日米関税交渉は、2025年7月23日に合意に達しました。8月1日に25％が課される予定だった相互関税は、15％に引き下げるとしています。ちなみに相互関税とは、貿易の相手国が高い関税を課していれば、自らの国の関税も相手国と同じ水準まで引き上げる措置のことです。また7月30日にトランプ大統領は、「関税同意に至っていない貿易相手国への発動期限を8月1日から延長することはない」との考えを示しました。
今回自動車への25％の追加関税は、従来の2.5％と合わせ15％になるとしています。その報道を受け日経平均は7月23日急反発し、一時1500円超の大幅高で新高値をつけました。ただしその代償は、5500憶ドル（80兆円）という対米巨額投資でした。これは経済安全保障上重要な9つの分野を中心に、日米が緊密に連携するというものです。具体的には、「半導体」「医薬品」「鉄鋼」「造船」「重要鉱物」「航空」「エネルギー」「自動車」「人工知能」です。しかもトランプ大統領はTruth Socialで、「アメリカが利益の90％を受け取る」と語っています。またこれ以外にも自動車やトラック、コメの市場開放もあります。
このように日米関税交渉は、引き下げられた相互関税率を喜んでばかりいられないことが判明してきました。そのポイントは何なのか、公開されている様々情報をもとに分析していきます。
Contents
1. 日米関税交渉の概要
1-1. 背景と交渉経緯
2025年4月2日、トランプ米政権は「解放日関税」（Liberation Day tariffs）を宣言しました。これはほぼ全ての輸入品に対して10％のベース関税を課し、取引の多い貿易相手国には25〜50％の高率の相互関税を課すものです。例えば日本の場合、4月に自動車に25％、その他品目に24～25％とされる高率関税が通知されました。その結果日本は交渉の中で、自動車関税の全面撤廃よりも日米での生産比率や輸出量に応じて段階的に削減するスケールダウン策を提示するなど、柔軟な対応を模索することになりました。
1-2. 主な合意内容
米国は、日本からの輸入品に対し最大15％の相互関税を適用することに合意しました。これには自動車だけでなく、自動車部品も含まれます。また自動車やトラック、コメなどの市場アクセスを拡大し、米国の要望により5500億ドル（80兆円）の対米投資 も実施します。ただし付帯する米国の鉄鋼・アルミ関税（50％）については、本協定対象外のまま維持されます。
・相互関税／一律15％
・自動車関税／15％（※既存税率含む）
・投資
→＜経済安全上重要な分野＞半導体、医薬品、鉄鋼、造船、重要鉱物、航空、エネルギー、自動車、AI
→＜重要分野への対米投資促進＞政府系金融機関（主に株式会社国際協力銀行と日本貿易保険）が最大5,500億ドル（80兆円）規模の出資、融資、融資補償を提供
・農産物と食料
→コメの輸入を75％増加
→トウモロコシや大豆、肥料など総額800億ドル購入
・エネルギー
→アメリカからのエネルギー製品の大幅輸入
→アラスカでのLNG開発プロジェクトを検討
・防衛／毎年数十億円分の防衛整備品を購入
・製造・航空機
→ボーイング社の航空機100機を購入
1-3. 影響について
1-3-1. 日米双方への影響
日本にとっては25％の制裁関税から救済され、輸出と投資環境の均衡を図る一定の合意ができたとされています。一方米国にとっては、日本市場へのアクセスが改善し、かつ大規模投資による雇用・経済効果を期待できるとされています。
1-3-2. 米国自動車業界の懸念
アメリカのゼネラルモーターズやフォード・モーターなどの米国国内メーカーは、 米国製造よりも日本からの輸入に低い関税が適用される状況 に危機感を示しています。NAFTA（北米自由貿易協定）供給網の統合構造上、不利となる可能性があるからです。
1-3-3. 株式市場の反応
日本の株価（日経225）は約3.5％上昇しました。特に自動車セクターは活況を呈しました。また米国でも市場期待感が広がり、他国との交渉にも注目が集まっています
1-4. 今後の日程について
8月1日が交渉期限 とされており、未交渉国には現行の25％やそれ以上の関税が発動される計画です。特に日本との合意はその前例とされ、EU、韓国、カナダ、中国などとの交渉にも影響を与える可能性があります。
2. 注目にされるポイントについて
2-1. 投資から得られる90％の利益とは
今回の日米関税交渉において注目されているのが、対米巨額投資から得られる利益についてです。2025年7月22日、トランプ氏は自身のSNSであるTruth Socialに以下の投稿を行いました。
We just completed a massive Deal with Japan, perhaps the largest Deal ever made. Japan will invest, at my direction, $550 Billion Dollars into the United States, which will receive 90% of the Profits. This Deal will create Hundreds of Thousands of Jobs – There has never been anything like it. Perhaps most importantly, Japan will open their Country to Trade including Cars and Trucks, Rice and certain other Agricultural Products, and other things. Japan will pay Reciprocal Tariffs to the United States of 15%. This is a very exciting time for the United States of America, and especially for the fact that we will continue to always have a great relationship with the Country of Japan. Thank you for your attention to this matter!
Jul 22. 2025 7:12 PM
しかしこの後アメリカのホワイトハウスが発表した投資に関する正式なファクトシートでは、90％の利益に関しては一切明記されていません。つまりこの「利益90％」に関しては、トランプ氏独自のレトリック（表現技法）の可能性があります。そしてこの対米巨額投資は、「トランプ大統領の指示で行う」と表記されています。
「At President Trump’s direction, these (550 bio) funds will be targeted toward the revitalization of America`s strategic industrial base, including:」
一方、Bloombergによる商務長官のハワード・ラトニック氏への独占インタビューでは、気になる発言が飛び出しています。
・「アメリカがプロジェクトを選び、日本がその実行に必要な資金を提供する形になります」
・「運営は企業に任せ、得られた利益はアメリカの納税者に9割、日本には1割が配分されます」
・「この投資は、エクイティ（株式）や融資保証など多様な形態を含みます」
・「このアイディアは、2025年1月に私が思いつきました」
・「日本はいわば権利を買い、ドナルド・トランプに投資したことで、関税率が15％に引き下げられたのです」
※Youtube動画／『【日本は関税15％を“購入した”】ラトニック商務長官が明かす日米合意の“実態”』
このように情報が錯綜していますが、今後注視していく必要がありそうです。
2-2. アメリカ自動車業界の反発
アメリカのスコット・ベッセント財務長官の発言が注目されています。それは2025年7月23日のFox Newsのインタビューで日本の履行状況を四半期ごとに精査する方針を明かしました。そこで「トランプ大統領が不満を持つようなら、今回の関税15％を再び25％に戻す」と警告しています。この背景には、アメリカ国内における批判があると考えられています。
特に「日本だけが優遇されている」と強硬に反発しているのが、アメリカの自動車大手団体です。この団体はフォード、ゼネラル・モーターズ、クライスラーの親会社ステランティスで作るAAPC（アメリカ自動車貿易政策評議員会）です。2025年7月23日マット・ブラント会長は、「アメリカ製の部品を多く含む北米産の自動車に課される関税よりも、アメリカ製の部品を事実上含まない日本からの輸入車に低い関税を課すような全ての合意は、アメリカの産業や自動車業界の労働者にとって悪い合意だ」と発言しました。
2-3. 不透明な中国の迂回阻止用の現地調達要件3. 農産物について
今回の日米関税交渉の合意では、日本はアメリカ産のコメを75％増やして輸入することになりました。またトウモロコシや大豆などの農産物80憶ドル（日本円で約1.2兆円）分も購入することになりました。ただし日本がアメリカ産のコメの輸入枠を拡大しても無関税枠で輸入する枠内なので、国内での外国産米の総流通量は変動しないと予想されています。
4. 日米関税交渉に関する政治家の発言
・自民党 高市早苗・前経済安全保障相
「首脳間で合意文書を詰めていただく必要がある。何が本当に担保されるのか分からない」
・立憲民主党 野田佳彦代表
「危ういという印象を持った。合意文書も作らないままにお互いの解釈が違うところもいっぱい出てきそう」
・国民民主党 玉木雄一郎代表
「そんな交渉はあるのかなと。不安が高まったという内容でした。評価をしたというコメントは撤回したいと思います」
・参政党・神谷宗幣代表
「アメリカの発表や報道も見てますけど、ニュアンスが違うので、これは大きな問題になるのではないかということも感じました」
・共産党 田村智子委員長
「合意の中身を詳細な文書で示すべき。アメリカ側との食い違いがあると指摘しました」
5. 参考サイト
・【詳細】相互関税 15％に引き下げ 9分野中心に米に投資
・合意内容、認識にずれ 米側、不満なら方針転換も―関税交渉
・【日米関税交渉、裏側の事情。トランプ最大の危機】
6. 外部リンク
7. まとめ
今回の日米関税交渉の合意に関する今後の見通しには、いくつかの重要な点が指摘されています。例えば日本市場の市場開放に関する合意内容について、四半期ごとにチェックする方針です。またトランプ大統領が日本の対応に不満を表明した場合、相互関税が再び25%に戻る可能性も示唆されています。
日本経済への影響はどうなるのでしょうか。関税率が引き下げられたことで、当初想定されていた日本経済への打撃（実質GDPの押し下げ効果）は軽減される見込みです。ただし企業収益の下押し要因が完全に解消されたわけではなく、日本国内での産業の空洞化が進む可能性も懸念されています。例えばコメの輸入拡大については、日本の農家が国産米離れを懸念しており、国内農業への影響が注視されています。
米国は日本だけでなく、中国やEUなど他の主要国との貿易交渉も継続しています。今後は合意内容の履行状況や、米国が今後どのような貿易政策をとっていくかが重要な焦点となります。
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