BCG作成!米国からエストニアまで。世界のデジタルガバメント状況



世界的に行政の電子化が、急速に進んでいます。日本でも政府がデジタルガバメント閣僚会議が開かれて、スマートフォン決済やマイナンバーとの連携させることでまだ普及率が15%前後のマイナンバーの普及向上及び健康保険証化を推進していく予定です。

そんなデジタルガバメントの先進事例について、ボストンコンサルティンググループが作成したのが今回の企画書です。

世界では行政サービスのデジタル化が進んでおり、イギリス、アメリカだけでなく、シンガポールやエストニアといった国土の小さな国においても優れたデジタルガバメントが実現しています。

デジタルガバメントの意味するところはユーザー目線を意識した電子サービスの実現による行政の効率化だけでなく、このテーマはベンチャービジネス創出のためのエコシステムや高度なスキルや資格をもった海外からの移民の認証に活用するブロックチェーンなど、日本の今後の繁栄に必要不可欠な重要なインフラだということがよくわかります。

 

◆IT立国エストニアのCIOと語る電子政府への道 -NES2015-

◆#127:Latitude59 世界が注目するエストニアスタートアップの祭典へ!

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【目次】
1. 今回の企画書の特徴
2. 『平成28年度電子経済産業省構築事業(「デジタルガバメントに関する諸外国における先進事例の実態調査」)調査報告書』から学ぶ
0. 表紙
1. 本プロジェクトの事業目的/事業内容と本報告書の構成
2. 海外先行事例:国毎の概要
2‐1.アメリカ
2‐2.シンガポール
2‐3.イギリス
2‐4.オーストラリア
2‐5.エストニア
2‐6.デンマーク
3. 参考:追加依頼調査への回答
4. Ⅱ.取組の深掘り調査

 

1. 今回の企画書の特徴

今回の企画書は、デジタル化の必要性が叫ばれている行政サービスについて、世界のデジタルガバメントの好事例が紹介されています。ポイントとなるキーワードを、以下に記します。

・デジタルファースト
・国全体の業務デジタル化
・電子政府
・システム間のデータ連携が図られていない
・利用者目線のシステム構築がされていない
・オープンソース化
・アジャイル開発
・民間参加の技術コンペ
・デジタルガバメントで先行する諸外国
・政府内の推進組織
・民間からの意見・ニーズの聴収
・民間人採用
・ユーザー満足度調査によるスコアのKPI設定
・新たな技術を政府システムに導入するための取組
・サービスデザイン専門家の活用

 

2. 『平成28年度電子経済産業省構築事業(「デジタルガバメントに関する諸外国における先進事例の実態調査」)調査報告書』から学ぶ

では、ボストンコンサルティンググループが作成した企画書を以下具体的に見ていきましょう。

0. 表紙

1. 本プロジェクトの事業目的/事業内容と本報告書の構成

【事業目的】
第四次産業革命による技術革新(IoT、ビックデータ、AI等の利活用)やFinTechなど新たなサービス業の台頭を受け、民間企業においては紙や押印を前提としない「デジタルファースト」での業務見直しが進みつつある。こうした状況において、行政分野がボトルネックとなり国全体の業務デジタル化・効率化を妨げることがないよう、行政機関(国、自治体)が関与する手続きのデジタル化など電子政府の取組を進めていくことが必要である。

【事業内容】
1. 海外先行事例に関する文献調査
2. 海外先行事例に関する実態調査
3. 調査結果報告書の作成及び定期的な報告

【本報告書の構成】
Ⅰ.海外先行事例:国毎の概要
・アメリカ
・シンガポール
・イギリス
・オーストラリア
・エストニア
・デンマーク

Ⅱ.取組の深堀調査
・事例抽出方法
・各事例の詳細

Ⅰ. 海外先行事例:国毎の概要

6カ国電子政府政策全体像

◆6カ国電子政府政策全体像
【アメリカ】
◇取組/GSA18F、PIF、US Digital Service、FedRAMP他
◇経緯/2012年からオバマ大統領によって本格化
◇政府内体制/US Digital Serviceと18Fが中心に推進
◇官民連携/PIFの成功から、外部登用を進めている
◇新技術導入の仕組み/外部登用やオープンソース化により推進
◇利用者目線を取り込む仕組み/デザイン思考・アジャイル開発により推進
【シンガポール】
◇取組/GovTech、Digital Experience Design Sandbax他
◇経緯/2000年以降に一般国民向けオンラインサービスを拡大
◇政府内体制/Govermment Digital Service(GDS)が中心
◇官民連携/ニーズの把握・サービスの構築/改善の両面で官民連携
◇新技術導入の仕組み/GovTechによる各省庁の支援/研修によるGovTech自身の知見強化
◇利用者目線を取り込む仕組み/アジャイル開発の導入促進に加え、ユーザーニーズを積極的に収集
【イギリス】
◇取組/GDS、Gov.UK Verify、ICT Capability、G-Cloud
◇経緯/90年代からの失敗を踏まえ、横断的な取り組みを立ち上げ
◇政府内体制/Govemment Digital Service(GDS)が中心
◇官民連携/Gov.UK Verifyによる外部会社認証と政府サービスを連携
◇新技術導入の仕組み/GDSが主導した内部交流/外部人材登録による知見強化
◇利用者目線を取り込む仕組み/α版β版開発を通じて、ユーザーニーズを継続的に反映
【オーストラリア】
◇取組/Digital Marketplace、GOV.AU、cloud.gov.au
◇経緯/20世紀末から、サービスの質を高め、現在は更なる普及を目指す段階
◇政府内体制/首相府直下のDTA(Digital Transformation Agency)が現在の推進役
◇官民連携/DTAを通じて民間の知見と開発ノウハウを移植
◇新技術導入の仕組み/Digital Marketplaceを導入し、幅広いベンダを開発に巻き込み
◇利用者目線を取り込む仕組み/DTAの持つスタートアップ知見を活かし、アジャイル開発ポリシーを導入
【エストニア】
◇取組/X-Road、RISO、RIA
◇経緯/ソ連時代のアセットを用いて、行政サービスも電子化
◇政府内体制/経済通信省のRISOと外郭組織のRIAが中心
◇官民連携/官民の技術協力が盛んに行われている
◇新技術導入の仕組み/ノーレガシー政策等の方針により推進
◇利用者目線を取り込む仕組み/ユーザー満足度調査等を行い、そのスコアでKPIを設定
【デンマーク】
◇取組/Borger.dk、STS、電子インボイス
◇経緯/公共部門のサービス品質向上とスリム化を目指して、電子政府化を推進
◇政府内体制/財務省直下の電子化庁と省庁横断組織のSTSが中心
◇官民連携/電子化庁、STSのそれぞれ民間人を採用し、知見を活用
◇新技術導入の仕組み/民間参加の技術コンペを行い、新技術を取り込み
◇利用者目線を取り込む仕組み/ユーザー参加型の開発アプローチや評価を実施

アメリカでは、民間のトップタレントを採用する等、先進的な施策を実施/アメリカ政府電子政府事例サマリー

◆調査国施策概要
◇推進主体/アメリカ連邦政府
◇開始時期/1993年(クリントン政権において)
◇施策状況
【情報ポータル】
政府機関のサービスをトピック毎にまとめたUSA.gov等
【e‐サービス】
加入希望者の適格性と検証のプロセスを可能にするための、幅広い情報を1つにまとめるデータハブであるHealthcare.gov等
【オープンデータポール】
農業、医療、ビジネス、教育、エネルギー等幅広い分野の18以上のデータセットを公開しているData.gov等
◆調査国詳細
【経緯】
2010年からのコスト削減期から、2012年からの電子政府化促進期を経て、2016年からオープンソース化促進期に差し掛かっている
・2012年に電子政府構築施策が発表され、①市民からの簡単なアクセス②新技術の利用③オープンデータの促進が盛り込まれた
【政府内推進体制】
連邦CIOがUSDSと協働で政府I戦略を策定し、USDSは政治的関心の強いPJも担当し、GSA18Fが各省庁のIT戦略の実装を担う
・連邦CIOは2012年発表されたDigital Government Strategyを作成
【官民連携の仕組み】
2012年に革新的な行政サービスを立ち上げるためのPresidential Innovation Fellows(PIF)プログラムを立ち上げ成功を収めた
・PIFプログラムは、外部の専門家を登用してそのチームが各政府機関と連携して新しい行政サービスを立ち上げる
・その流れでUSDSや18F等の外部登用者が中心の組織を設立
【新技術導入の取組】
PIF等の外部メンバーの登用やオープンソース化等で外部の開発者を巻き込むことで、最新技術を積極的に取り入れている
・PIFでは、特にシリコンバレーの技術に特化した人物が登用
・GitHubでの共同開発で、外部の技術を取り込んでいる
【利用者目線のシステム実現】
利用者目線でのシステム開発に長けた外部メンバーをPIFで取り込み、デザイン思考やアジャイル開発を実施している
・PIFで登用されているメンバーやオープンソースでの共同開発を行う開発者は、実際のプロジェクトの中でユーザーニーズを何かしらの方法で収集しサービスに反映

アメリカの電子政府施策は、2010年からのコスト削減期と2012年からの電子政府化促進期を経て、2016年よりオープンソース化促進期へ

【コスト削減改革期】
2010年
・行政管理予算局は、2010年6月、政府機関におけるITシステムの運用にかかるコスト削減を勧告し、同年12年にホワイトハウスは、連邦政府におけるITマネジメントのリフォームプラン“25 POINT IMPLEMENTATION PLAN TO REFORM FEDERAL INFORMATION TECHNOLOGY MANAGEMENT”を発表
‐同プランでは、システムをクラウドへ置き換えるクラウド・ファースト政策を柱とし、クラウド活用による政府所有のデータセンターの削減、ITマネジメントにかかる人材の強化、省庁横断の認証制度等、25の計画が盛り込まれた
【電子政府化促進期】
2012年
・2012年5月には、オバマ大統領が電子政府の構築を目的とした施策Digital Government Strategyを発表
‐同施策では、①市民がどこからでも利用できる電子政府の構築、②新しいテクノロジーを活用したITサービスの調達、③オープンデータの促進の3つを柱としており、取り組みとしてAPIを活用したプラットフォームの構築、モバイル対応の電子行政サービス、政府職員のBYODの活用等が打ち出された
2014年
・各省庁の最高情報責任者(Chief Information Officer:CIO)の権限を強化する連邦IT調達改革法(FITARA)が制定
‐CIOの権限を強化することにより、IT関連の調達が柔軟かつ適切に行われているか監督することが目的
【オープンソース化促進期】
2016年
・連邦政府オープンソースの活用方針Federal Source Codeポリシーを発表
‐この草案では、連邦政府機関が開発するソフトウェアを他の省庁でも再利用できるようにすることが義務付けられ、開発したプログラムの一部を国民に公開するパイロットプログラムも検討されており、同プログラムでは、内外の優秀な人材の力を借りることで信頼性の高いソフトウェアを構築するとともに、政府機関のベストプラクティスを企業へ公開することを目的としている

連邦政府CIOがIT戦略を策定し、政府の依頼により大型プロジェクトをUSDSが担当し、GSA18Fが各省庁のIT戦略の実装を担っている/政府内推進体制

各電子政府政策推進機関詳細

A 連邦政府CIO
・USDSと協働で政府のIT戦略を策定
―例)2012年大統領によって発表されたDigital Government Strategy等

B US Digital Service (USDS)
・政府直属のタスクフォースとして、政治的関心の大きいPJの推進を担当
―問題視されたHealthcare.govの立て直し等
・CIOに戦略策定のコンサルティングを行う

C GSA18F
・省庁よりプロジェクトを受注し実現
―政府より資本は受け取らず自給自足で活動する民間企業型モデル
―オープンデータ推進等、執行だけではなくPJを通して省庁内のIT担当も啓蒙し政府の戦略を浸透させるファシリテーター

(参考)USDSと18Fの詳細

PIFプログラムにより民間のトップタレントを獲得/官民連携の仕組み

Presidential Innovation Fellows (PIF) プログラム概要
◆目的/革新的な行政サービスを立ち上げるために、外部の特にシリコンバレーの技術を取り入れる
◆設立時期/2012年
◆概要
・半年~一年のフェローシッププログラム
・プロジェクトベースで公募があり、プロジェクト担当省庁に配属される
◆成果
当初は実験的な取り組みであったが、その成功を 受け、2015年にオバマ大統領が永続的な連邦政府のプログラムへと位置づけた

<成果の一例>
・Data.govのアップグレードやopen FDA等のプロジェクトの立ち上げ
・Healthcare.govの立て直しに貢献
・非常に多くの応募者がおり、優秀な人材の獲得につながった
―後に政府の要職に登用される人材も獲得

PIF等による外部メンバーの登用/オープンソース科による外部開発者の参画で、最新技術を積極的に取り入れている/新技術導入の取組

デザイン思考やアジャイル開発により利用者目線のシステムを実現/利用者目線のシステム実現

米国ではクラウドセキュリティ基準“FedRAMP”の導入により、省庁間で重複するセキュリティ評価やクラウド認証のコスト削減を狙う

FedRAMP1 の概要
【導入の背景】
省庁間で重複するセキュリティ評価とクラウド認証の コストと時間が急増し、その削減必要が発生
・1998年には432しかなかったデータセンターが2010年には2,094まで拡大し、ITコストの増大と非効率性が課題

【導入時期】
2011年12月に発表 (オバマ政権時)
・実際の導入は2012年半ば頃
・連邦CIO (Vivek Kundra) の後押しにより成立

【取組内容】
政府が何らかの機器・サービスを調達する際のセキュリティ基準を設定し、その認証等の運営を行う
・FedRAMPでは、各機関がクラウドコンピューティングを導入しやすいよう統一的なリスク評価を行うための基準を設定
・情報の重要性に応じてクラウドサービスを認可すサービスを認可することで、セキュリティ基準の高さを担保

FedRAMP導入の狙い
FedRAMPに関する研究技術を積極的に公開することで、グローバルな標準化の競争に臨んでいる
・NISTでは 標準化に関する研究開発の情報を公開し、誰でも参照できるよう、オープンかつ透明性の維持に努めている” (米商務省国立標準技術研究所 上級IT政策顧問アダム・セジェウィック)
・他の多くの国や機関がFedRAMPに準じたクラウドサービスを利用し、世界での標準化を進めることを目指している
   ▼
多くの政府用クラウドサービス企業にFedRAMPへの参加を促すことが出来る
・2016年6月、、MicrosoftのAzure GovernmentとAmazonのAWS GovCloudはいずれも、FedRAMPの最高ランクのProvisional Authority to Operate認証を、認定委員会から取得

シンガポール

シンガポールではGovTechが中心となって電子政府化を推進/シンガポール事例サマリー

1980年代のコスト削減期、1990年頃の行政サービス電子化黎明期を経て、2000年以降にオンラインサービスを拡大

首相府の強いイニシアチブの下、全体の基盤構築やセキュリティ関連ではGovTechが、Smart Nation Program関連では、GovTech内の組織が推進/政府内推進体制

GovTechが、オンラインサービスの共通基盤構築等を通じて、政府全体の情報化/行政サービスのオンライン化を主導/政府内推進体制

国民のニーズの把握やサービスの改善・実現の両面で官民で連携し、行政サービスの改善に繋げている/官民連携の仕組み

GovTechは助言・協働・仕組みの整備により各省庁の新技術導入を支援し、職員への研修によりGovTech自身の知見も強化/新技術導入の取組

アジャイル開発の導入とユーザーニーズを収集する場の整備により、利用者目線のサービスを実現/利用者目線のシステムの実現

イギリス

イギリスはGovernment Digital Service(GDS)を中心に行政サービスの統合/電子化を推進/イギリス事例サマリー

イギリスでは電子政府の従来の取組の反省を踏まえて、内閣直結のGDSを立ち上げた/取組経緯

GDSが中心となり電子政府政策全体を推進し、またGDSは全省庁が提供するオンラインサービスも管轄/政府内推進体制

GDSが主導したGov.UK Verifyでは、民間の認証システムを活用することで、より安全で簡単に使える仕組みを提供/官民連携の仕組み

GDSは政府内及び民間の専門家の知識を取り込む仕組みを構築し、新技術の導入を推進/新技術導入の取組

GDSは開発途上のα版やβ版の公開により、利用者のフィードバックを早期に得ることで、利用者目線のサービスを構築/利用者目線のシステムの実現

オーストラリア

オーストラリアは行政サービスの電子化を経済成長を実現する要の一つに位置付けて積極投資/オーストラリア政府電子政府事例サマリー

2000年代初頭に高いサービスレベルを実現し、現在は全国への普及を目指す/経緯

従来は通信情報省/財務省が電子化を担ってきたが、今後は首相府が主導する/政府内推進体制

電子政府化の加速に向けて、DTAを通じて民間の知見と開発ノウハウを移植/官民連携の仕組み

オープンかつシンプルなMarketplaceにより、幅広いベンダーを開発に巻き込む工夫/新技術導入の取組

DTAの持つスタートアップ知見を活かし、アジャイル開発ポリシーを導入/利用者目線のシステム実現

エストニア

エストニアでは民間との積極的な協力関係を作りながら、政府内データのクラウド化/行政サービスのデジタル化等の電子政府政策を進めている

1998年からの政府内電子化期と、2002年からの行政サービス電子化期を経て、現在は2013年からの国際連携期に差し掛かっている

電子政府政策の立案を行う国家情報システム局(RISO)とその技術的なサポートを行うエストニア情報センター(RIA)が主な推進主体/政府内推進体制

セキュリティ分野を中心に官民による技術協力や、官民参加による政策検討組織を通して、その技術や視点を取り込んでいる

ノーレガシー政策等の技術開発方針のもとに、官民での技術協力/政府CIOへの民間技術者起用等により、最新技術を常に取り込んでいる/新技術導入の取組

ユーザテストによるフィードバックを元にした利用者目線での設計を行い、また利用者満足度をKPIとして設定/利用者目線のシステム実現

X-Roadによって、官民のデータを、分散型のメリットを享受しつつ、仮想的に一元管理されたデータベースとして管理・運用/(参考)データ共有システム基盤

デンマーク

デンマークは電子化庁/STSを中心とした部門横断の推進体制とユーザ参加型のシステム開発により、電子政府化を推進/デンマーク政府の電子政府事例サマリー

2001年以降、公共部門のサービス品質向上とスリム化の実現を目指して、数次に亘る電子政府化戦略を策定し、電子政府化を推進

電子化庁が政府の電子政策を司り、省庁・組織間連携運営委員会(STS)が政府内・官民連携を推進/政府内推進体制

電子化庁/STSが省庁間調整を行い、電子インボイスの制度設計において官民の連携をスムーズに実施/官民連携の仕組み

電子化庁は、「ユーザー参加型」の電子政府政策の立案を志向し、様々な取組を実施/新技術導入の取組/利用者目線のシステムの実現

(参考)電子化庁が開催する技術コンペ「イノベーションズ・キャンプ」を行い、ユーザーの視点に立った革新的敵な技術を取り組む仕掛けを実施/新技術導入の取組

(参考)電子化庁は、システムの設計・開発・評価にユーザを参加させることで、ユーザ目線のシステム開発を実現/利用者目線のシステムの実現

(参考)ペルソナの例(特定された6名のペルソナ)/利用者目線のシステムの実現

参考:追加依頼調査への回答

参考:追加依頼調査への回答(アメリカ1/2)

参考:追加依頼調査への回答(アメリカ2/2)

参考:追加依頼調査への回答(イギリス)

参考:追加依頼調査への回答(エストニア1/2)

参考:追加依頼調査への回答(エストニア2/2)

参考:追加依頼調査への回答(デンマーク)

Ⅱ.取組の深掘り調査

深掘り調査を行う取組を選択するために、5つの論点を特定した

5つの論点にそって14の取組を抽出した

深掘り調査結果1(アメリカ、IT人材育成)

米国においてトップレベルのIT技術者を政府に起用できた要因(1/2)

米国においてトップレベルのIT技術者を政府に起用できた要因(2/2)

PIFの成果を加速し、課題を解決するために18F/USDSを設立/活用

(参考)USDS/18Fへの人材応募状況と従業員数の推移

人材の採用プロセスにおいても工夫が見られる

深掘り調査結果2(アメリカ、研修プログラム)

18Fはアジャイル開発を政府に浸透させるべく省庁と密接に連携しながら、入門から応用まで参加者の課題解決に主眼を置いたワークショップを提供

USDSは政府のIT調達プロセスを改善すべく、省庁横断でITベンダーマネジメント研修を実施し、IT調達の専門家を育成している

深掘り調査結果3(アメリカ、企画実行の仕組み)

大統領/ホワイトハウスの直接のリーダーシップで施策が企画されていることが、実行を担保している主因

但し、18F及びUSDAが内部開発することは調達業務を利益相反し、外部業者との公平性を欠くとの指摘を受けている

深掘り調査結果4(シンガポール、IT人材育成)(1/2)

深掘り調査結果4(シンガポール、IT人材育成)(2/2)

シンガポールのIT人材採用の考え方

シンガポールにおけるローパーフォーマへの対応

深掘り調査結果5(シンガポール、研修プログラム)

Gov Techの職員向けの研修内容事例

深掘り調査結果6(シンガポール、企画実行の仕組み)

シンガポールの企画実行の仕組み

深掘り調査結果7(シンガポール、国民のニーズ収集)

シンガポールの国民のニーズ収集の仕組み事例(SNS)

シンガポールの国民のニーズ収集の仕組み事例(SNS)

深掘り調査結果8(イギリス、企画実行の仕組み)

GDSは主に3つの仕組みで電子政府政策の企画実行を推進

各省庁の企画の進捗や成果を公開し、横比較できるようにしている/(b) Performance Platform

GDSのトップ交代に伴い、GDSによる推進力の後退が案じられている

オーストラリアでの新技術に関する対応は外注が基本であり、内部への専門家登用/人材育成は今後の課題 深掘り調査結果9(オーストラリア、IT人材育成)

首相府直下にDTAを新設し、各省庁における電子化政策の横断的運用を担保 深掘り調査結果10(オーストラリア、企画実行の仕組み)

DTAの現状及び今後の成否の見込みに関しては、当事者/専門家の間でも未だ意見が分かれる状況/オーストラリア:企画実行の仕組み

深掘り調査結果11(エストニア、新技術導入)

深掘り調査結果12(デンマーク、国民のニーズ収集)

「マインドラボ」ではデザイナーが国民の声を収集・分析し、公共性の高い課題解決に取り組んでいる/(D)国民のニーズ収集

マインドラボの取り組み例:「求職中の若者向けメンターシップサービス」の検討

「若年層向け雇用デジタルサービス」検討でのマインドラボの考え方

深掘り調査結果13(新技術導入:新技術への制度対応)

(参考)エストニアでは電子行政に関わる法律を頻繁に改正

深掘り調査結果14(新技術導入:IT人材とのコミュニケーションギャップ解消)

米国ではChallenge.govで総額300億円近くの懸賞金をかけて民間から新技術のアイディアを募集/参考)深掘り調査結果(新技術導入の事例)

 

※参考コンテンツ
【デジタルガバメントとは】
デジタル・ガバメント|政府CIOポータル
デジタル・ガバメント実行計画
総務省|電子政府

【海外のデジタルガバメント事例】
デジタル・ガバメントに関する国際動向について
海外戦略まとめ(デジタルガバメント)
2019年02月号特集 カナダ政府のデジタルガバメント戦略と組織

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