外資コンサルマッキンゼー作成!介護人材確保の動向に関する企画書

外資コンサル企画書特集、マッキンゼーの第2回目です。

今回はテーマは、今日本が迎えている超高齢化社会問題に対しての解決策『諸外国における介護人材確保の動向確保に向けて』です。今回のケースもクライアントは日本政府であり、該当部署は福祉人材確保検討会です。

通常コンサル企業の提案文書は守秘義務契約上公開することは無理ですが、政府関係の文書については国民が納税した税金で運営されている側面から国民が知る権利があるということで、担当省庁のホームページ上で公開されています。

外資系コンサルの強みは、精緻な数字データ分析と世界規模の情報ネットワークならではの知見提供です。今回のマッキンゼーの提案企画書は、介護施策で先行している海外事例の紹介+日本への適用案提案という構造になっています。それでは2014年6月20日に福祉人材確保検討会にマッキンゼーが提案した企画書を、具体的に見ていきましょう!

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【目次】
1. 今回の企画書の特徴
2. マッキンゼーの企画書実例『諸外国における介護人材確保の動向確保に向けて』から学ぶ
2-1. 表紙/諸外国における介護人材確保の動向確保に向けて
2-2. プレゼンテーションの目的
2-3. 他の先進国の介護従事者をとりまく環境のまとめ(1/2)
2-4. 先の先進国の介護従事者をとりまく環境のまとめ(2/2)
2-5. 運営企業に対し、給付制度を通じて高齢者介護の十分なリソース確保を促している
2-6. ドイツでは高齢の介護患者が増え続けると予想されている
2-7. ドイツでの高齢者介護は親族、家庭内介護サービス、介護施設で行われている
2-8. 社会保障制度が230億ユーロに上る長期居住型市場の約66%をまかなっている
2-9. ドイツは地方によって介護費用に大きな差がある
2-10.介護施設の費用は介護施設の運営者と社会保険が交渉する
2-11.老人ホームの費用は、老人ホームと利用者間で交渉される4つの要素に基づいて決定される
2-12.各州には、それぞれ独自の規制がある
2-13.介護施設市場は細分化しており、定員875,000人の37%を民間プレーヤーが占めている
2-14.中心的な企業はすべて、幅広い事業で活躍している
2-15.競争が激しく、給与水準が低いため、有資格者が大幅に不足しており、その傾向はさらに強くなるものと予想される

 

1. 今回の企画書の特徴

今回のマッキンゼーによる日本政府向けの介護問題対策提案書の大きな特徴は、既に高齢者の介護問題に対してノウハウが先行している価値ある海外の知見を提供している点です。企画書の構成は、以下のようになっています。

・他の主要先進国の介護従事者の状況の紹介
・諸外国における介護従事者確保に向けた施策の紹介
・ドイツの事例紹介
・日本の参考となり得る学ぶのまとめ

そして提案のシメとしては、日本に適用すべき介護のポイントを以下のように記しています。

・介護は、様々なスキルレベルに細分化でき、それに基づいてサービスの提供も階層化できる
・仕事の魅力は、雇用主とその人材獲得の努力に大きく依存している
・そのため、以下のような方策によって、介護を予測可能なビジネス機会にすることが重要である
→資金調達において、初めから十分な余裕を持つ
→需給の変化に対応するため、さまざまな料金体系の交渉を可能にする
→明確な規制の枠組みを提供する

 

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2. マッキンゼーの企画書実例『諸外国における介護人材確保の動向確保に向けて』から学ぶ

では、実際にマッキンゼーが作成した企画書を見ていきましょう。今回は、2014年6月に福祉人材確保検討会の討議用資料として作成されたものです。

2-1. 諸外国における介護人材確保の動向確保に向けて

2-2. プレゼンテーションの目的

◆他の主要先進国の介護従事者の状況の紹介
◆諸外国における介護従事者確保に向けた施策の紹介
◆ドイツの事例紹介
◆日本の参考となり得る学びのまとめ

2-3. 他の先進国の介護従事者をとりまく環境のまとめ(1/2)

諸外国との間には類似点も多々あるが…

◆家庭での介護と介護施設での介護の供給が、急増している。今後も需要が伸びると予想されている
◆介護従事者は、概ね経験が浅く低賃金。魅力的な仕事とは思われていない
◆地域的には農村部、職能としては有資格者の仕事を中心に、労働力不足が指摘されている
◆有資格者の専門的な労働力確保に向けた体系的な取組がない

2-4. 先の先進国の介護従事者をとりまく環境のまとめ(2/2)

一方で、違いもある…

◆(介護施設の分野では)大手の民間業者が登場し、労働力を惹きつけ質の高いサービスを提供しようと努力している
→需要の予測可能性に着目
→給付側と高い報酬を交渉
◆東欧から移民など、労働力の供給は豊富
◆医療と異なり、高齢者介護は最重要の政治課題ではない
◆介護労働者の専門化などを通じて、問題に対処しようという試みが出てきている

2-5. 運営企業に対し、給付制度を通じて高齢者介護の十分なリソース確保を促している

【保険制度】
◇ドイツ
・ほとんどは保険、一部自己負担
・自己負担には、家族も含まれる
・滞在費と追加料金は、カバーされない

◇英国
・本格的な資金調査済み、つまり、介護対象者が無一文にならないと地方自治体はお金を出さない

◇フランス
・大半は民間の支払い、一部の公的資金

◇米国
・自費、民間の保険と公的保険の混成

【提供制度】
◇ドイツ
・所得がある親族がほぼ半分担
・残りは、介護施設と通院
・営利組織と非営利組織の混成

◇英国
・大手民間チェーンが、介護施設のほとんどを運営している
・通院は、非常に細分化している
・労働力の大半は、東欧からの移民

◇フランス
・民間と公的施設の混成

◇米国
・民間(家庭内介護で支配的)と非営利(介護施設で支配的)の混成

【診療法主】
◇ドイツ
・運営企業と給付側の間で料金を交渉
・残りは介護施設と通院
・営利組織と非営利組織の混成

◇英国
・地方自治体が、運営企業とレートを交渉

◇フランス
・保険で料金が定められるが、民間のレートは異なる

◇米国
・最も重要な給付機関であるメディアケアとメディケイドが大きな影響力を誇る

【人材確保への意味合い】
◇ドイツ
・所得がある親族がほぼ半分担
・残りは、介護施設と通院
・営利組織と非営利組織の混成

◇英国
・大手民間チェーンが、介護施設のほとんどを運営している
・通院は、非常に細分化している
・労働力の大半は、東欧からの移民

◇フランス
・民間と公的施設の混成

◇米国
・民間(家庭内介護で支配的)と非営利(介護施設で支配的)の混成

【診療法主】
◇ドイツ
・保険と料金の規制により需要が予測でき、民間プレーヤーはそれに積極的に対応
・民間プレーヤーは、雇用環境の改善に積極的

◇英国
・人材を求めて競争するほどの高いレートで、民間セクターに雇用を提供し管理する仕事

◇フランス
・保険と料金の規制により需要が予測でき、民間プレーヤーはそれに積極的に対応
・民間プレーヤーは、雇用環境の改善に積極的

◇米国
・大手給付機関は、介護のやり方に大きな影響力を持つ

2-6. ドイツでは高齢の介護患者が増え続けると予想されている

2-7. ドイツでの高齢者介護は親族、家庭内介護サービス、介護施設で行われている

2-8. 社会保障制度が230億ユーロに上る長期居住型市場の約66%をまかなっている

2-9. ドイツは地方によって介護費用に大きな差がある

2-10. 介護施設の費用は介護施設の運営者と社会保険が交渉する

2-11. 老人ホームの費用は、老人ホームと利用者間で交渉される4つの要素に基づいて決定される

2-12. 各州には、それぞれ独自の規制がある

2-13. 介護施設市場は細分化しており、定員875,000人の37%を民間プレーヤーが占めている

2-14. 中心的な企業はすべて、幅広い事業で活躍している

2-15. 競争が激しく、給与水準が低いため、有資格者が大幅に不足しており、その傾向はさらに強くなるものと予想される

◆シナリオの違いによる、2030年における外来ケアと入院患者治療の人材のギャップ

・有資格者のギャップは、現在すでに最大の成長の足かせとなっている
・介護が必要な人の人数の増加によって、この問題は、将来的にはより悪化すると思われる
・将来的な主要成功要因
→有資格者を上手く引き付け、維持する能力
→従業員の研修と教育を自前で行う能力
→人員に移民を取り入れ、サポートを提供する能力(例:言語学習コース)
→異なるスキルと支払い分類の最適なバランスの確保(例:医療専門家、介護者、無資格サポート)

2-16. 日本の参考になりうる他国からの学び

◆介護は、さまざまなスキルレベルに細分化でき、それに基づいてサービスの提供も階層化できる
→需要が大きく、高いスキルを必要とする作業はあまりないため、介護従事者の大部分はスキルを持ってない人と規定される可能性がある
→サービス提供者が高い報酬を支払い、よりスキルの高い人材の全体的な需要が満たされ、不足分をよりスキルの低い人材で補うことができる

◆仕事の魅力は、雇用主とその人材獲得の努力に大きく依存している
→もっとも魅力的なサービス提供者は、最もサービス価格の高い患者を狙うが、その実現には最高のサービス提供が必要とされる
→最高のサービスを提供するには、最高の人材が必要となる
→優れた人材を確保および維持するためには、魅力的な労働条件と能力開発機会の提供が必須である

◆そのために、以下のような方策によって、介護を予測可能なビジネス機会にすることが重要である
→資金調達において、初めから十分な余裕を持つ
→需要の変化に対応するため、さまざまな料金体系の交渉を可能にする
→計画な規制の枠組みを提供する

 

※参考サイト
福祉・介護人材の確保に向けた取組について‐厚生労働省
介護人材の確保に自治体の支援を活用しよう!ユニークな取組事例4選
2025年度には介護人材が34万人不足、処遇改善などで年間6万人の確保を目指す‐厚労省
資料シリーズNo.161「介護人材確保を考える」|労働政策研究・研修機構
介護職の働き方改革~人材確保の最前線~NHK クローズアップ現代
介護業界の人材不足|深刻化するその原因と対策について解説
福祉人材確保に関する研究試論‐介護人材の確保を中心に

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