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イノベーションマネジメントは、事業価値のために、イノベーションに適した状況を創造する活動です。
今回御紹介する企画書は野村総合研究所（NRI）のコンサルティング事業本部が作成したものですが、クオリティ＆ボリューム双方でかなり見応えのあるものになっています。
日本も参加している国際標準化機構（ISO）でのイノベーション経営に関する検討委員会の検討内容も踏まえた上で、日本の実情に合わせた未来社会像を考察します。
Contents
1. 今回のイノベーションマネジメント企画書の特徴
今回の企画書は、日本におけるイノベーションマネジメントの定着について提言しています。ポイントとなるキーワードを、以下に記します。
① イノベーション経営の類型化
① 平成元年世界時価総額ランキング50位以内の大企業は、平成30年では6社のみ
③ 日本のCEOの32％が、「イノベーションを最も強化したい」と考えている
④ 課題意識の代表は「既存事業がリスクを取る能力を持っていない」
⑤ 技術優位性や労働集約的生産が競争優位性にならない可能性がある
⑥ イノベーションの先のミッションの不在
⑦ イノベーション経験者の不足・不在
⑧ リソース補給体制の未構築
2. 『平成30年度産業経済研究委託事業（経済産業政策・第四次産業革命関係調査事業費）（イノベーション経営の普及に係る調査研究）』から学ぶ
では、野村総合研究所が作成した企画書を以下具体的に見ていきましょう。
2-1. 目次
① 事業の背景・目的
② 第四次産業革命に向けたイノベーション経営の在り方に関する情報取集・整理
③ イノベーション経営の標準に関する具体策の検討
④ イノベーション経営の国内外への発信
⑤ 未来年表づくり
⑥ オープン・イノベーション実践の場に関する実証調査
2-2. 事業の背景・目的／ISOにおけるイノベーションマネジメントの検討経緯を踏まえ、日本版のイノベーション経営の型を構築し、その普及を目指す目次
2-2-1. 背景
第四次産業革命の急速な進展に伴い、企業経営のイノベーションは喫緊の課題となっています。特に社会構造が複雑化していく中では、単純に良質な製品・サービスを生産するだけでは国際競争には勝てません。
オープン・イノベーションを実現するには、従来の経営とは異なる対応が必要です。そしてイノベーションマネジメントに関する検討委員会が立ち上がっています。日本もエキスパートとしてこれまで参加してきています。
また政策立案側においても、中長期視点での未来志向での政策を企画立案し、官と民の垣根を越えて、オープン・イノベーション型で対話型の政策形成を行うことが重要です。
2-2-2. 目的
以上を踏まえ、本調査研究では以下の検討を行うことを目的とします。
① イノベーションマネジメントの在り方に関する事例等の情報収集・整理、
② イノベーションマネジメントの標準を普及するための具体策の検討
③ 国内外への発信方法の検討
④ イノベーション創出のための生活者視点での未来社会像の検討
⑤ 官におけるオープン・イノベーション推進のための実践方法の検討等を行うこと
2-3. 第四次産業革命に向けたイノベーションマネジメントの在り方に関する情報取集・整理／実施概要
2-3-1. 情報収集による調査
2-3-2. 近年、ITベンチャーのプレゼンスが高まっている一方、かつて上位であった大企業のプレゼンスが低下している
2-3-3. 日本のみならず世界的にも、CEOはイノベーションを最も強化したいと考えている
2-3-4. 一方、イノベーションについての課題意識も世界・日本共高まっており、特に、「既存事業がリスクを取る能力を持っていないこと」、「十分な投資や財政的な支援の不足」の回答割合は4年間で10ポイント以上上昇している
2-3-5. 日本企業は高度経済成長期に米国に迫る程の国際競争力を有していたが、2000年以降の中国の台頭とは反対に、徐々にプレゼンスが低下
2-3-6. 中国等の新興国によるキャッチアップにより技術の優位性を保持することが困難になっており、アイディア一つで「新たな価値軸」を作り出すイノベーションがますます重要に
2-4. ヒアリングによる調査／日本企業がイノベーション経営を実践する上での課題や、課題解決方策を明らかにするため、企業を取り巻く内外の関係者にヒアリングを実施
2-4-1. 経営層／ミドルマネジメント／現場担当者向けのヒアリング項目（基本項目）
2-4-2. 加速支援者向けのヒアリング項目（基本項目）
2-4-3. 日本企業が抱えるイノベーション経営実践上の課題とポイントを整理した
2-4-4. ポイント①／機会とゴールの特定と発信
2-4-5. ポイント②-1／活動推進体制と仕組み作り
2-4-6. ポイント②-2／活動推進体制と仕組み作り
2-4-7. ポイント②-3／活動推進体制と仕組み作り
2-4-8. ポイント②-4／活動推進体制と仕組み作り
2-4-9. ポイント③／一連の活動のレビュー・改善
2-5. イノベーションマネジメントの型について
2-5-1. 企業が価値創造活動を実現するには、既存事業とは異なる「価値創造のためのマネジメント」をビルトインし、全体の構造を変革させていく必要がある
2-5-2. クリステンセン教授は、既存事業で有効なマネジメントが新規事業では失敗をもたらすことを示し、既存組織の新規事業創出には既存事業とは異なるマネジメントが必要と説く
2-5-3. クリステンセン教授は、既存事業で有効なマネジメントが新規事業では失敗をもたらすことを示し、既存組織の新規事業創出には既存事業とは異なるマネジメントが必要と説く
2-6. イノベーションマネジメントの標準に関する具体策の検討
2-6-1. イノベーション・マネジメントシステム（IMS）の国際標準化の動き
2-6-2. ISOにおいて、世界59国の参画による、イノベーションに関する国際標準化に向けた検討が進行している
2-6-3. イノベーション・マネジメントの国際標準化検討は、欧州におけるイノベーションに係る先行規格の動きを受けて開始された
3. まとめ
革新的なアイディアを得て、計画を立て、推進していくイノベーションマネジメント。その戦略的な手法は、日本版GAFAMを創造するための起爆剤になる可能性があります。
またイノベーションマネジメントはスタートアップ企業のみならず、既存の大企業の継続的成長にも重要です。現在の収益貢献事業を維持しながら、常に新しい芽を作っていくことで次の収益源を創造できるからです。
重要なのはイノベーション効果を定量的に測定可能な仕組みにし、経営効果を数字で証明していくことです。
日本が今後成長していくためには、次のソニー、任天堂を創造する必要があります。
そのためには、イノベーションマネジメントが社会に定着し、機能することが不可欠です。
本サイトでは、『イノベーションとは？世界のイノベーション取組REPORT研究』で世界のイノベーション事情も紹介しています。是非、参考にして下さい。
