外資コンサル企画書ボスコン① 『新事業創出』企画書から学ぶ

外資系コンサルティング企業の企画書特集第2弾は、ボストンコンサルティンググループです。ボストンコンサルティンググループは1963年にアメリカで設立され、戦略系コンサルティングファームとして世界で16,000名、日本で約580名のスタッフが働いています。世界的企業上位500社の60%が、BCGのクライアントになっているという凄まじい企業です。

日本ではドリームインキュベータ代表の堀紘一氏、ライフネット生命保険代表の岩瀬大輔氏、経営共創基盤代表の冨山和彦氏、世界ではマサチューセッツ州知事のミット・ロムニー氏、イスラエル首相のベンヤミン・ネタ二ヤフ氏など、こちらもマッキンゼーに劣らず多数の優秀な人材を輩出しています。

ハーバード・ビジネス・スクールの成績上位5%の学生に与えられるベーカー・スカラー日本人受賞者5名のうち、4名がボストンコンサルティンググループ関係者という事実には圧倒されます。(堀紘一、名和高司、御立尚資、岩瀬大輔)

企画書作成代行サービスの申し込み、お問い合わせはこちからからお願いします

 

【目次】
1. 優秀な頭脳とハードワークから生まれる圧倒的成果
1-1. 逸材が集まる外資コンサル
1-2. 外資コンサルでは常識のハードワーク
2. 『新事業創出』から学ぶ
2-1. 表紙/新事業創出戦略委員会
2-2. 内容
2-3. グローバル市場を目指す意味 世界市場は2つの異なる領域に分かれている
2-4. 世界の今後の石油需要はアジア太平洋地域が牽引
2-5. アジアを中心に、社会インフラは今後更に大きく伸びる 
2-6. 環境を意識したインフラ整備には、情報通信やソフトウェア等のプレーヤーの働きが不可欠
2-7. 売上1兆円以上で海外比率50%以上の日本企業
2-8. 国際競争力強化に向けて日本の抱える課題 日本企業の抱える課題:大手を含む既存の企業
2-9. 日本企業の抱える課題:ベンチャーも含む日本企業
2-10.今後の方向性 今後の企業経営や制度設計の方向性
3. 今回の企画書のポイント

 

1. 優秀な頭脳とハードワークから生まれる圧倒的成果

1-1. 逸材が集まる外資コンサル
ボストンコンサルティンググループでは、どんな大学出身者が活躍しているのでしょうか。参考になるのが、現在のパートナーとマネージングディレクターの出身大学です。サイトから集計すると、以下のような分布になっています(※2017年度時点)

・東京大学   14名
・慶応義塾大学 8名
・京都大学   6名
・海外の大学  5名
・一橋大学   3名
・早稲田大学  2名
・東京工業大学 2名
・大阪大学   1名
・明治大学   1名

1-2. 外資コンサルでは常識のハードワーク
外資コンサルのハードワークは、有名です。1日平均14~15時間の激務は普通で、朝3時まで働いて翌日9時出社ということも多々あるそうです。また土日も自宅で仕事をするのはごく普通のことのようです。特にこの業界の特徴として、自分が属するプロジェクトに左右されやすいという側面があります。非常に難易度の高いプロジェクトチームに配属になった場合、激務は避けられない可能性が高まります。また常に自己成長と成果が求められ、そのカルチャーは「UP or OUT」といわれています。

・UP…職級ごとに設定された基準を、一定期間内にクリアして昇格できること
・OUT…職級ごとに設定された基準を、一定期間内にクリアできず辞めなければならない人

ただ以前覆面座談会で聞いた話ですが、トップクラスの大学を出て経営の最前線のリサーチ分析や提案のハードワークに揉まれた人材は、やはり引く手あまたとのことです。急成長ベンチャーでコンサル的思考能力を持った人材が欲しい企業などは、喜んでポストを用意するでしょう。

 

2. 『新事業創出』から学ぶ

では、実際にボストンコンサルティンググループが作成した企画書を見ていきましょう。今回は、2011年に情報通信審議会の情報通信政策部会第2回の新事業創出戦略委員会向けの資料です。

2-1. 新事業創出戦略委員会

2-2. 内容

2-3. グローバル市場を目指す意味 世界市場は2つの異なる領域に分かれている

2-4. 世界の今後の石油需要はアジア太平洋地域が牽引

2-5. アジアを中心に、社会インフラは今後更に大きく伸びる

2-6. 環境を意識したインフラ整備には、情報通信やソフトウェア等のプレーヤーの働きが不可欠

2-7. 売上1兆円以上で海外比率50%以上の日本企業

◆売上海外比率50%以上の企業名と比率
・商船三井(海運)/90%
・ヤマハ発動機(自動車)/89%
・任天堂(レジャー機器)/88%
・川崎汽船(海運)/87%
・本田技研工業(自動車)/86%
・日本郵船(海運)/85%
・三菱自動車工業(自動車)/80%
・キャノン(電気機器)/79%
・ブリヂストン(ゴム)/76%
・マツダ(自動車)/76%
・トヨタ自動車(自動車)/74%
・スズキ(自動車)/68%
・セイコーエプソン(電気機器)/67%
・富士重工業(自動車)/65%
・ダイキン工業(機械)/63%
・いすず自動車(自動車)/63%
・信越化学工業(化学)/62%
・旭硝子(窯業)/61%
・三洋電機(電気機器)/60%
・京セラ(電気機器)/58%
・リコー(精密機器)/55%
・武田薬品工業(医薬)/55%
・川崎重工業(造船)/55%
・シャープ(電気機器)/54%
・富士フィルムホールディングス(化学)/53%
・ジェイテクト(機械)/52%
・東芝(電気機器)/51%
・クボタ(機械)/50%

2-8. 国際競争力強化に向けて日本の抱える課題 日本企業の抱える課題:大手を含む既存の企業

◆新興国中間層向けには新たな商品が必要だが、日本国内の市場が未だ無視できない大きさであるため経営資源配分が難しい
→人材や開発費を新興国対応に大胆に配分することは、足元の業績を考えるとやりにくい

◆得意なのは顧客のニーズに合わせた作りこみが、価格が高くなってしまう
→プロダクトでなく、ソリューションを売ろうとする時に特に解が見つからなくなる

◆企業の中が部門に分かれていて「総合力」発揮が難しい
→産業構造の転換の先手を取る組織構造やマインドの変更は、容易ではない
→新しい産業構造に対処するための横串組織が作られているが、事業部門としては実績を作っている最中であり、社内的にイニシアチブを取りにくい

◆新興国に進出すれば成功しそうだが、事業を管理する制度上は一層リスクが取りにくくなる傾向がある

2-9. 日本企業の抱える課題:ベンチャーも含む日本企業

2-10. 今後の方向性 今後の企業経営や制度設計の方向性

3. 今回の企画書のポイント

今回のボストンコンサルティンググループの提案企画書の構成は、大きく3部構成になっています。

1. グローバル市場を目指す意味
2. 国際競争力強化に向けて日本の抱える課題
3. 今後の方向性

1については、以下のロジックになっています。

・世界市場は、先進諸国と新興国の2つの異なる領域に分かれている
・中間層のいる都市は、新興国を中心に今後も増えていく
 例.中国においてマス富裕層人口が10万人を超える都市
・アジアを中心に、社会インフラは今後更に大きく伸びる(グローバル社会インフラ投資の動向 1990~2020年)

2について、以下のロジックになっています。

・日本企業の抱える課題:大手を含む既存の企業
 →新興国中間層向けには新たな商品が必要だが、日本市場に大きさがあるため、経営資源配分と足元の業績を考慮すると難しい
 →顧客のニーズに合わせたプロダクトを作るのは得意だが、ソリューションを売ろうとすると解が見つからなくなる
 →企業内は部門が分かれていて、「総合力」の発揮が難しい
 →事業を管理する制度上では、一層リスクが取りにくくなる傾向がある

・日本企業の抱える課題:ベンチャーも含む日本企業
 →ベンチャー振興に不可欠な、資金面以外の育成環境や人材が不足している
  →シリコンバレーには資金提供者だけでなく、ベンチャー専門の法律事務所、会計事務所もあって企業運営が容易
  →要素技術やビジネスモデルを発案するだけなく、事業を大きく伸ばす営業人材、管理系人材や経営人材が不足している
 →受注・販売や、アライアンス等の契約には改善余地が大きい
  →契約や事前合意の表現等があいあまいで、結果的に不利益を被ることが多い
  →「モノからサービスへ」という流れが強まるにつれ、一層SLA(Service Level Agreement)等、契約の作り方の巧拙が問われるが、手法は未確立である
 →日本独特の商社が担っている情報収集、資金調達、与信、契約等を、商社が対応しきれない中堅、中小事業主が自ら行うのは困難

3について、以下のロジックになっています。

・我が国製油所の輸出競争力
 →日本の製油所はアジアの輸出市場において競争力が高くない
・我が国製油所と石油化学
 →2025年には中東・北米のエチレンプラントがコスト競争力で優位になると見込まれ、日本のプラントは後塵

3について、以下のロジックになっています。

・企業としての製品やサービス開発時に、国内以外の市場も含めて検討する
 →製品スペック、サービス、価格面で種類を絞ったり、基本サービス以外は全て有料にするといった思い切った割り切りも必要
 →特殊仕様を一般化するプロセスに投資する

・ルールを作る側に回ったり、知財で収益を得たりする発想を身に付ける&強化する
 →シンガポールのKeppel社のように、全体をコーディネートする立場を目指す
 →新規領域では競合に先駆けて事業化を行い、広く普及させることに注力し、標準を取ることを目指す
 →特区を活用する

・「プロダクトではなく、ソリューションをする」は言葉としては定着したが、そのための環境整備を今後は強化する
 →新規事業を育成するための環境や制度
 →人材の活用、育成等

明治維新の大きな施策の一つは、「殖産興業」でした。いつの時代も、新しいビジネスを興せる国家こそが雇用と税収を生み、社会インフラが充実し、栄えます。超高齢化社会を迎え、稼働人口が大幅に減る日本において、どう産業を興し運用していくのかは今の日本の最重要テーマだと思います。

アマゾンサーチウィジェット

NYタイムズベストセラー!

シリコンバレーの師と言われた男

2020年上半期ベストセラー第1位

家電&カメラ アマゾン売れ筋1位

スマートウォッチ アマゾン売れ筋1位

ホーム&キッチン アマゾン売れ筋1位

PCソフト アマゾン売れ筋1位

服&ファッション アマゾン売れ筋1位

ビューティ アマゾン売れ筋1位

シューズ&バッグ アマゾン売れ筋1位