企画書作成.COM

産業用ロボットは、工場で製品の組み立てなど、人の代わりに作業を行うロボットです。外務省の資料によれば、日本は産業用ロボットの国内稼働台数が世界一です。

超高齢化と人口減が進む日本では、労働力確保の点で、産業用ロボットは重要です。

本記事では、産業用ロボットについておさえるべきポイントを解説します。

 

1. 産業用ロボットとは

1-1. 産業ロボットの定義

産業用ロボットは、JISでは以下のように定義されています。

「産業オートメーション用途に用いるため、位置が固定又は移動し、3軸以上がプログラム可能で、自動制御され、再プログラム可能な多用途マニピュレータ」

1-2. 日本における産業ロボットの貢献

産業用ロボットは、人間の代わりに工場で製品の組み立てや加工といった作業を自動で行います。「人手不足」や「危険な作業」といった現場の課題を解決する重要なインフラです。

現在の日本では、自働車や電子デバイス、半導体、食品などの生産ラインで幅広く導入されています。

 

2. 産業用ロボットとサービスロボットとの違い

ロボットは、「産業用ロボット」と「サービスロボット」の2種類に分けられます。製造加工などの産業用が産業ロボットで、日常生活支援を行うのがサービスロボットです。

ソフトバンクのpepperは、商業施設などで稼働するサービスロボットです。顔認識や感情認識のセンシング機能を搭載し、音声のやりとりもできます。

一方、産業用ロボットはロボットアームで構成されています。ジョイントとリンクの組み合わせが、基本的な構造です。ジョイントとは人間の体の間接部分に該当し、その間の骨の部分がリンクに該当します。

 

3. 今回の産業用ロボットの企画書のポイント

今回ご紹介する産業用ロボットに関する企画書のポイントを、以下に記します。

① 日本は、産業用ロボットの国内稼働台数が28万6,554台の世界一のロボット大国である（※外務省）
② 産年齢人口の減少、人手不足や社会保障の増大、社会資本の老朽化等から、ロボットの活用が期待されている
③ 日本政府は、ロボットの徹底活用を製造分野で2倍、サービスなど非製造分野で20倍に拡大させる目標を掲げている
④ 本調査は、海外のロボット関連施策について、網羅的に調査することを目的とする

 

4.『平成28年度 平成28年度 製造基盤技術実態等調査事業』から学ぶ

 

4-1. 産業用ロボットの調査目的と調査内容

 

4-1-1. 産業用ロボットの調査目的

 

4-1-2. 産業用ロボットの調査内容

 

4-2. 海外の産業用ロボット施策調査結果

 

4-2-1. アメリカの産業用ロボット政策

 

4-2-2. ヨーロッパの産業用ロボット政策①

 

4-2-2. ヨーロッパの産業用ロボット政策②

 

4-2-3. 中国・韓国・イスラエルの産業用ロボット政策

 

4-2-4. 中東の産業用ロボット政策

 

4-2-5. インターナショナルの産業用ロボット政策

 

4-2-6. ランド研究所（米国最大級のシンクタンク）の産業用ロボット政策

 

4-2-7. FP7プロジェクトの産業用ロボット政策

 

4-3. 産業用ロボットに関する分析とまとめ

 

4-3-1. 産業用ロボット政策の国際比較

 

4-3-2. 産業用ロボット政策関連の施策や国家プロジェクト（1/3）

 

4-3-3. 産業用ロボット政策関連の施策や国家プロジェクト（2/3）

 

4-3-4. 産業用ロボット政策関連の施策や国家プロジェクト（3/3）

 

4-4. 産業用ロボットに関する日本の政策へのヒント

4-4-1. 飛躍的技術開発段階の施策の実施

◇DRC（米）は飛躍的に技術を伸ばすための施策として大きな注目を浴び、競技大会の一つの指針となっています。賞金や研究開発資金も他の競技大会よりも大きく、優秀な参加者を集めるための大きなインセンティブとなりました。

◇出場チームの一つであるSCHAFT（東京大学発ベンチャー）は高い技術力が認められ、Googleへ買収されました。高い技術力を生み出す原動力として、研究開発資金等の資金提供があります。

・経済産業省・NEDOが主催するWorld Robot Summit（WRS）は、飛躍的技術開発段階の施策と捉えることが出来ます。

当該施策を成功させるためには、社会実装と研究開発の両輪を回すことが必要となり、競技手法を検討することで技術開発を促進させる効果をもたらし、展示手法を検討することにより社会実装を加速させる政策となり得ます。

 

 

 

4-4-2. 社会実装の場としての日本

◇米国・欧州（EU含む）各国等のロボット先進国は、導入実証以降の支援体制が充実しています。一方、中国、韓国などの近隣国は技術開発に注力しています。

この違いは既存のロボット技術によるものと考えられますが、今後、技術力のあがってくるロボット後進国の技術力を結集するためにも、デンマークの様に、他国のロボットが社会実装を進められる場所づくり・環境整備が必要となってきます。

 

5. まとめ

産業用ロボットは、日本が今後も発展していく上で重要なテーマです。

人口減、労働者不足を解決するだけでなく、工業製品の生産性を高め、有力な輸出品目にもなり得ます。何より、日本人が得意とする精密性、正確性を備えた工業製品といえるでしょう。

本サイトでは、『製造技術レベルは、国力に直結！A.T.カーニー作成の企画書から学ぶ』で日本の製造業の現状について考察しています。

是非、参考にして下さい。