農業や消費のビックデータを瞬時に把握!地域活性化への道とは?

今回ご紹介する企画書は、今の日本が抱えている“地方創生”や“地方の活性化”に関する解決策に関する企画書です。

地域経済における農業や消費に関する各種データを瞬時に可視化できる「地域経済分析システム(RESAS)」のサービスが、ポイントです。この企画書では、その開発プロセスと運営プロセス、検証を記しています。

どんな分野においても、目的を明確にし、ITを活用することでデジタルデータを可視化し、プロセスと課題を透明化し、改善を続けていくことで生産性を高めていくという取り組みは現代においてはもはや必須です。衰退が叫ばれる地方経済において、行政と市民が各種データを共有し、施策を立案・実施していくという今回の取り組みは、非常に興味深いものがあります。

 

【目次】
1. 今回の企画書の特徴
2. 『平成26年度企業取引情報等による地域活性化事業(我が国の地域産業事業等の構造分析に係る調査事業)』から学ぶ
3. 表紙
4. 調査事業の背景
5. 第2期開発の方針
6. 第2期開発のコンセプト
7. 第2期開発調査内容
8. まとめ

 

1. 今回の企画書の特徴

今回の企画書は、北海道エリアにおけるイノベーションエコシステムの状況がよくわかる内容です。注目すべきポイントは、有名企業の起業成功者が先輩ビジネスマンがメンターとしてサポートしているのと、支援評価シートという記録を残している点です。ポイントとなるキーワードを、以下に記します。

・まち・ひと・しごと創生本部
・地域経済を可視化する地域経済分析システム(RESAS)
・マッププラグ
・データに基づくKPIの設定
・PDCAサイクルの確立
・ビックデータの可視化
・地域の産業、観光、人口の状況把握
・自治体職員だけでなく、地域の市民がRESASという共通言語で地方創生に取り組むことを目指す

 

2. 『平成26年度企業取引情報等による地域活性化事業(我が国の地域産業事業等の構造分析に係る調査事業)』から学ぶ

では、メディアラグ株式会社が作成した企画書を以下具体的に見ていきましょう。

3. 表紙

1. 調査事業の背景
平成26年9月、首相官邸に「まち・ひと・しごと創生本部」が発足し、オールジャパンで地方創生のための種々の施策に取り組んでいる中、その一環として、全自治体がそれぞれ主体的に自地域の活性化に取り組むための「地方版総合戦略」を策定することとなった。

その中、国からの情報支援ツールとして、地域経済構造等の可視化・解析を可能とする「地域経済分析システム(RESAS)」が位置付けられ、平成26年6月から研究・開発(第1期開発)を開始、平成27年4月より限定公開マップを含む自治体向けRESAS及び一般国民向けRESASのサービスが開始された。

同時に、さらなるデータの追加及び、第1期開発にて各自治体から出た要望を鑑みた第2期開発も並行して行われ、同年9 月、12月、翌年3月の計3回に分け、種々のデータ、具体的には、地域経済循環に関するデータに加えて、農業や消費等に関するデータ等を可視化する新たなマップ・グラグが追加された。

これにより、当初目的とした地方版総合戦略の策定支援だけでなく、地方創生に係るあらゆる施策、補助金等において、「勘と経験と思い込み」ではない、データに基づKPIの設定と実施した施策の検証、PDCAサイクルの確立を全自治体に義務付けると共に、地域の実態を明らかにする事による一般国民の自地域への関心と興味の向上、政治への参加を促進させるためのツールとして位置付けられた。

本報告書は、そうした背景の中、研究・開発を進めて来た第2期開発物について、各自治体が策定に利用するツールと成り得たのか、また、一般国民が自地域への興味と関心の向上と、政治への参加を促進するツールと成り得たのかを各種ログデータ、地域実証の過程を経て検証、その調査結果を報告するものである。

2. 第2期開発の方針
調査対象であるRESASの開発において最も検討しなければいけない項目として、「このシステムを誰が、どんな環境下で、どう使うのか」を、地方創生の観点における支援ツールとしての側面と、ビッグデータを手軽に可視化するといったテクニカルな側面を同時に検討しながら、整備する必要がある。

特に、第1期開発から引き継がれる思想として、RESASを利用する事での「気づき」とは、利用者がexcel等の数値情報だけでは見えない事象等を、まさに「可視化」をする必要があるため、「使いやすさ」「わかりやすさ」と紐付いていなければ、利用者の「気づき」という思考を導く事が出来ないと考えた。

また、RESASの第一の利用者として当初より位置づけている全国の自治体職員が、彼らの職場にて利用するパーソナル・コンピューターにて表示処理に対応出来るのかが、開発における重要な検討要素にもなった。

それらテクニカルな側面を考慮しながら、より細かく地域を分析し、地域の産業、観光、人口等はどういった状況下にあるのかを明らかにする事で、RESASの情報支援としての価値を高め、かつ、施策を実行する地方自治体職員だけでなく、当該地域の市民・住民がRESASという共通言語によって地方創生に取組める様になる事を目指した。

3. 第2期開発のコンセプト
RESASの特徴は、「マクロからミクロへ」「鳥の目から虫の目へ」というデータ、画面遷移と、「他地域との比較」と「他地域との合算」機能により、様々な視点で分析、シミュレーション出来る機能を、「分かりやすく、簡単に」表示する事である。

自地域の情報ではなく、県境を超えより広域の視点からの産業、観光等を見る事で新たな気づきを得、最大視点は日本地図のマップから、産業大分類から始まり、都道府県、市区町村、中分類、小分類と分析をドリルダウン出来るようになっている。

この基礎構造に対し、さらなるデータ、マップはどうあるべきかについて、開発仕様を策定する際、実際に利用する利用者が「どのように使うのか」「データから何を発見するのか」「発見から何の施策へと繋げるのか」といったシチュエーションを想定し、開発をする必要がある。第1期開発時に全国10カ所において調査をした際、多くの自治体職員の方々はより細かい分析が出来るよう、データの追加を求めていた。また、クロス分析が出来るよう複数のデータを掛け合わせた表示等も求めていた為、それらの実現性も考慮した設計とする必要があった為、第2期開発のコンセプトとして

1)多角的な分析を行える。
・地方自治体職員の「さらなる施策策定」を目途とした情報と機能。
・地方自治体職員、一般国民が膨大な情報の理解を目途とした「より分かりやすい」「使いやすい」インターフェイス。
・地方自治体職員、一般国民がより多角的、多面的な情報分析を目途とした、複数情報を重ねる機能。

2)施策策定、立案、実行、分析・検証の円滑なPDCAサイクル確立を支援する。
・各地域の特性を活かす事を目途とした汎用性の高い情報提供機能。

3)安心と信頼を保全する。
・本システムの信頼性、有用性の保全を目途とし、地方の実体経済に即した情報であるか、地方自治体職員の施策立案にとって有用なものであるかの実態調査、研修・説明会。本システムが有する情報の内、民間企業情報の保全を目途としたさらなる情報セキュリティ。

4)継続利用を維持する。
・地方自治体職員の継続利用を目途とした共有知機能。
・地方自治体職員の行政区域を越えたネットワークづくりを目途とした機能。
・アクセスログ等の分析に基づいた地方自治体職員、一般国民の利便性を向上する機能。
の4つを大きなコンセプト軸として定義づけた。

2)SNS機能
全国の地方自治体職員が、県域を超えコミュニケーションをとる事が出来る機能とし、SNSの機能を開発した。国の機関として全国規模の自治体専用SNS機能は、世界でも類がなく、またオープンSNS(Facebook 等)と違い、同じ立場にいる自治体職員がお互いの考えや施策の相談等が出来るクローズドコミュニティとして機能を開発した。

3)地域実証
ワークショップ
全国の地方自治体向けに、ワークショップを開催。そのワークショップでは自治体職員が自らRESASを利用し分析し、会に参加する有識者とともに地域を分析することで、より効果的なRESASの活用方法や分析手法の研究を実施した。

このワークショップの様子は映像としても収録しされ、限定公開用のマップも使用することから、RESAS COOMMUNIY 内で配信した。

各地では、実際の施策担当者がRESASを使って自地域を分析したことによって、実体としてのRESASと施策の関係が深堀出来た事と、有識者が参加した事によって、具体的な助言を得られる事が出来た。

例えば、福岡県うきは市では、副市長が自ら分析し、地域の特徴や強み、弱み等を分析。果物の生産が盛んな地域ではあるが、その加工場が見つからない等具体的な悩みを発表。企業別花火図等を使い、その地域の企業間の関係や、参考となる地域の企業と地域のつながり等を有識者から助言を受ける事で、より次のステップとして施策担当者が何をするべきか等具体的なイメージまで言及が出来た。

また、訪れた地域によって、担当者のRESAS利用度に差があり、普及における重要性を鑑みる事が出来た。その普及に対し、最も多かった声の一つが、IEブラウザによるRESAS使用の要望であった。

開発のコンセプトとして、BIGDATAの可視化を簡単に、分かりやすく、使い易いシステムと掲げているものの、「気づき」を促すための手法としてマップ上で花火図を図示する等、グラフィックの関係上、IEではまだ表示出来ないマッ
プがある事から、RESASではChromeを推奨ブラウザとして選択してきた。ただし、日本におけるIEの普及、特に自治体の職場における使用ブラウザのほとんどが、IEという状況もあり、IEでのRESAS表示に強い要望がある事が判明した。

RESAS意見交換
RESAS の意見交換はワークショプ同様全国10カ所に訪れRESASの研究や分析事例等を地域から発表した。ワークショップと最も違う事は、意見交換会では金融機関が参加した事である。

地方創生は自治体と市民・住民が一体となって進める事で初めて成功すると考えられているが、最も地域産業にとって重要な企業をサポートする役割は自治体だけでなく、金融機関もその重要なサポート役を担っている。今回の地域実証で金融機関が参加した県は、長野県、京都府、東京都多摩地区の3カ所であった。

特に多摩地区の多摩信用金庫は、RESASの民間普及に対し、積極的なワークショップや勉強会の開催を独自で実施。金融機関としての活動に対し、まち・ひと・しごと創生本部も注目をしていた。自治体が施策を行ったとしても、その期間は数年で終了してしまう。

補助金によって産業を支援した場合においても、永続的に支援する訳ではなく、キックスタートの為の補助的な支援に留まってしまうのが現状である。そのため、地域の企業を支援し共に成長し、お互いが利益を生める関係を維持出来るのは金融機関となるため、RESASの意見交換会に参加する事は非常に大きな意味を持つ。

また、金融機関は、地域幅広いネットワークを持っている事から、より直接的な支援を地域の企業に出来るという利点がある。

例えば、特許分布図を使い、どう地域の企業を支援するのか、という議論があった。特許分布図はその地域の企業が持つ特許を可視化したマップであるが、利用方法の一つとしては、なんの特許が多いのかを把握するだけでなく、地域の企業の視点では、研究拠点として将来の新規ビジネス、研究開発に役立てられる企業はどこなのかという事がわかる。

その新芽をどう摘み取らず成長させるのかは、市場分析だけでなく、金融機関としての施策に対する評価も地域産業の成長に向けた実現性、具体性の有無をより浮き彫りにする。また、外部の民間企業や海外企業にとって、地域の価値を創造し、継続させる事は、新しいビジネスチャンスであるとも考えられる。

そうした産官学だけでない金労言の6つが協力しあい、地方創生に取り組むまさに良い事例でもある。こうした動きを日本全国レベルで出来るように、普及活動いく事で、地方創生は実体の伴った施策になり得ると考える。

5. まとめ
本調査事業を通し感じた事は、各地域の地方創生に対する熱量が、観光等で既に潤っている地域と、多くの課題を抱えた地域とでは全く違っているという事である。全国的に人口が減少し、産業が飽和した状況は日本全国共通の課題であるにもかかわらず、それに対する危機感には差があった。

潤っている地域にしてみると当然危機感は薄いという事なのかも知れないが、人口全体の総数は確実に減っていく中、東京という大都市でこそ本来危機感を抱くべきである。仮に地方から人が集まらなくなった場合、仮に地域が小さい
ながらも経済圏を作り、地産地消でも良いからと産業成長の舵を切った瞬間、都会で出てくる意味は薄れてしまう。それはRESASで社会移動を見ればどれだけ都会が地方からの社会移動に支えられているのかが一目瞭然である。

RESASは地域の経済を活性化させるための施策を立案、実行に役立つ支援ツールとして位置付けられ開発をされた物であり、自治体だけでなく、市民・住民にとっての地方創生における共通言語である。その共通言語であるRESASの最大特徴でもある「比較」をすると、過去のデータが集積された現状だけが表示される。より細やかなデータ、例えば地域が独自でもつローカルデータ等を組み合わせる事で、より地域実体を明らかにする事は出来る。また、実体すら掴めていない人に向けた大きなメッセージにもなる。

ただし、過去のデータは、どのように細かいデータが集積されたとしても、過去のデータである。その事によって本来「気づき」に導くべき「未来」を見据える力はデータではなく、利用する人の「未来をどう考えるのか」に委ねられている。その為、今までの経験によって「恐らく大丈夫であろう」という感情がそのまま地方創生に対する熱量になっていると感じざるを得ない。

テクニカルな世界において、ディープラーニングというそれまでのデータをもとに、次を予測する技術が精密さを増している。それは、一つのデータと同種のデータが積み重なる事による「次の予測」を、データ同士の関係値から導くため、ビッグデータを取り扱う産業では注目され始めている技術である。次の予測は、単に「おすすめ」という形で広告等のビジネスでも利用されるが、その技術を「警告(アラート)を出す」という方向で利用した場合、今まで人の感性に委ねられた「気づき」が強制的に「気づかされる」に変わる。

その手法が正しいかは大いに議論が必要だとは感じるが、RESASの普及と共に、日本全体が同じ方向を向き、地方創生を実行するのを待つほど日本が抱える問題は悠長なものではないと考えている。

そうした「気づき」を導くために、RESASの機能として次の予測をした場合、自治体は、住民はどうこの日本の事を考え、前に進むのか。まだ、RESAS自体は発展途上のシステムであると言って良い。データが積み重なれば積み重なる程、より良いシステムへと変貌していく。

地方実証を通し各地の声を聞く限り、RESASへの期待度と、RESASのデータへの要求はより具体的に、より精密なものを求められ始めている。そうした意味で、今後も全国の利用者の要望を受け入れながら、進化していかなければならないシステムだと感じると共に、「次の予測」という進化を選択するかを慎重に議論しながら進めていく必要があると感じる。

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