日本は産業用ロボット稼働世界一!世界のロボット産業の最新状況とは

日本の生産人口の減少は、世界でも稀にみる危機的状況です。その有力な対処策の一つが、ロボット技術の活用です。

今回御紹介する企画書は、経済産業省が主導で実施する施策の合理性と有効性を、アメリカ、ヨーロッパ、アジア、中東諸国の政府の施策の内容と照合することで検証しようというものです。

国の重要な施策の有効性をリサーチする調査データには、日頃目に触れることができない産業別重要指標データが多く含まれるため、様々なビジネスプランのためのマーケティングに非常に有益だと思われます。

 

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【日本の産業用ロボットについて】
世界の産業用ロボットのシェアとロボットビジョン
産業用ロボット―Wikipedia
産業用ロボットの現状と課題―NEDO
産業用ロボット事情!世界的なロボットメーカーは日本に多い?
市場規模は2035年までに5倍に。産業用ロボット業界の成長見込み

【産業用ロボットの種類】
産業用ロボットの種類
産業用ロボットとは?主な5種類や事例、他のロボットとの違いを解決
産業用ロボットとは―ロボットダイジェスト。
産業用ロボットにはどんな種類がある?主な6タイプの特徴を解説

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【目次】
1. 今回の企画書の特徴
2. 『平成28年度 平成28年度 製造基盤技術実態等調査事業』から学ぶ
0. 表紙
1. 調査目的と調査内容
2. 各国施策調査結果
3. 各国施策調査の分析・まとめ
4. 我が国政策への示唆

 

1. 今回の企画書の特徴

今回の企画書のポイントを、以下に記します。

・日本は、産業用ロボットの国内稼働台数が世界一(※1外務省 28万6554台)のロボット大国である
・生産年齢人口の減少(※2総務省データ参照)、人手不足や社会保障の増大、社会資本の老朽化等の課題先進国であり、これらへの対処にロボットの活用が期待されている
・中国もロボット投資を加速している
・日本政府は、ロボットの徹底活用を製造分野で2倍、サービスなど非製造分野で20倍に拡大させる目標を掲げている
・本調査は、経済産業省が実施するロボット関連施策に係る執行の実効性確保及び今後の展開を検討するべく、米国、欧州、アジア、中東におけるロボット関連施策について網羅的に調査することを目的とする

※1 外務省 産業用ロボット稼働台数の多い国・地域
※2 総務省 人口減少社会の到来

 

2. 『平成28年度 製造基盤技術実態等調査事業』から学ぶ

では、実際にNTTデータ経営研究所が作成した企画書を見ていきましょう。

0‐1. 表紙

0‐2. Contents/1.調査目的と調査内容

1‐1. 調査目的と調査内容 ①調査目的

【調査目的】
我が国は、産業用ロボットの国内稼働台数が世界一を誇るロボット大国である。しかし、生産年齢人口の減少、人手不足や社会保障の増大、社会資本の老朽化等の課題先進国であり、これらへの対処にロボットの活用が期待されている。

世界の動向をみると、欧米はデジタル化・ネットワーク化を用いた新たな生産システムを成長の鍵として巻き返しを図り、中国などの新興国もロボット投資を加速している。

我が国では、ロボットの徹底活用により、データ駆動型の時代も、世界をリードしていくことが望まれている。「ロボット新戦略」(2015年)や「日本再興戦略」改訂2014及び「日本再興戦略」2016に基づき、2020年までにロボット市場を2015年比、製造分野で2倍、サービスなど非製造分野で20倍に拡大させる目標を掲げている。

その目標達成のために、経済産業省ではロボット導入実証事業、ロボット活用型市場化適用技術開発プロジェクト、ロボット介護機器開発・導入促進事業、ロボット・ドローンが活躍する省エネルギー社会の実現プロジェクト等の各種施策を実施している。

本調査は、前述の4事業を含む経済産業省が実施するロボット関連施策に係る執行の実効性確保及び今後の展開を検討すべく、各国・地域(米国、欧州、アジア、中東)におけるロボット関連施策について網羅的に調査することを目的とする。

1‐2. 調査目的と調査内容 ②調査内容

【調査内容】
・ロボット関連施策に係る執行の実効性確保及び今後の展開を検討するべく、各国のロボット関連施策について調査を行う。
・調査は、下記の施策を検討している
→技術開発
→導入実証・支援
→ロボット競技大会やイベント形式の施策等

【実施方法】
・各国のロボット政策の机上調査
→各国政府HP・関連文献の各国の政策に関連箇所を実施する。
→上記、机上調査で取りきれない情報について、補完的に有識者にインタビューを行うこともある。

【調査のポイント】
・日本、アメリカ、欧州(EU、ドイツ、フランス、北欧)中国、韓国、中東等の政策を整理し、各国がどの部分に資金を投下しているかの傾向を確認する
・本調査では、ロボット競技大会や展示大会等についても調査を実施する
・ロボット関連政策を5分野に分類した。現在、日本で実施されている、次世代技術開発、市場化技術開発、導入実証に加え、その先にある社会実装とそれらを複合的に併せ持つ、飛躍的技術開発の5つの段階に分類した。
・上記の分類のもとで、各国が注力する段階・分野を明らかにして、我が国の政策への示唆を検討する

2. Contents/2.各国施策調査結果

2‐1. 各国施策調査結果 ①アメリカのロボット政策

◆アメリカのロボット政策
①2004年/Defense Advanced Research Projects Agency
・国防総省と米国イノベーションエコシステムに依存
・現在直面しているニーズに対応するのではなく、将来のニーズに対応するための革新的研究を支援し実用化を加速

②2011年/National Robotics Initiative…
・人と協働するロボットの開発、利用の国内促進
・ロボティックス諮問委員会(Robotics Caucus Advisory Committee)がロボット開発目標のロードマップを公表

③2014年/The Industrial Internet Consortium…
・ワーキンググループは、市場採択のための産業インターネット優先事項および実現可能な技術を機能確立する
(※以下は19ワーキンググループの7分野であり、グループは産業インターネットコンソーシアム会員企業の代表者で構成)

1. 事業戦略とソリューションのライフサイクル
2. 法的
3. マーケティング
4. メンバーシップ
5. セキュリティ
6. 技術
7. テストベッド

2‐2. 各国施策調査結果 ②EUのロボット政策

2‐3. 各国施策調査結果 ③EU各国の政策

2‐4. 各国施策調査結果 ④中国・韓国・イスラエルのロボット政策

2‐5. 各国施策調査結果 ⑤中東のロボット政策

2‐6. 各国施策調査結果 ⑥インターナショナル:イノベーションを起こす仕組みは、知財起点かつ体系的

◆SRIインターナショナルは、知財を起点にしたイノベーションを起こす仕組みを持っている。
◆ さらに、マッチングの仕組みもMeetupをはじめとして、多様な人材とのFtoFのマッチングの仕組みが充実。結果として、「不快に年限関係」をプラットフォーム的に構築。

2‐7. 各国施策調査結果 ⑦RAND(米国最大級のシンクタンク):米国発の技術は、軍事が握る

◆米国RANDは、米国最大級のシンクタンクであり、国防総省(DoD)他、軍事関連の調査、分析を実施。軍事に絡めることで、ロボット技術に関しても、「無尽蔵」の予算がつくことができるとの発言あり。

◆RANDは、日本と韓国がロボット技術の適用が進んでいることから、2011年から12年にかけて、日本と韓国のロボット技術が「軍事」転用可能かについて調査を行った。結果として、無人の航空機、船、潜水艦への適用は可能であるが、ロボット戦闘員に至るには10年以上が必要との結論を導いている。

◆現在のフォーカスは、無人船に複数(数十から100程度)のドローンを搭載し、偵察を行う仕組みの実証研究を行っている段階。実用のためには、無線コントロールと群管理がカギになるとのこと。

米国最大のシンクタンクであるRAND

2‐8. 各国施策調査結果 ⑧EP7:主な成果と企業化、事業化

◆FP7プロジェクトのうち、企業化、製品化まで成功したプロジェクトが複数存在する。European CommissionはFR7期間終了後も継続したフォローアップおよび成果発表の機会を与えることで、継続的研究開発及び事業化を促進する。

◆FP7におけるロボットプロジェクトとその成果の関連を以下に示す。

【FURUTA】
・ウルトラサウンドシステムを使用した非侵襲性検査及び手術用ロボットシステムを開発
・in-vitroとex-vivo試験を実施
・未製品化

【PETROBOT】
・オイル、ガス、ガソリンのプラントのタンク検査/探索ロボットを開発
・市場へ投入段階まで達成
・他プラント検査企業と共同し、プラント企業のオペレーションシステムの構築にも成功

【sFLY】
・複数ドローン飛行向けシステムの開発
・2012年に製品化

【SMErobotics】
・ロボットライフサイクルの全工程をカバーするSME向けロボットシステムを提供
・2016年AUTOMATICAで最終デモを実施
・未製品化

【STRANDS】
・日常生活向け長時間機能型インテリジェントモバイルロボットの開発
・ビエナの高齢者施設にて実証実験を実施
・その他関連PJやフォローアッププロジェクトを実施

【WEARHAP】
・ハブティクス機能付き装着型ロボットシステムの開発
・研究段階
・視覚障害者のガイドとして、脳卒中後半身麻痺患者の補助として開発試験を実施

【XPERIENCE】
・幼児の言語学習プロセスを基として、ロボットの経験による知識獲得システムを開発
・研究段階

2‐9. 各国施策調査結果 ⑨Horizon2020:主な成果と企業化、事業化(1)

◆Horizon 2020プロジェクトの多くは未だ研究開発段階であり、企業化、事業化している製品は少ない。

◆Horizon 2020におけるロボットプロジェクトとその成果の関連を以下に示す。

【ヘルスケア】
◇MOVECARE
・ロボット、バーチャルコミュニティを活用した高齢者の身体及び知能活動の観察及び衰退を防ぐ個別分析システムを開発
・国民保健険にとって効率的かつ継続的な介護サービスの提供が可能
・よりよい人材の配置が可能

◇SMARTsurg
・低侵襲性(Minimally Invasive Surgeries:MIS)手術の機能を高める
・MIS手術手法をオープン
・国民保健にかかる費用を削減し、広範囲なヘルスケア問題を解決へと導く
・医師の学習時間の短縮による医師負担の軽減

【ものづくり】
◇IIT-Italian Institute of Technology
・エクススケルトンのパワーアシスト機能、筋力活動の予測、行動予測機能の開発
・ものづくり分野、高齢者支援への適用が可能

◇IMAGINE
・ロボット自身が状況把握し行動するシステム構成を開発
・より進化したシミュレーションが可能

◇VERSATILE
・多品種生産ライン向けロボットシステムツールの開発及び提供
・企業の市場参入障壁となる生産ラインの改善を行い、欧州の産業およびビジネス投資を増加。
・世界に匹敵できる競争の激しい欧州のロボット中小企業の早期成長を促進する

【民間】
◇BADGER
・都心部の道路工事(ガス、水道、電気)に活用可能な地下ロボットの開発
・工事による交通渋滞や汚染を軽減し、市民のQOLを高める
・レスキュー、鉱山、マッピングなど他セクターへの応用が可能

2‐10. 各国施策調査結果 ⑨Horizon2020:主な成果と企業化、事業化(2)

【コマーシャル】
◇MultiDrone
・複数ドローン飛行向けミッションプランニング及びコントロールの開発
・複数ドローン飛行向け認知機能とAV撮影の研究開発
・複数ドローン操作システムの新しいマトリックス開発への貢献
・市民のドローンの受容性拡大
・ドローン規制解決への布石

◇Hephaestus
・建造物の垂直面に使用可能なワイヤーロボットの開発
・カーテンウォール建造物の建築、メンテナンス、清掃へロボット活用
・建築現場の事故を最大90削減
・建築コストの20を%削減
・年間のメンテナンスや清掃コストの44%を削減

【交通・流通】
◇4Robots
・人との協調に必要な複雑なタスク向け異種ロボットのコーディネート
・リアルタイムの自動タスクプランニングのフレームワークを構築
・より俊敏なタスク実行とリソース活用が可能

◇DREAMS4CARS
・自動運転シミュレートロボットのメカニズム及びシステムを構築
・人工的認識システムの構築
・デザイン時やテスト時には把握できていなかった状況でも自動運転が可能
・現在ある規制や法律といった障壁の打破に貢献

◇ILIAD
・イントラロジスティクスシステムの開発
・小規模企業は低コストで徐々に自動化導入を実現
・システムは柔軟な対応が可能なため、急速に拡散

2‐11. 各国施策調査結果 ⑩Horizon2020:主な成果と企業化、事業化(3)

◆Horizon 2020におけるロボットプロジェクトとその成果の関連を以下に記す。

【交通・流通】
◇ROPOD
・極薄・高柔軟性物流管理システムの開発
・低価格で院内の流通機能を自動化できるため、余計な看護師の流通作業を削減

◇REFILLS
・既存のストア内流通と製品管理を全て再構築
・既存のロボットモジュールを再構築
・Eコマースが台頭する中で、欧州のものづくりや小売業の競争力を高める
・Eコマースに負けない店内流通戦略を立てることが可能

【コミュニケーションサービス、コーディネーション】
◇RobMoSys
・モデル中心のエンジニアリングをキーとして、複雑なソフトウェアとシステムの統合を実施
・高品質の標準化コンプライアンスを作成
・ロボットの専門的なソフトウェア開発の実現
・将来の商業の基本ロボットソフトウェア、モデル、アドバンスモデルツールの実現

2‐12. 各国施策調査結果 ⑫北欧(デンマーク)のロボットに関する取り組み

◆政府は基金の設立を行い、地方自治体への出資を行っている。

2‐13. 各国施策調査結果 ⑬北欧(デンマーク)のロボットに関する取り組み

◆医療・介護はユーザーである地方自治体を中心とした公的セクターで介護ロボットを推進している

2‐14. 各国施策調査結果 ⑭ロボット競技大会(1/3)

2‐15. 各国施策調査結果 ⑮ロボット競技大会(2/3)

2‐16. 各国施策調査結果 ⑯ロボット競技大会(3/3)

2‐17. 各国施策調査結果 ⑰JVRC

2‐18. 各国施策調査結果 ⑱DARPA Robotics Challenge

2‐19. 各国施策調査結果 ⑲DARPA Robotics Challenge

2‐20. 各国施策調査結果 ⑳DARPA Urban Challenge

2‐21. 各国施策調査結果 ㉑DARPA Urban Olympiad

2‐22. 各国施策調査結果 ㉒FIRST

2‐23. 各国施策調査結果 ㉓European Robotics Challenge

2‐24. 各国施策調査結果 ㉔ARGOS Challenge

2‐25. 各国施策調査結果 ㉕Mohamed Bin Zayed International Robotics Challenge

2‐26. 各国施策調査結果 ㉖ロボカップ

【ロボット】
◇主催/ロボカップ国際委員会
◇日時/2017年7月25-31日
◇場所/愛知県名古屋市
◇競技内容/大きく5つの競技に分かれる ①ロボカップサッカー ②ロボカップレスキュー ③ロボカップインダストリアル ④ロボカップ@ホーム ⑤ロボカップジュニア
◇参加国数/45か国・358チーム(2014年実績)
◇開催頻度/毎年
◇賞金/無
◇特徴
①西暦2050年「サッカーの世界チャンピオンチームに勝てる、自律型ロボットのチームを作る」という夢に向かって人工知能やロボット工学などの研究を推進し、様々な分野の基礎技術として波及させることを目的としたランドマーク・プロジェクト
②日本国内ではロボカップ日本委員会主催で関連イベント等を開催している。毎年、ロボカップジュニア・ジャパンオープンが開催され、ジャパンオープンに向けた予選会が各々の地域ブロックで開催され、地域別にロボカップのコミュニティーが存在することが特長である。

2‐27. 各国施策調査結果 ㉗ミネソタ:小規模の展示であるものの、バリューチェーンのすべてが整っている

◆ミネソタの展示(Robotics Alley Conference & Expo)は、2011年から7回続いており、継続的な取り組みに特徴がある。
◆展示は小規模ながら、企業展示、FIRST参加者らによるエキジビジョン、表彰に加えて、ピッチも行われており、研究、教育、
事業化のバリューチェーンすべてが整っているように見受けられる。
◆特に、上院議員、下院議員らによるセッションでは、「日本のものづくり」を目指すのではなく、「教育」と「研究」への投資を加速させるべきとの意見で一致しており、継続性が主張された点が特徴である。

2‐28. 各国施策調査結果 ㉘CeBIT:日本の「顔」はどこまで見せられたのか(1/3)

◆ジャパンパビリオンではロボット関連の展示が目立った。

2‐29. 各国施策調査結果 ㉙CeBIT:日本の「顔」はどこまで見せられたのか(2/3)

◆センサー技術やディープラーニング技術などをロボット等を使用して表現している企業が目立った。
◆プロットタイプロボットの展示も多かった。

2‐30. 各国施策調査結果 ㉚CeBIT:日本の「顔」はどこまで見せられたのか(3/3)

◆AUTOMATICA2016よりも個々のブースが比較的小さめだった。
◆装飾も大人しく、各社ともあまり特徴的ではなかった。
 例. AUTOMATICA2016とCeBITにおけるデンソーウェーブの展示

2‐31. 各国施策調査結果 ㉛ERF:欧州の研究の持久力と産業化の力は、見習うべき点が多い

◆ERF(European Robotics Forum)の研究成果発表の中で、FP7とHorizon 2020の成果発表があり、プロジェクトから派生して組成されたベンチャー企業、事業との紐付けが興味深い。
◆年度も複数年度あるが、体系だっており、成果が着実に後継プロジェクトにつながっている。
◆コミュニケーションの視点で参考になる点も多い。(参加者が無料で参加できるイベントの例が以下)

3. Contents/3.各国施策調査の分析・まとめ

3. 各国施策調査の分析・まとめ ①ロボット関連政策の国策比較

3. 各国施策調査の分析・まとめ ②ロボット関連政策の国策比較

3. 各国施策調査の分析・まとめ ①各国におけるロボット関連の施策や国家プロジェクト(1/3)

3. 各国施策調査の分析・まとめ ①各国におけるロボット関連の施策や国家プロジェクト(2/3)

3. 各国施策調査の分析・まとめ ①各国におけるロボット関連の施策や国家プロジェクト(3/3)

4. Contents/我が国政策への示唆

4. Contents/我が国政策への示唆

①飛躍的技術開発段階の施策の実施
◇DRC(米)は飛躍的に技術を伸ばすための施策として大きな注目を浴び、競技大会の一つの指針となっている。賞金や研究開発資金も他の競技大会よりも大きく、優秀な参加者を集めるための大きなインセンティブとなった。

◇出場チームの一つであるSCHAFT(東京大学発ベンチャー)は高い技術力が認められ、Googleへ買収された。高い技術力を生み出す原動力として、研究開発資金等の資金提供がある。

・経済産業省・NEDOが主催するWorld Robot Summit(WRS)は、飛躍的技術開発段階の施策と捉えることが出来る。当該施策を成功させるためには、社会実装と研究開発の両輪を回すことが必要となり、競技手法を検討することで技術開発を促進させる効果をもたらし、展示手法を検討することにより社会実装を加速させる政策となり得る。

経済産業省とNEDOが運営するワールドロボットサミットのWEBサイト

熱気溢れる2018年の東京大会メインステージの様子

サイトでは、細かく会場模様が見れるようになっている

・DRCでは技術開発を飛躍的に加速させることに焦点を充てていたが、WRSは更に社会実装を目標としている点が特徴と言える。飛躍的な技術開発を我が国でも推進するために、重点政策として実施する必要がある。

②社会実装の場としての日本
◇米国・欧州(EU含む)各国等のロボット先進国は、導入実証以降の支援体制が充実している。一方、中国、韓国などの近隣国は技術開発に注力している。この違いは既存のロボット技術によるものと考えられるが、今後、技術力のあがってくるロボット後進国の技術力を結集するためにも、デンマークの様に、他国のロボットが社会実装を進められる場所づくり・環境整備が必要となってくる。

裏表紙

 

※参考サイト
ロボット活用ナビ
ロボット導入実証事業 事例紹介ハンドブック2018
2018年のロボット業界まとめ、13分野70社超の事例から今後の潮流をつかむ
ロボット革命イニシアティブ|ロボット導入をサポートする『ロボット活用ナビ』の運用開始
「ロボット新戦略」を徹底解説。ロボット大国・日本のこれから

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