活への財政的支援
・感染致死率0.5％というWHO発表の世界平均3.4％を大幅に下回る

・ニューズウィーク日本版／シンガポール、新型コロナ感染1日で1426人と急増 寮住まいの外国人労働者間で拡大

 

5‐7. 中国全面入国禁止直前に武漢市から4,000人入国したアメリカ

アメリカでも医療機関がパンクし、アメリカ保険制度の欠陥や統計に反映されない多数の不法労働者の感染といった社会問題が露呈しています。

新型コロナウイルスの感染者拡大を防ぐには、初期段階における感染者クラスター（集団）の発生を早期に発見し、感染源・感染経路を分析し、濃厚接触者に対する健康観察や外出の自粛、イベントなど大規模集会の禁止などの封じ込め対策が必要です。

この初動における迅速な対応が、その後のオーバーシュートといわれる爆発的な感染者増を生むのか、ドイツのように感染者を低く抑え込むことができるのか、分かれ目になります。

トランプ政権は2020年1月31日、中国からの直接入国を全面的に禁止しました。ところが2月中旬以降、西海岸からコロナ感染者が発生し始め、ついに現在のような世界一の爆発的な感染者増加の危機的状況に陥りました。

米ニューヨークタイムズ紙が4月4日にレポートした内容によると、2020年1月の前半だけで新型コロナウイルスが発生した武漢市から直接アメリカに入国した人数が4,000人にものぼり、1月全体でみると計43万人という膨大な人数が、中国から入国したことが各種統計データの調査から判明したのです。

 

 

5‐8. 4月27日新型コロナとの「闘いに勝利」 NZ首相が宣言ロックダウン段階解除

新型コロナウイルス抑え込みの成功例として、ニュージーランドが注目されています。同国の人口は500万人弱で、他の経済規模の大きい国と同一視はできないかも知れませんが、危機時におけるリーダーとしてのコミュニケーションも世界的評価が高く、参考すべき点が多いと思われます。ニューズウィークが報じたポイントを、記します。

【ニュージーランドのコロナ封じ込み成功ポイント】
・2020年2月3日に、外国人全員を対象に、中国からのフライトでの入国を禁止
・ニュージーランド国籍所有もしくは永住権保有者及びその家族は入国許可、しかし14日間の自主隔離
・2020年2月28日、同国初の感染者を確認後、すぐに入国禁止対象国を拡大
・2020年3月17日、GDP4％に相当する121憶NZドル（8,000憶円弱）の経済対策を打ち出した
・2020年3月19日、自国民及び永住権保有者以外は、世界中のどの国からも入国禁止へ
→ニュージーランドは海外からの観光客が年間390万人いる観光大国に関わらず、決断が早かった
・2020年3月20日　アーダーン首相は官邸からテレビメッセージで国民に語りかけた
→「経済だけでなく、人命も大切にしていることがはっきりと伝わってきた」／オークランド大学スージー教授
・オタゴ大学マイケル・ベイカー教授はWP紙に対し、「毅然とした態度で脅威に対峙した」と評価
・同氏は、「他国が段階的に手を打つ中、ニュージーランドの対応は真逆だった」と指摘

・ニューズウィーク日本版／英米メディアが絶賛、ニュージーランドが新型コロナウイルスを抑え込んでいる理由とは

 

5‐9. WHOテドロス事務局長の発言経緯を検証

多くの死者と世界恐慌以来の経済ダメージを与えている新型コロナウイルスですが、発生源とされる中国だけでなく、その封じ込めの対応を誤ったとして、WHOのテドロス・アダノム事務局長が非難されています。WHO事務局長辞任の署名は100万人にも達し、トランプ大統領はアメリカの資金拠出の停止を明示ました。

ではテドロス事務局長はWHOのトップとして、世界にどう発言してきたのか。その内容を時系列にまとめてみました。

【テドロスWHO事務局長の発言経緯】
・2020年1月30日　中国は短時間で病原菌を特定し、即座に共有し、診断ツールの迅速な発展を導いた。
　　　　　　　　　内外に完全な透明性を約束した
・2020年1月31日　WHOは、貿易と移動を制限することを推奨していない
・2020年2月12日　名前をつけることは、不正確で非難される可能性のある他の名前の使用を避けるために重要だ
・2020年2月24日　パンデミック（世界的大流行）という言葉の用法は、事実に即さない
・2020年3月9日　 パンデミックの脅威が、非常に現実味を帯びてきた。依然として、制御は可能だ
・2020年3月11日　パンデミック（世界的大流行）と表現できるとの判断に至った
・2020年3月25日　我々は、最初の機会を無駄にした。行動すべき時期は、1カ月余りまたは2カ月前だった
・2020年4月8日　 我々は、全ての国に寄り添っている。我々は、天使ではなく、人間なので間違うこともある
・2020年4月22日　人の命を救うという神聖な仕事に、これからも昼夜を問わず取り組む

2020年5月10日英デイリーメールによると、独シュピーゲル紙がドイツ連邦情報局（BND）の諜報文書を入手したと報じました。そのポイントを、以下に記します。

【独シュピーゲル紙が発表した内容】
・2020年1月21日、習近平主席はテドロス事務局長に電話をかけ、「世界レベルの警告を延期してほしい」と要請
・WHOが新型コロナパンデミックを宣言したのは、2020年3月11日
・2020年12月3日、中国湖北省武漢市で「原因不明の肺炎」が発生したと明らかにしてから約70日後
・2020年3月11日時点では、世界110カ国で約12万人の感染者が出ている状況
・2009年の新型インフルエンザの場合、WHOは3万人の感染者が発生した時点でパンデミック宣言した
・ドイツ連邦情報局は「中国の隠蔽式情報政策で、世界が対応できる時間を4～6週間浪費した」と非難

 

 

 

6. コロナがもたらした生活の変化

経済的損失だけでなく、健康意識、働き方、政治家のリーダーシップ、官僚組織、医療システム、教育システム等、今まであまり意識してこなかったあらゆるテーマについて、“そのあるべき姿”について考えざるを得なくなりました。それらを、以下まとめます。

6‐1. コロナで何が変わったのか

新型コロナウイルスで、生活の意識だけでなく、あらゆる分野に変化を及ぼしました。その現象を記していきます。

・テレワークの普及
zoomなどのアプリを活用したWeb会議が、今回かなり普及しました。医療関係者の一般的な見方として、新型コロナウイルスのワクチン開発には18ヶ月かかるとされており、2022年まではテレワークが継続される可能性は高いようです。

 

6‐2. コロナで「売れたもの」「売れなくなったもの」

今回のコロナによる非常事態宣言で外出自粛になったことで、「Stay Home」消費が伸びる一方で、外食・宿泊・移動関連の消費は激減しました。東洋経済オンラインがその品目をまとめてくれていますので、以下紹介します。

【新型コロナウイルスで売れた商品】
1. うがい薬／359％
2. エッセンス類／252％
3. プレミックス／246％
4. ビデオテープ／233％
5. 殺菌消毒剤／228％
6. 小麦粉／211％
7. ホイップクリーム／206％
8. 石鹸／205％
9. 家庭用手袋／202％
10.住居用クリーナー／195％
※前年比4月3週のDATA

【新型コロナウイルスで売れた商品】
1. 鎮畳剤／
2. 口紅／28％
3. 日焼け止め／33％
4. 強心剤／41％
5. テーピング／41％
6. 写真用フィルム／44％
7. ほほべに／46％
8. ファンデーション／49％
9. コールド＆マッサージ／51％
10.おしろい／52％
※前年比4月3週のDATA

 

6‐3. 日本の政治家の国内評価

新型コロナウイルスの危機的状況は、戦後の日本の歴史の中で、政治家の行政手腕が一番問われた重要な期間でした。首相を筆頭に、それぞれの持ち場で、どういった認識を持ち、どれほどのスピード感で、どう対処し、どんな成果を挙げたのか。日々膨大な死者を出しているアメリカやイギリスと比べると人的被害が非常に少ない日本ですが、確実に言えることは有事における日本の政治の行政実務レベルは先進国で最低レベルだということです。

2020年5月17日、毎日新聞と社会調査センターは今年5月6日に実施した2回目の全国世論調査の結果を公表しました。調査方法は、コンピューターが無作為に数字を組み合わせた番号に電話をかけるRDS法によるものです。以下のランキングは、選択肢設問ではなく、「新型コロナウイルス問題への対応で、あなたが最も評価している政治家の名前を1人挙げてください」という自由設問で、回答者575人中401人の回答によるものです。

【新型コロナウイルス対応力政治家ランキング】
1. 吉村洋文（大阪府知事）／33％
2. 小池百合子（東京都知事）／10％
3. 安倍晋三（首相）／6％
4. 鈴木直道（北海道知事）／5％
5. 山口那津男（公明党代表）／2％
6. 小池晃（共産党書記局長）／1％
7. 河野太郎（防衛省）／1％
8. 志位和夫（共産党委員長）／1％
9. 橋下徹（元大阪府知事）／1％
10.高島宗一郎（福岡市長）／1％

 

6‐4. 経済産業省が「次亜塩素水の空中噴霧」の有害性を発表

2020年5月29日、経済産業省は「少なくない事業者が、66品目で加湿器等に次亜塩素酸水を入れて噴霧することで“空間除菌”ができる」と謳っているものの、「COVID‐19について、噴霧や燻蒸による環境表面への消毒剤の日常的な使用は推奨されない」というWHOの見解を発表しています。

 

7. アメリカ発の世界ブランド清掃サービス

7‐1. アメリカ疾病予防管理センター（CDC）

新型コロナウイルスの感染不安が世界を席巻し、日本でも各種集会、イベント、学校登校が中止されています。飲食店やホテルの稼働率の大幅な低下は、感染リスクの不安心理が影響していると思われます。

そんなウイルス対策の本場は、アメリカです。その中心的存在がアメリカ疾病予防管理センター（Centers for Disease Control and Prevention）です。1946年に創設され、エボラウィルスなどのバイオハザードへの対策については、世界中がCDCに依存しているほどです。

2001年9月11に発生した同時多発テロ、炭疽菌事件を契機に米国政府は3800億円の特別予算を計上し、そのうち2900億円がCDCにまわされ、インフラ整備と検出技術の開発、ワクチン薬剤の備蓄に用いられました。

ちなみにバイオテロ等でも活躍するCDCは、あのアメリカの人気ドラマ『24』や『CSI：NY』にも登場しています。

※参照コンテンツ
・バイオテロへの対応／国立感染症研究所倉田毅

 

 

7‐2. 世界的なクリーニングブランド、フォンシュレーダー

ホテルや学校などのコロナウイルスの除菌に効果的なのが、アメリカ発のクリーニングビジネスの第一ブランド「フォンシュレーダー」です。1935年アメリカのウィスコンシン州で創業され、世界のクリーニング業界のトップブランドです。

フォンシュレーダー社のクリーニングシステムは、世界中で5万社以上のクリーニングサービス企業や設備衛生会社で採用されています。そのクオリティの高さを、以下記します。

 

◆米フォンシュレーダー社の強み
・世界最高級のクリーニングシステム
米フォンシュレーダー社製の世界最高級のクリーニングシステムは、アメリカに限らず、ヨーロッパ各国の商業施設や各種インフラ機関のクリーニングに採用されています。日本では、ザ・リッツ・カールトン大阪や新宿ワシントンホテルで導入されています
・環境に優しい洗剤
米フォンシュレーダー社が製造したハイクオリティな洗剤は、洗剤に最適な弱アルカリ性・世界初の再汚染防止機能、低コストの三拍子そった洗剤です
・ハードとソフト両方の提供
洗浄に本気で取り組みたいとお考えの方には、米フォンシュレーダー社の機械及び専用洗剤のハード面だけでなく、今までの豊富な施工実績に基づく実践ノウハウ・テクニックも提供

 

 

特筆すべきは、フォンシュレーダー社の消毒剤「Magic Germicide」の効力です。日本国内においてはエタノールと次亜塩素酸水が主流ですが、フォンシュレーダー社が使用する消毒剤はアメリカ環境保護庁（EPA）によって認められた二重鎖第4アンモ二ウム化合物（QUAT）を配合した製品で、エアロゾル感染の原因となる空気中に3時間生存するコロナウイルスの殺菌に有効です。

これまで日本で使用されていた殺菌剤よりも安全性と安定性に優れ、サルモネラ属、ブドウ球菌属、緑膿菌属、リステリア属に対して高度の殺菌作用を示しており、EPA（アメリカ環境保護庁）に公式に認められています。また経口毒性については、食塩と同程度ですので、安心してご利用頂けます。ホテル、レストラン、学校、病院、オフィス等、幅広い用途に活用されています。

◆Magic Germicide（二重鎖第4アンモ二ウム）の特徴
アルコールの除菌剤は、主成分がアルコールのために蒸発してしまいます。噴霧した瞬間しか、効果はありません。しかしMagic Germicideは水分が蒸発しても成分そのものが留まるので、噴霧後6時間前後は効果が継続します。

また自分自身の手がウイルス感染の媒介の一番の原因になるので、手や指にMagic Germicideを噴霧しておけば、強力か感染予防策になります。

また手が頻繁に触れる部分であるドアノブやスイッチ、手すりなどにあらかじめ噴霧しておいたり、床やテーブルなどはペーパータオルに染み込ませて拭き掃除をすると効果的です。
また、超音波加湿器に入れて使用することで、エアロゾル感染を引き起こす浮遊ウイルスの撃退になります。元々Magic Germicideは、世界中で食品製造機械の殺菌、プールの水、医療用具の殺菌用に使用されており、人体に無害で、吹き付けた後に水で洗い直す必要もない優れた製品です
※希薄基準／手指の噴霧180倍、拭き掃除100倍、加湿器500倍

【消毒剤Magic Germicide（二重鎖第4アンモ二ウム）の効果】
※以下の菌への効果が認められています
緑膿菌、大腸菌、肺炎菌、パラチフスB菌、豚コレラ菌、唾液連鎖球菌、アンモニアゲン、糞便連鎖球菌、志賀赤痢菌、アイロゲネス腸内菌、黄色ブドウ球菌、メチシリン耐性黄色ブドウ球菌、バンコマイシン耐性ブドウ球菌、インフルエンザA2、ヘルペス、アデノウイルスタイプ2、天然痘、B型肝炎、C型肝炎、エイズ、ヒトコロナウイルス

 

7‐3. フォンシュレーダージャパンの現場風景

実際のフォンシュレーダージャパンの現場風景を、ご紹介しましょう。きめ細かなクオリティの高さを実感して頂けると思います。

 

【某有名外資系ホテルへ提出された施工仕様書例】
◆禁煙化のための特別消臭洗浄施工
・施工箇所／38F喫煙フロア（客室内、ゲスト廊下全部）
・施工内容／部材に合わせたシステム、ノウハウでの特別消臭洗浄施工
・施工予定日／2020年2月1日～2月7日 7日間
・施工人員／1日約20名から30名で7日間（※曜日、進捗具合で増減あり）
・施工手順
・客室（洋室）の部
1.　搬入
2.　客室内養生及び什器移動
3.　消臭剤の空間噴霧
4.　壁面 特別消臭洗浄施工
5.　天井 塗装部分特別消臭施工
6.　浴室 特別消臭洗浄施工
7.　ベッドマット 特別消臭洗浄施工
8.　椅子、ソファー 特別消臭洗浄施工
9.　床面、カーペット 特別消臭洗浄施工
10. 什器備品、ガラス面 消臭洗浄施工
11. 最新型光触媒 充満噴霧
12. 什器、備品の戻し及び養生撤去
13. 最終チェック

 

今回の施工は消臭がメインのケースで、クライアントから「もう無理だとあきらめていた煙草の匂いが完全に消えたので、本当にびっくりしています」との高い評価を頂いたとのこと。

同じ消臭のケースでは、ホテルの部屋で外国人観光客の方がアロマを焚かれ、その匂いが消えず、一週間以上売り止め（他のお客さんを入れることができず売上の機会損失を生む）という事態が生じました。そこでフォンシュレーダージャパンにお問い合わせがあり、お客様の体感レベルの匂いを完全に除去できたそうです。

日本ではまだあまり知られていない世界のクリーニングサービスのトップブランドであるフォンシュレーダーは、今回の新型コロナウイルスの除菌ニーズだけでなく、そういった煙草、アロマ他の消臭、通常の清掃など、観光業を支えるホテルや公共施設の“安心感”を担保するユニークなサービスだと思います。

 

今回、米フォンシュレーダー社の日本総代理店であるフォンシュレーダージャパン社のご厚意により、下のボタンから申し込まれた場合、施工金額が5％OFFになります。

コロナに強い清掃サービスはこちら

 

8. まとめ

いかがだったでしょうか。新型コロナウイルスによる影響は、ドイツ首相メルケル首相が「大戦と同じレベル」と語るように、大参事の様相を呈しています。

本コンテンツでは、新型コロナウイルスに治療薬やワクチンなど、新しい情報が開示され次第、追記していく予定です。

 

※参考コンテンツ
・新型コロナウイルスに関するQ&A（一般の方向け）｜厚生労働省
・新型コロナウイルス感染症に備えて～一人ひとりができる対策を知っておこう～
・新型コロナウイルス｜感染と予防―PRO SARAYA
・新型コロナウイルス感染症 最新情報まとめ
・山中伸弥による新型コロナウイルス情報発信