日本経済の起爆剤、ベンチャー・エコシステム!その構築方法を学ぶ



GAFAと呼ばれるアメリカに本社を置くGoogle、Apple、Facebook、AmazonのIT企業に対し、逆風が吹いています。これらIT巨大企業4社の時価総額の合計は3兆ドル(日本円で約360兆2,000億円!)に達し、この額はなんとドイツのGDP匹敵するほどです。

それほど巨大な力を持ったGAFAに対し、ヨーロッパでは制裁や規制の動きが出ています。欧州連合(EU)は、2019年3月20日Googleに対し「広告市場から競合他社を締め出した」として約1,900億円の制裁金を課しました。EUの基本的なスタンスは、消費者個人が自分の個人情報を管理できるようにし、個人情報の独占化を防ぎIT各社で競争させるというものです。

こういった試みがどれくらい成功するかは未知数ですが、個人的にはそれほど影響力を持つに至ったIT企業群がどのようなメカニズムで誕生し、どれほどの国益(税収や雇用)を生んでいるかという方が重要な気がします。結局栄えている国とは、優れた製品やサービスを生み出し、その恩恵を受けているからです。事実、日本も明治政府が殖産興業で西洋諸国に対抗して、機械制工業や鉄道網整備により近代化を図ったことで、今日の繁栄の基礎を作ったわけです。

「我が国の研究開発型ベンチャー企業を取り巻く環境は、米国をはじめとする諸外国と比較して力強さが欠けており、エコシステムが十分に構築されているとは言えないのが現状である」-ここに、今回の企画書の本質が表記されています。

そういう意味で、今回御紹介する企画書は、そういった企業を生み出す仕組みを詳細に分析しており、今まさに時代が求めるイノベーションニーズに関する鋭い洞察を与えてくれるものになると思います。

 

【ベンチャーエコシステムについて】
エコシステムによるベンチャー企業社会の実現について
日本のベンチャーエコシステムは、いかにして育てるか(1/2)
Society5.0実現に向けたベンチャー・エコシステムの進化
スタートアップのエコシステムとは①
平成30年度 グローバル・ベンチャー・エコシステム連携強化事業

【日本のベンチャーエコシステムの課題について】
日本のベンチャーの生態系、足りていないのは何か?
日本のスタートアップには何が足りない?:日経ビジネス電子版
日本ではなぜスタートアップのエコシステムが育たないか

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【目次】
1. 今回の企画書の特徴
2. デロイト トーマツ コンサルティング合同会社『平成27年度産業技術調査事業成果報告書』から学ぶ
0-1. 表紙
0-2. 背景と概要
1. 企業のケーススタディ(M&A・IPO)
2. ベンチャー・エコシステムの動向
3. 米国
4. 投資内訳
5. シリコンバレー
6. ボストン
7. 英国
8. ロンドン
9. ケンブリッジ
10.ビジネスモデル分析
11.ヒアリング調査結果分析
12.アンケート調査
13.研究開発型ベンチャーの振興に向けて

 

1. 今回の企画書の特徴

今回の企画書は、実際のビジネスの現場で非常に役立つ情報が掲載されています。即効性のあるビジネスニーズとしては、以下が挙げられます。

・新規事業計画書の作成
・営業企画書の作成
・M&A企画書の作成
・マーケティング関係の企画書作成

具体的に、今回の企画書に掲載されている重要なフレーズを、以下に洗い出してみました。

・我が国の研究開発型ベンチャー企業を取り巻く環境は、米国をはじめとする諸外国と比較して力強さが欠けており、エコシステムが十分に構築されているとはいえない
・欧米をはじめとする諸外国では、戦略的M&Aにより、研究開発型ベンチャー企業の事業プランや技術を企業内に取り込み、事業化を促進、拡大させる事例も多く排出されている
・GEは分野横断的にM&Aを行い、他社は自社の関連分野が多い
・米国・英国の投資機関は、自国のベンチャー企業以外にも積極的に投資
・米国では、省エネルギーなど社会インパクトにフォーカスした投資枠として、10億ドル(約1150億円)のインパクト投資イニシアティブを設立&実施
・米国では、高成長アーリーステージ企業に投資するベンチャーキャピタルに対し、5年間毎年2億ドル(約230億円)ずつ投資
・米国では、クリーンエネルギー分野のアクセラレーターへのファンディングを通じて、クリーンエネルギーベンチャーと経験豊富なメンターを結びつける仕組みを作る政策を実施
・将来的には他の業種にも広げ、最終的には年間1,000社のベンチャーを支援できるよう、全国的なメンター、アクセラレーターそしてベンチャーのネットワークを築く
・退役軍人向けの起業支援プラットフォーム設立を、複数の民間企業及び非営利組織へのファンディングを通して促進
・米国各地の大学のエンジニアリング学部でイノベーションと起業を教育するプログラムの拡充を行う
・全国の大学生を対象としたクリーンエネルギーとビジネスコンテストの賞金として、200万ドル(約2億3000万)の資金を提供
・学校教育のカリキュラムへの起業教育の組み込み拡充や、全国教育スタートアップチャレンジ等の様々な青年向けの起業教育施策の実行
・ベンチャー・エコシステムにおけるそれぞれの役割

【大学】
①技術…基礎研究、企業や国研との共同研究、海外との国際研究、技術移転
②起業…シードアクセラレーション、プロトタイピング
③人材…失敗を恐れない次世代の起業家育成
④教育…複数の専門性を有するT型人材教育
⑤集積…コミュニティ構築や企業や人材の集積地

【ベンチャー企業】
①新たなビジネスモデル…顧客価値創造、利益方程式の試算
②新製品や新サービス…トライアンドエラーによる顧客や投資家へのアプローチ、2の手・3の手のアイディア出し
③投資対象…ステージアップ、株式発行、IPOやM&A
④人材…あこがれの経営者・職業、起業はCOOL
⑤新陳代謝…産業・経済や雇用創出

【ベンチャーキャピタル】
①投資資金…資金調達、ファンド運営、ガバナンス
②投資判断…経営者、事業計画、財務、技術等のデューデリ
③投資決定…シード、アーリー、ミドル、レイターの投資・契約
④ハンズオン…経営やマーケティング、リクルーティング、IPOやM&Aの支援、メンタリング
⑤キャピタルゲイン…株式売却、新たなファンド組成

【大企業】
①経営…四半期決算、経営計画、成長戦略
②事業…既存事業運営、新規事業開発(ビジネスモデル刷新)
③カスタマーサービス…国内外や購入前後(体験、購入、更新)
④オープンイノベーション…共同研究、業務提携、CVC、M&A
⑤人材育成や雇用…社員教育や組織の活性化、新卒や中途採用、退職者の再雇用、M&A後の体制構築

ベンチャーキャピタルの投資総額の47%(272億ドル)を占めるシリコンバレー

シリコンバレーは、アメリカのビジネうを牽引する新しい企業を数多く輩出している

アメリカ東部ボストンにあるマサチューセッツ工科大学(MIT)周辺には、エネルギー、IT、バイオのベンチャー企業が集まる

 

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2. デロイト トーマツ コンサルティング合同会社の企画書実例『平成27年度産業技術調査事業成果報告書』から学ぶ

では、実際にデロイト トーマツ コンサルティング合同会社が作成した企画書を見ていきましょう。

0-1. 表紙1/平成27年度 産業技術調査事業(研究開発型ベンチャー企業の振興に向けた調査)-ベンチャー・エコシステムの構築に向けて

0-2. 背景と目的/諸外国並びに我が国の研究開発型ベンチャーと大企業との現状の関係性を把握することで、政策検討に資する情報を提供する

【背景】
・有する新規技術を革新的な新事業につなげるために起業する研究開発型ベンチャー企業は、新規産業の創出や雇用の創出といった観点で経済への貢献度が高く、経済成長の牽引役として期待されている。

・加えて、少子高齢化が進み、他のアジア諸国などから経済的に追われる我が国にあっては、イノベーションによって付加価値の高い製品やサービスを継続的に生み出すことが重要であり、イノベーションの担い手としてもその期待は大きい。

・研究開発型ベンチャー企業では、事業化までに多大なリソース(研究開発資金、研究開発人材、研究開発期間)の投入が必要とされるため、起業や事業化へのハードルが高く、様々な支援施策が実施されてきた。また、ベンチャー企業全般に対する支援施策に関しても、1970年代からこれまでの間、様々な施策が検討、実施され、政策的拡充がなされた結果、制度面からみると諸外国と比較しても遜色がない状況になってきている。

・しかしながら、我が国の研究開発型ベンチャー企業を取り巻く環境は、米国をはじめとする諸外国と比較して力強さが欠けており、エコシステムが十分に構築されているとは言えないのが現状である。

・他方、研究開発型ベンチャー企業の運営においては、技術的な素養だけでく、経営や事業企画の面での素養も必要であり、研究や事業運営での実経験を有する複数のメンバーで相互に補完し合う体制を構築することが肝要である。これらの実経験を有するという点で、企業に所属した経験を有する者が、研究開発型ベンチャー企業の研究や経営に関与、参画していくことも重要であるが、我が国では人材の流動性が低いこともあり、そのようなスピンアウトやスピンオフの事例は多くない。

・また、欧米をはじめとする諸外国では、戦略的M&Aにより、研究開発型ベンチャー企業の事業プランや技術を企業内に取り込み、事業化を加速、拡大させる事例も多く輩出されているが、我が国においては、そうした戦略的M&A事例は限られている上、企業と研究開発型ベンチャー企業の連携事例も限られている。

【目的】
・本調査では、まず、研究開発型ベンチャーの起業や成長における人材面、環境面、資金面等の課題について仮説を構築し、分析の切り口・視点を抽出する。

・次に、分析の切り口・視点を踏まえた上で、研究開発型ベンチャー企業の事例を収集し、それらに共通する要因を分析することにより、成功のキーファクターを抽出し、既存企業の事業活動も巻き込んだ、今後のあるべき研究開発型ベンチャー企業の振興施策の検討に供することを目的とする。

・具体的には以下の調査を実施する。
→諸外国の研究開発型ベンチャーを取り巻く状況として、戦略的M&A、IPOについて調査
→諸外国のベンチャーエコシステムを調査
→国内の大企業とベンチャー企業との関係性について現状を把握(アンケート調査、ヒアリング調査)
→上記を踏まえ政策提言に資する情報として整理(提言)

企業のケーススタディ(M&A・IPO)

1-2. 企業のケーススタディ/世界各国のエグジット(M&A及びIPO)と共に、ユニコーン企業の動向を検証

◆検証項目及び対象
【M&Aケーススタディ】
・世界6か国:日本、米国、英国、独国、イスラエル、シンガポール
・売手企業:時価総額1,000万ドル(約11億円)以上
・産業分野:6分野
・Thomson Reutersのデータベースから抽出
・買手企業:Forbes Global 2000の上位企業
・産業分野:9分野
・Thomson Reutersのデータベースから抽出

【IPOケーススタディ】
・世界4か国:日本、米国、英国、独国
・対象企業:2001年1月1日から2015年12月31日までに起業
・産業分野:11分野
・Standard & Poor’sのデータベースから抽出

【未上場企業ケーススタディ】
・世界18か国
・対象企業:2016年2月現在、時価総額10億ドル以上の未上場企業(ユニコーン)
・産業分野:20分野
・Standard & Poor’s及びCB Insightsのデータベースから抽出

1-3. 対象6か国におけるM&A実績(1/3)2000年以降に創業し、時価総額1,000万ドル以上の新興企業のM&Aの国際比較

1-4. 対象6か国におけるM&A実績(2/3)米国はM&Aが回復傾向にあるのに対し、日本の回復は弱く、他の諸外国は減少傾向

1-5. 対象6か国におけるM&A実績(3/3)各国相対的にM&A比率が高い分野があり、日本はHi‐Tech、米国はHealthとEnergy

1-6. 2015 Forbes Global2000※世界を代表する企業のM&A実績を比較検証

◆2015 Forbes Global2000※ 世界を代表する企業のM&A実績を比較検証
・対象9分野9企業(各分野でNo.1となった企業のみが対象)
①Auto&Truck Manufactures:Toyota Motor
②Biotechs:Amgen
③Computer Hardware:Apple
④Computer Services:Google
④Comglomerates:General Electric
⑥Consumer Electronics:Fujifilm Holdings
⑦Household/Personal Care Pharmaceuticals:Procter&Gamble
⑧Medical Equipment&supplies:Johnson&Johnson
⑨Semiconductors:Samsung Electronics

1-7. 2000年以降のALL M&A GEは分野横断的にM&Aを行い、他社は総じて自社の関連分野の割合が高い/ターゲットとなった会社の産業分野

1-8. 2000年以降起業した新興企業のM&A Googleの占める割合が相対的に高くなり、富士フィルムのHealthは比較的高い

1-9. 2000年以降のM&Aの相対比較 No.1はGE、新興企業についてはGoogleやSamsung、日本企業は相対的に低い

1-10. 対象4か国におけるIPO実績(1/4)ITバブル期※を除く、2001年以降に起業した企業のIPO実績を対象4か国で比較検証

1-11. 対象4か国におけるIPO実績(2/4)起業、IPO、時価総額、営業黒字の4段階で検証

(A)起業数 (B)上場企業数(IPO) (C)時価総額$10Mi以上の企業数 (D)営業黒字の企業数 (α)上場企業率(B/A) (β)時価総額高度化企業率(C/B) (Y)営業黒字企業率(D/C) (Q)営業黒字指数(αβY)

1-12. 対象4か国におけるIPO実績(3/4)日米英3か国の実績として、約15年間で各分野、数件程度のみが営業黒字

1-13. 対象4か国におけるIPO実績(4/4)日米英3か国のBiotech分野において、IPO後の黒字企業は4社

◆2014年期末において営業黒字のIPO企業一覧
Globus Medical,Inc./Ambarella,Inc/InvenSense,Inc./MiMedx Group,Inc/ZELTIQ Aesthetics,Inc./PeptiDream Inc./Alder Biopharmaceuticals Inc./Sagent Pharmaceuticals,Inc/RealID Inc./Inogen,Inc./Control4 Corporation/W-SCOPE Corporation/Solar3D,Inc./Synairgen

2-1. ベンチャー・エコシステムの動向

2-2. 調査対象 対象6か国のベンチャー投資額及びベンチャー・エコシステム(米・英2か国4地域)

2-3. 対象6か国への投資国(投資機関が本社を置く国)の整理米国・英国の投資機関は、自国のベンチャー企業以外にも積極的に投資

3-1. 米国

3-2. Startup America(1/7)PolicyInitiativesとして5本柱を設定

◆Startup Americaの5本柱
1. ベンチャー企業の成長の原資となる資金アクセスの改善
2. 起業家とメンターや教育との橋渡し
3. 起業家に対する各種障壁の是正や政府事業の創出
4. 研究所から市場への技術革新によるイノベーションの加速
5. ヘルスケアやクリーンエネルギー、教育等の産業における市場機会の創発
更に
・民間セクターにおいて、Startup America Partnershipが立ち上がり、大学や財団法人、更には様々な分野のリーダーが連携
・世界中でUP Globalというコミュニティが立ち上がり、起業家500,000の支援を1,000都市で実施中


UP GlobalのWEBサイト

3-3. Startup America(2/7)法整備や緩和策等により資金アクセスが向上

◆政策イニシアティブ1/5
1.資金アクセスの向上
①インパクト投資イニシアティブの設立(10億ドル/約1,150億円)
②アーリーステージ投資イニシアティブの設立(10億ドル/約1,150億円)
③新興企業の資金調達を促進するJOBS Act制定
④中小企業への投資のキャピタルゲイン税免除による投資促進
⑤低所得者コミュニティに対する投資への減税施策への簡素化

3-4. Startup America(3/7)メンターや教育の充実を図り起業前段階から支援

◆政策イニシアティブ2/5
2. 起業家とメンターを結びつける
①クリーンエネルギーベンチャーと経験豊富なメンターを結びつける
②高成長ビジネスを立ち上げる退役軍人のための新たなインキュベーターの設立
③エンジニアリング分野のイノベーションと起業を教育する全国的な教育センターを設立
④全国の大学を対象にしたクリーンエネルギービジネスコンテストへの資金提供
⑤青年のための起業教育の拡充

3-5. Startup America(4/7)起業家の生活環境や政府の運用の改善を図り起業文化の醸成

◆政策イニシアティブ3/5
①移民起業家を引き寄せてつなぎとめる
・移民起業家の移民問題を緩和するための諸施策
②青年起業家の学生ローン負担を低減
・学生ローンの返済額を最高で収入の10%とする“Pay As You Earn”プランの導入
③シードグラント(SBIR)機会へのアクセス向上
・11の省庁にまたがるSBIRグラントの情報を一つのウェブサイトに一元化
④特許申請プロセスの迅速化
・優先的に申請特許が処理されるファストトラックの導入
⑤失業者を雇用者(起業家)に変える施策
・有望なビジネスプランをもつ失業者に対して、引き続き失業保険を受け取ることができるプログラムの導入
⑥米国の起業家たちの生の声を聞く
・政府高官が全国1000以上の起業家と会い、政府がどのようにスタートアップを支援できるかについて生の声を聞いた

※出所:【邦訳】ベンチャー白書2015(一般社団法人ベンチャーエンタープライズセンター)

3-6. Startup America(5/7)政府・地域・機関の運用改善や新規施策により技術革新によるイノベーションを加速

◆政策イニシアティブ4/5
①省庁に対して研究ブレイクスルーの加速化を指示
・研究設備を持つすべての省庁に対して研究ブレイクスルーを加速化させ、商業化させることを指示
②イノベーション部隊によるサイエンティストの起業支援
・米国国立科学財団(NSF)によりビジネスリーダーやベンチャーキャピタリストがイノベーション部隊(I-Corp)として任命され、NSFがファンディングした科学研究を商業化させるための取り組みを強化
・有望な案件は、SBIR/STTRの採択案件候補
③地域イノベーション加速化のためのi6 Challengesの設立
・地域レベルでのイノベーションを加速させるためのi6 Challengeグラントプログラムの設立
④高成長クラスターの強化
・16省庁が共同で地域イノベーションクラスターを支援するためのJobs and Innoation Accelerator Challengeを設立
⑤クリーンエネルギー省保有技術のライセンシング効率化による次世代エネルギー起業家の支援
・エネルギー省が省エネ及び再生可能エネルギーの最先端技術を商業化するための5つのイノベーション・エコシステムに資金提供
⑥エネルギー省保有技術のライセンシング効率化による次世代エネルギー起業家の支援
・エネルギー省が保有するエネルギー技術のライセンシングプロセスを効率化しコストを低減することで、それらの技術をもとにした次世代のエネルギー起業家を支援
⑦バイオメディカル分野のスタートアップへの技術ライセンスの加速化
・National Institutes of Health(NIH)とFood and Drug Administration(FDA)が保有するバイオメディカル分野の技術を、スタートアップへのライセンシングを加速化
⑧特許システムの改革
・特許処理プロセスを加速化させる新たな特許システムの導入

3-7. Startup America(6/7)保有データのオープン化や国民コンテスト等により市場機会を触発

◆政策イニシアティブ5/5
【5.市場機会の誘発】
①ヘルスケア、エネルギー、教育の分野でイノベーションを加速化するための政策チェンジの導入
・ヘルスケア、エネルギー、教育の分野でイノベーションを加速するためにはどのような政策が必要かについてのアイディアを国民に募るコンテストの開催
②Open Energy Dataによる電気代の低減
・消費者が電力会社のウェブサイトから、詳細な電力使用データをダウンロードできる仕組みを提供
③Open Education Dataの有効活用
・連邦学資援助等のデータを、ダウンロードできる仕組みを提供
④Open Health Dataによる患者の健康データ管理の効率化
・患者が自らの健康データをダウンロードして、医療機関に共有できる仕組みを提供
⑤ヘルスケアイノベーション加速化のための全国的なプラットフォームの設立
・ヘルスケアイノベーションを、医療関係者とつなげるためのプラットフォーム(Health Care Innovation Exchange)の設立

3-7. Startup America(7/7)法整備や規制緩和により人と金の流れを促進

◆主な法整備や規制緩和
◇基本アクセスの向上
・新興企業の資金調達を促進するJOBSActの制定
→上場企業会計改革および投資家保護法(通称SOX法)の緩和
→年間総収益が10億ドルの企業が株式公開する場合、SOX法の開示義務を一部免除
→非公開又は小規模会社の出資募集広告を禁止するSEC規則の撤廃
→証券法(Security Act)の緩和
→株式発行者の満たすべき条件および株式購入者の満たすべき条件を緩和
→証券法(Security Act)の例外(regulation A)の緩和
→過去12ヶ月で資金調達額が、$5.000万以下の企業の場合、SECへの登録義務を免除(緩和前は$500万)
→1934年証券取引所法(Exchange Act)の緩和
→非登録で株式を取得して良い投資家の数を2,000へ(緩和前は500であった)、またSEC規則の適格投資家でない投資家については500
→1934年証券取引所法(Exchange Act)の緩和
→銀行または持株会社の株式保有を2,000まで緩和
・中小企業への投資キャピタルゲイン税免除による投資促進
→中小企業雇用法(Small Business Jobs Act)によつて、中小企業への投資売却によって発生したキャピタルゲインに対してする課税免除
◇起業バリアの除去
・移民起業家の引き寄せ

4-1. 投資内訳

4-2. 米国に本社を置くベンチャー企業における地域別の累積投資額 主要3都市で累積投資額の56%を占め、シリコンバレーが37%

4-3. Corporate Venture Capital(CVC)投資(1/2)大企業においてベンチャー投資を行うCVCは、2013年以降、投資額が急上昇

4-3. Corporate Venture Capital(CVC)投資(2/2)DealベースではEarly Stageが最も多く、Stageが上がると共に投資金額が増える

◆2015年のCVC投資内訳
・Seed/3%
・Early Stage/49%
・Expansion/31%
・Later Stage/18%

5. シリコンバレー

5‐1. シリコンバレーの歴史 時代の変遷と共に新しい分野を切り開き、新たな起業家・製品・サービスを創出

◆シリコンバレーにおける主な出来事
・分野
防衛→集積回路→パーソナルコンピュータ→IT→SNS→シェアリングエコノミー

1955年 Shockley Semiconducter Laboratory設立
1957年 Fairchild Semiconductor創業
1968年 Intel Corporation創業
1969年 Advanced Material Devices, Inc創業
1970年 Palo Alto Research Center Incorporated創業
1975年 Microsoft創業
1977年 Apple Computer,Inc(現Apple Inc.)、Oracle創業
1982年 Sun Microsystems,Inc、Symantec Corp創業
1983年 Intuit Inc.創業
1984年 Cisco Systems、Dell創業
1994年 Yahoo創業
1995年 eBay創業
1996年 Google創業
1998年 Paypal創業
1999年 salesforce.com,inc.創業
2002年 LinkedIn Corporation創業
2003年 Tesla Motors,Inc創業
2004年 Facebook創業
2006年 Twitter,Inc.創業
2007年 Fitbit Inc創業
2008年 Airbnb創業
2009年 Uber Technologies(通称:UBER)、Square,Inc創業

5‐2. シリコンバレーにおけるベンチャー・エコシステム(1/2) 成功を収めた起業家の独立、新たな起業家へのメンタリング等のサイクルが存在

◆シリコンバレーで誕生した著名なベンチャー企業群
・シリコンバレーで生まれたベンチャー企業の多くが起源をたどれば、約70%がFairchildにいき着くとされる。
Apple Google Oracle Facebook Intel Cisco eBay Yahoo Applied Materials Tesla Motors Intuit Twitter LinkedIn Symantec Corporation Xilinx KLA-Tencor NetApp Lam Research Linear Technology NVIDIA ServiceNow Synopsys Solar City Palo Alto Networks Splunk Yelp FireEye Align Technology VeriFone Systems Fortinet Ubiquiti Networks Advanced Micro Devices Synaptics Zynga Cavium…残り55社、計92社
・企業群は総合して、2.1兆ドル以上の価値を持つ
・約800.000の雇用を創出してきた

5‐3. シリコンバレーにおけるベンチャー・エコシステム(2/2) 起業の好循環は主に4項目から構成

◆企業の好循環
【1.Ambition(熱意)】
・ローカル地域で起業し、成功を掴もうとする意欲的志向や野心
・必要条件
(1)優れたローカル地域の環境
(2)起業した会社を成功させようとする強い意志

【2.Growth(成長)】
・起業した会社を成功に導く
・必要条件
(1)顧客
(2)資本・資金
(3)人材
(4)起業能力

【3.Commitment(コミットメント)】
・成功を収めた地域で、後続の意欲ある人材をサポートするというコミットメント
・必要条件
(1)優れたローカル地域の環境
(2)自身の成功によって得たリソースを裂く意志

【4.Reinvestment(再投資)】
・後続の起業家に対して、リソースや資本を再投資
・必要条件
(1)エンジェルとVC投資
(2)インスピレーション
(3)メンターシップ
(4)スピンオフ事業

5‐3‐1. 【事例1】コンピューターチップ産業/Fairchild Semiconductorは僅か12年で31社のスピンオフを創出

◆Fairchild Semiconductorは僅か12年で31社のスピンオフを創出

5‐3‐2. 【事例2】シリコンバレーにおける主要企業(1/2)2000年はIntel、2015年はApple、Google、Facebook等へと主要企業が変遷

◆2000年から2015年に掛けての主要企業の変遷

5‐3‐3. 【事例3】シリコンバレーにおける主要企業(2/2)アメリカにおいてUnicorn※に該当するベンチャー企業の多くはシリコンバレー発

◆時価総額が上位のアメリカのUnicorn企業

UBER(2009) Taxi hailing
airbnb(2008) Accommodation for tourists and millennials
Snapchat(2011) Ephemeral messaging app
Palantir(2004) Big data
SPACEX(2002) It is rocket science
Pinterest(2009) Photo sharing
Dropbox(2007) Cloud-based file sharing
WEWORK(2010) Office space provision
theranos(2003) Diagnostics through blood sampling
Square(2009) Mobile-payments system

5‐3‐4. 【事例4】シリコンバレーにファンドを置くベンチャーキャピタルの累積投資額(1/3)約40年以上の投資実績を持つベンチャーキャピタルが投資額の面でも上位

◆累積投資額上位35のベンチャーキャピタル(2000年から2015年までの累積投資額)

1. New Enterprise Associates,Inc.
2. Kleiner Perkins Caufield & Byers LLC
3. Sequoia Capital
4. Accel Partners & Co Inc
5. Intel Capital Corp
6. Technology Crossover Ventures LP
7. Draper Fisher Jurvetson
8. Andreessen Horowiz LLC
9. Benchmark Capital Management Gesellschaft MBH In Liqu
10. U.S.Venture Partners
11. Menlo Ventures
12. Redpoint Ventures
13. Foundation Capital LLC
14. Canaan Partners
15. Founders Fund,the
16. North Bridge Venture Partners LP
17. Lightspeed Management Company LLC
18. Institutional Venture Partners
19. Vantagepoint Management Inc
20. Versant Ventures,Inc.
21. InterWest Partners LLC
22. Mayfield Fund
23. Khosla Ventures LLC
24. Matrix Partners,L.P.
25. Doll Capital Management Inc
26. GGV Capital
27. Meritech Capital Partners
28. Advanced Technology Ventures
29. Mohr Davidow Ventures
30. Tpg Growth LLC
31. Sutter Hill Ventures
32. Google Ventures
33. Alta Partners
34. Scale Venture Partners
35. Walden International

5‐3‐5. 【事例5】シリコンバレーにファンドを置くベンチャーキャピタルの累積投資額(2/3)Deal当たり$13Milionであり、累積投資額の約45%をシリコンバレーの企業に投資

5‐3‐6. 【事例6】シリコンバレーにファンドを置くベンチャーキャピタルの累積投資額(3/3)SoftwareやIT以外にSan Joseの半導体、San Fran/Berkeleyのバイオ企業に投資

◆シリコンバレー域内の投資における分野比較(2000年から2015年までの累積投資額)

【San Jose】
Computer Software and Services/2,906 Deals
Internet Specific/1,715 Deals
Semiconductors/Other Elect/1,017 Deals
Communications and Media/935 Deals
Medical/Health/846 Deals
Biotechnology/617 Deals
Computer Hardware/460 Deals
Industrial/Energy/270 Deals
Other Products/144 Deals
Consumer Related/61 Deals

5‐3‐7. 【事例7】シリコンバレーのベンチャーエコシステムにおける大学の役割 シリコンバレーには世界トップクラスの大学であるStanford Universityが必要不可欠

◆シリコンバレーにおけるStanford Universityの6つのエコシステム要件

1. Risk-taking culture/学生へ失敗を受け入れる教育
2. Talended, diverse and imaginative studnts/一つの領域の専門家ではなく、幅広く教育を受け入れたT型人材
3. A community that gives back/時間・お金・アドバイスの恩返し
4. Abundant capital/豊富な資金
5. Collaboration with industry/産業界との連携
6. Government support/政府の支援

5‐3‐8. 【事例8】シリコンバレーの大学における起業支援(1/2) Stanford Universityは過去6,000社の起業実績からベストプラクティスを提供

5‐3‐9. 【事例9】シリコンバレーの大学における起業支援(2/2) UCBerkeleyは大学の技術を社会に還元する技術移転の一環として起業活動を推進

6. ボストン

6‐1‐1. 米国におけるボストンの位置付け(1/2) 2001年から2012年にかけて、一人あたりGDPの成長率・規模共にトップレベル

6‐1‐2. 米国におけるボストンの位置付け(2/2) 全米屈指の金融とテクノロジー(ソフトとハード)の強みを有する

6‐2‐1. ボストンにおけるライフサイエンス分野の産業クラスター(1/2)サプライヤー、ベンチャーキャピタル、大学、クラスター等が連携し、病院利用を促進

6‐2‐2. ボストンにおけるライフサイエンス分野の産業クラスター(2/2)複数の協会やイニシアティブ、非公式なネットワーク等を駆使し、クラスターを構成

◆米国における代表的な産業クラスター/Seattlle.WA、Chicago.IL-IN-WI、Pittsburgh.PA、 Boston.MA-NH New、New York.NY-NJ-CT-PA、Raleigh-Durham.NC、Atlanta.GA、Houston.TX、San Diego.CA、San Jose-San-Francisco.CA

6‐3. 【再掲】米国に本社を置くベンチャー企業における地域別の累積投資額 ボストンはシリコンバレーに次ぐ、ベンチャー投資の受け皿

6‐3‐1. 【事例1】ボストンにファンドを置くベンチャーキャピタルの累積投資額(1/3) ライフサイエンスやヘルスに強みを持つベンチャーキャピタルが投資額の面でも上位

◆累積投資額上位35のベンチャーキャピタル(2000年から2015年までの累積投資額)

1. Battery Ventures LP
2. Polaris Venture Partners
3. Greylock Partners LLC
4. Atlas Venture
5. Highland Capital Partners LLC
6. General Catalyst Partners LLC
7. MPM Capital LLC
8. Charles River Ventures LLC
9. Summit Partners LP
10.Brain Capital Venture Partners LLC
11.Wellington Management Company LLP
12.Sv Life Sciences Advisers LLP
13.Flagship Ventures
14.Softbank Capital Partners LP
15.Fidelity Investment Funds Ⅱ
16.Globespan Capital Partners
17.Spark Capital
18.Spectrum Equity Investors LP
19.Prism Ventureworks
20.Fidelity Ventures
21.BancBoston Capital/BancBoston Ventures
22.Healthcare Ventures,LLC
23.Clarus Ventures LLC
24.F-Prime Capital Partners
25.Advent International Corp
26.Rockport Capital Partners
27.M/C Venture Partners LLC
28.Third Rock Ventures LLC
29.TA Associates Management LP
30.HarbourVest Partners LLC
31.Alta Equity Partners
32.ABS Ventures
33.Bain Capital Inc
34.Flybridge Capital Partners
35.Kodiak Venture Partners LP

6‐3‐2. 【事例2】ボストンにファンドを置くベンチャーキャピタルの累積投資額(2/3) 累積投資額の約21%をボストン、約27%をシリコンバレー、その他割合も高く分散投資

6‐3‐3. 【事例3】ボストンにファンドを置くベンチャーキャピタルの累積投資額(3/3) バイオテクノロジー、メディカルやヘルス分野への投資割合が相対的に高い

6‐3‐4. 【事例4】ボストンが拠点のベンチャーキャピタル(Flagship Ventures) HarvardやMITでPh.DやMBAを取得した卒業生が地域に再投資するエコシステム

◆会社概要
・設立年/2000年
・所在地/マサチューセッツ州、ケンブリッジ
・プロフェッショナル数/32(2016年2月時点)
・事業概要
Venture Labs:優れた技術シーズをもつベンチャーをインキュベーションし、育てる
Venture Capital:主な研究開発型ベンチャーにシード・アーリー投資
・投資金額
1社当たりのイニシャル投資:$0.25‐5 Million
1社当たりのエグジットまでの総投資:$12‐15 Million

◆キャピタリストの能力
・技術シーズ理解力
・マーケット理解力
・ビジネス組成力

・Afeyan氏(CEO)
・Cole氏(Partner)
・Berendes氏(Partner)

6‐3‐5. 【事例5】米国における研究開発型ベンチャー企業の創出 University Systemを除くと近年、MITが研究開発型ベンチャー企業を最も多く輩出

◆技術移転が伴う大学発ベンチャー創出数ランキング上位20(2010年から2014年の累積)

1. Univ.of California System
2. Univ.of Texas System
3. Massachusetts Inst.of Technology(MIT)
4. Univ.of Utah
5. Columbia Univ.
6. Univ.of Pennsylvania
7. Univ.of Florida
8. Univ.of llinois Chicago Urbana
9. Univ.of Washington/Wash.Res.Fdn
10. Univ.of Minnesota
11. Purdue Research Fdn.
12. Univ.of Michigan
13. Carnegie Mellon Univ.
14. Johns Hopkins Univ.
15. California Inst.of Technology
16. Georgia Inst.of Technology
17. Cornell Univ.
18. Univ.of Colorado
19. Arizona State Univ.
20. Harvard Univ.

6‐3‐6. 【事例6】MIT周辺地域への産業集積(MITクラスター) エネルギー・IT・バイオのベンチャー企業やベンチャーキャピタルがMIT周辺に集積

6‐3‐7. 【事例7】MITにおける起業家育成(1/2) ベンチャー企業や起業を志す者に対し、人・物・金のそれぞれを支援

◆MIにおける支援スキーム
【ビジネス・起業家教育】
・MIT Sloan MBA Entrepreneurship & Innovation Track
・Entrepreneurship Labs

【技術開発の加速】
・Deshpande Center for Technological Innovation
・Lemeison-MIT Program

【特定分野の技術・ビジネス開発】
・Center for Biomedical Innovation
・Center for Innovation in Product Development
・MIT Sloan Center for Digital Business

【技術の社会実装】
・Technology Licensing Office
・Corporate Relation Office

【アクセラレーション】
・Accelerator Program

6‐3‐8. 【事例8】MITにおける起業家育成(2/2) ベンチャー企業とメンター、学生とベンチャーキャピタルとの出会いの場が存在

◆MITにおける支援スキーム
【コミュニティ形成・メンタリング】
・Enterprise Forum
・Venture Mentorinhg Service
【資金提供者とのマッチング】
・MIT Venture Capital Conference

6‐3‐9. 【事例9】Deshpande Center for Technological Innovation イノベーションのアイディアの実現に向けた補助金(グラント)

6‐3‐10. 【事例10】ボストンの大学における起業支援(1/2) MITは毎年20社程のベンチャー企業を創出

◆Guide to Startup
An MIT Inventor’s Guide to Startups:for Faculty and Students

◆ベンチャー企業立ち上げのステップ
1. TALK TO HE TLO
2. PROTECT INTELLECTUAL PROPERTY
3. SEEK INPUT AND NETWORK
4. PLAN THE BUZINESS
5. NEGOTIATE THE LICENSE OR OPTION AGREEMENT
6. PURSUE FUNDING

6‐3‐11. 【事例11】ボストンの大学における起業支援(2/2) HarvardはOTD※から資金調達や成功のカギとなる情報を提供

7. 英国

7‐1. 英国政府の方針 2010年11月4日、LondonのEast Endを最優先のテクノロジーセンターにすると表明

7‐2. 英国政府の支援施策(1/4) 投資へのインセンティブの付与や起業環境の整備、政府IT調達目標等を設定

◆支援施策の一覧
◇投資家・ベンチャーキャピタル・演じえるのための政策
・1994年 Enterprise Investment Scheme
中小企業の株式を購入する投資家について、所得税とキャピタルゲイン税(CGT)のインセンティブを付与する。※年間百万ポンドまでを上限とする

・1995年 Venture Capital Trusts
中小企業の株式をベンチャーキャピタルのスキームの中で購入する投資家について、所得税とキャピタルゲイン税(CGT)のインセンティブを付与する ※年間200,000ポンドまでを上限とする

・2012年 Seed Enterprise Investment Scheme
中小企業の株式を購入するエンジェル投資家について、所得税とキャピタルゲイン税(CGT)のインセンティブを付与する。※年間100,000ポンドまでを上限とする

◇起業家と革新的なビジネスのための施策
・2000年 Enterprise Management Incentives
小規模の雇用者で自社の株を購入している者に、所得税を国民保険拠出料のインセンティブを付与する

・2000年 Research and Development Relief
対象となるR&D活動に投資する中小企業及び大企業へ法人税インセンティブを付与する

・2008年 Entrepreneur’s Relief
自社の株や資産の売却によって利益を得る起業家に、10百万ポンドまでのキャピタルゲインについて10%のキャピタルゲイン税の割引を与える

・2009年 Small Business Research Initiative
未だ政府に提供されたことのない製品を開発する企業に、100%のR&D費支援を提供する(2013年に本レベルまで拡大)

・2011年 Govemment Procurement IT
ITに関する政府調達の25%を中小企業から調達することを、ターゲットとする。また、G‐Cloudポータルを立ち上げてその政府調達については、サプライチェーン全体を通して50%中小企業から調達することを目標とする

・2013年 Patent BOX
特徴的な発明やイノベーションで得た収益については、10%の法人税の減税を適用することを許可する

・2014年 Games Tax Relief
対象となるゲームを製作した開発者には税控除を、その制作費に応じて提供する

7‐3. 英国政府の支援施策(2/4) ローンとメンタリングの組み合わせや新たなファンディングスキーム等を構築

7‐4. 英国政府の支援施策(3/4) エコシステムの構築や地域新興を並行して推進

7‐4. 英国政府の支援施策(4/4) 高速ブロードバンドの普及、外国人の受け入れやIT教育を推進

◆支援施策の一覧
◇情報産業振興のための施策
【2010 Rural Broadband Programme】
・文化・メディア・スポーツ省の一部であるBroadband Delivery UKが、地域で推進された44のブロードバンド接続プロジェクトに資金を提供する
・民間のプロバイダーが、十分なサービスを提供できていないより郊外の地域に超高速ブロードバンドインフラを提供していく

【2012 Super Connected Cities】
・22のSuper Connected Citiesが超高速ブロードバンドのインフラとConnection Vouchersを提供するために、投資を受ける

【2014 Connection Vouchers】
・小規模の企業が超高速ブロードバンドにアップグレードするために、政府から控除を提供する

◇国外のテック人材を誘致するための政策や国内のデジタルスキルの振興
【2003 Global Entrepreneur Programme】
・国外のスタートアップ及び起業家を、英国に誘致することを目標とした施策を実行する

【2011 Entrepreneur Visa】
・英国で起業する意向にあり、既に投資の予定を確保している外国人人材については、Tier1のビザを支給する

8. ロンドン

8‐1. Tech City(1/2)2008年、僅か15社であったベンチャー企業が現在、Tech Cityに1,400社以上集積

8‐2. Tech City(2/2)ソーシャルネットワークデータを解析し、Map上に影響力の強い企業を公開

8‐3. 【事例1】ロンドンへの投資割合(1/2) 2005年以降、全英のベンチャー投資の内、35‐48%がロンドンのベンチャー企業

8‐4. 【事例2】ロンドンへの投資割合(2/2) 近年、TechnologyやTelecoms、Utilities&Financialsの占める割合が増加傾向

8‐5. 【事例3】Tech Cityの構築(1/3) 政府によるインフラ整備や企業誘致

◆施策の一覧
【インフラ整備】
・ブロードバンド整備…British Telecom主体によって、高速ブロードバンドを設置する
・Olympic Parkの改修…Olympic Park Legacy Companyとスペースの使い方について合意し、ロンドンオリンピック2020後は、スタートアップ用に活用する
・Technology and Innovation Centresの設置…Technology and Innovation Centresを設置するために、200百万ポンドを拠出する

【企業誘致】
・Googleの誘致…カフェ、共同ワーキングスペースそしてアクセラレーションスペースを併設したGoogle Campusを設置する
・Ciscoの誘致…DC Thomson社とImperial College of Londonと共同で、IDEA Londonというイノベーションセンターを設置する
・Facebookの誘致…Developer Garage Programmeを提供する
・Intelの誘致…新しい研究開発拠点を設置する

8‐6. 【事例4】Tech Cityの構築(2/3) 政府及び世界的なIT企業によるベンチャー企業の支援環境の整備

◆Open Dataに伴う動向

2010/11 政府 ・Business Planを発表
政府のデータを公開していく動きが始動

2010/11 企業 ・Cameron首相よりEast End Tech City構想をスピーチ
Google等の世界的IT企業がTech Cityに拠点を設置することが確定

2011/11 政府 ・Osbome大臣より秋季の声明を発表
民間利用に開放する政府データ(Open Data)を示唆

2012/03 企業 ・Google Campusがオープン
民間利用に開放する政府データ(Open Data)を示唆

2012/05 政府 ・データ開放を専門とするOpen Data Instituteを設置
ビジネス計画にIT企業が早くから参画を表明していたことを明記

2012/12 政府 ・Cameron首相によるTech Cityの追加スピーチ
政府はOpen Dataを推進することを発表

8‐7. 【事例5】Tech Cityの構築(3/3) 2015年以降、Tech Cityと若者の更なる結びつきの強化を推進

8‐8. 【事例6】集積するロンドンの大学 テクノロジーとデザインの融合

8‐9. 【事例7】デザイン・エンジニアリング 王立美術院とインペリアル大学でDouble Master’s Degreeが取得可能

◆デザイン・エンジニアリングの修士課程

【Global Innovation Design(GID)】
・GIDは、王立美術院とインペリアル大学のDouble Manter’s Degreeの取得が可能
・デザイン、文化、起業、産業について世界中の研究機関と連携し、エンジニアリング・テクノロジー・ビジネスに新たなデザインとイノベーションを創出
-Royal College of Art
-Imperial College London
-Pratt Institute(New York)
-Keio University(Tokyo)
・the School Design(王立美術院)のスタジオやthe Dyson School of Design Engineering(インペリアル大学)の世界最先端の技術環境を利用できる
・田川欣哉氏(co-founder of takram design engineering)が客員教授

【Innovation Design Engineering(IDE)】
・IDEは、王立美術院とインペリアル大学のDouble Master’s Degreeの取得が可能
・Creative Product development Programmeとして、世界をリードする取り組みであり、実験・デザイン・エンジニアリング、起業活動等をプロトタイピングや仮設検証を通じ実施
-Industrial design techniques
-Manufacturing
-Mechanical engineering
-Design research
-User-centred design
-Sustainability
・国籍や業種の異なる会社から多様な学生を受け入れ
-Ford、Coca-Cola、Airbus、BBC、Unilever、Vodafone、LG、Pernot Ricad
-India、Japan、Thailand、China、Russia、Ghana

8‐10. 【事例8】インペリアル大学におけるEntrepreneurship and Innovation(E&I) インペリアル大学とImperial Innovationが連携し、E&Iを推進

8‐11. 【事例9】インペリアル大学における起業家育成 インペリアル大学を中心に内外の関係機関や様々なイベントを通じ起業家を育成

◆起業家育成の取り組み
(機能、組織/プログラム名、概要)

【教育】
○Innovation、Entrepreneurship&Management Programme
・主にマネジメントという経営一般、起業とイノベーションという新しい物事をとらえること、そしてビジネスアプリケーションという実践的な3つのコンポーネントから構成されたプログラム
・同プログラムの卒業者は、Tier1起業家ビザを取得する権利を得る

【起業に関するイベント運営及び知見の共有】
○Entrepreneurship Hub
・Innovation、Entrepreneurship&Design(IE&D)Programmeのサポート
-IE&D Projectの運営・推進
-I&E START!Challengeコンテストの運営
・少数のMBAの学生に、起業とベンチャー・キャピタルに関してレクチャーを提供
・学部生にも起業に関するレクチャーを提供
・起業に関する研究の遂行
-研究の成果をイベントの企画・運営を通して共有
-研究の成果を学会等で共有
・スタートアップ組成を可能にするプログラムを学科及び研究者に提供
・起業に関する新しいプログラムや教育マテリアルの開発と提供

9. ケンブリッジ

9‐1. ケンブリッジクラスター 27,000社、売上330億ポンド、労働者196,000の一大クラスター

9‐2. ケンブリッジにおけるハイテク産業 16世紀から多くのイノベーションを生み出し、現代版ハイテク産業の歴史は約50年

9‐3. ケンブリッジにおける有機的なつながり コミュニティやコラボレーション、成功や失敗の起業活動がエコシステムを構築

9‐4. 【事例1】ケンブリッジにおけるハイテク産業の推移 ベンチャー企業から世界的な大企業含め、ハイテク企業が集積

9‐5. 【事例2】イースト・オブ・イングランド(ケンブリッジの所在)への投資割合(1/2) 2005年以降、全英のベンチャー投資の内、10%弱がケンブリッジのベンチャー企業

9‐6. 【事例3】ケンブリッジ大学におけるEntrepreneurship and Innovation(E&I) 寄付を多く受けており、学内でのファンディング、コースやクラブも活発にE&Iを推進

9‐7. 【事例4】Cambridge Science Park 世界各国から大企業が集積

9‐8. 【事例5】Cambridge Consultants(1/3) クライアントのR&Dコンサルティング及び受託研究等によってイノベーションを創出

9‐9. 【事例6】Cambridge Consultants(2/3) イノベーションを創出する職場環境を整備し、多くのスピンオフ事例を創出

9‐10. 【事例7】Cambridge Consultants(3/3) 社内外のイノベーション創出により、ハイテク産業におけるクラスターを形成

10. ビジネスモデル分析

10‐1. IPO後の黒字企業のビジネスモデル分析(2/4) 顧客価値の提案、利益方程式、カギとなる経営資源とプロセスの4要素を検証軸に設定

10‐2. IPO後の黒字企業のビジネスモデル分析(4/4) 4社共に、検証軸の4要素が有機的に機能し、パートナーや顧客をグローバルを獲得

◆ビジネスモデル分析の検証結果
◇PepitDream(JP)/ぺプチドの新薬候補材を開発
○顧客価値の提供
・解決すべきジョブ…低分子医薬(1万種類程度)や抗体医薬(100億種類程度)では、いずれ新薬候補剤の頭打ちになる一方で、新しい新薬候補剤が必要
・提供するもの…新薬候補剤の探索サービス
・顧客…製薬会社

○利益方程式
・収益を

11. 我が国におけるベンチャー・エコシステムの状況

11‐1. 我が国におけるベンチャー・エコシステムの状況 ヒアリング及びアンケート調査により現状と課題を検証

11‐2. ヒアリング調査

11‐3. ヒアリング調査対象(2/2) 大企業のベンチャー投資や新規事業、投資機関のKFSやパフォーマンスをヒアリング

◆企業向けヒアリング項目(例)
<ベンチャーを活用した新規事業の現状と課題>
(ア)ベンチャー企業との連携の実績や課題
・技術や企業の目利きや投資基準(社内発ベンチャー・スピンオフ・アイディア募集、CVC、VC等)
・投資後のハンズオン支援の特徴
・IPO/PO及びエグジットによる収益化や親会社とのリレーションの拡大

(イ)中期経営計画を踏まえた新規事業開発における社内外リソースの利活用
・新規事業へ取り組む際の工夫(ポートフォリオ、重点分野、M&A等)
・イノベーション施策
・インキュベーション、社内リソースやネットワークの活用

(ウ)研究開発戦略、知的財産戦略、人材育成の取組
・社内シーズを活用した研究開発と社外シーズを利活用したオープンイノベーションの親和
・起業家や技術者、経営者の育成や獲得の現状と課題
・社外のシーズや人材等を受け入れる風土構築や課題(トライandエラー)

<政策提言に向けたご意見>
(エ)ベンチャー・エコシステムの創出
(オ)起業家や経営者の育成や獲得に繋がる産学官の役割分担
(カ)P&Dプログラムと創業支援プログラムの連携
(キ)公共調達と税制優遇等の更なる促進の必要性

◆機関投資家向けヒアリング項目(例)
<ベンチャー・エコシステムの構築に向けたVCの役割>
(ア)我が国ベンチャーの諸課題やベンチャー投資を成功に導くためのKey Factor for Success(KFS)
(イ)投資事業組合(ファンド)の組成
・ファンドの出資者構成や金額における現状と課題(特に年金基金等の機関投資家)
・投資基準やポートフォリオ等の特徴
(ウ)投資パフォーマンス
・エグジットに関する現状と課題(IPOやM&Aまでの期間やキャピタルゲイン等)
・ハンズオンの特徴(ヒト・カネ・チエ、投資条件や契約書等)
(エ)キャピタリストの育成・強化
・国内外のネットワーク構築(欧米・アジア等)
・次世代投資に向けた人材育成の現状と課題
(オ)ガバナンス
・VC業界全体のガバナンス(JVCAのリーダーシップ)
・VCやCVCにおけるガバナンス(適格機関投資家等特例業務に関する金融商品取引法改正等)

<政策提言に向けたご意見>
(カ)ベンチャー・エコシステムの創出
(キ)経営環境(IPOやM&A等)の刺激
(ク)起業家や経営者の育成や産学官の役割分担と連携
(ケ)各種橋渡し機能の強化(産学官、産産、産学、官官等)

11‐4. ヒアリング調査結果(1/3) ベンチャー・エコシステムの構築に向けて、成功事例やコミュニティの形成が必要

11‐5. ヒアリング調査結果(2/3) 失敗を恐れず、ビジネスシナリオを複数描け、社内外や海外との繋がりを柔軟に活用

11‐6. ヒアリング調査結果(3/3)多様な知見やスキルの人材を社内外から集め、自前とオープン化の両立

◆主なヒアリング結果(イノベーションや人材・教育)
【イノベーションの創出】
・日本のオペレーションエクセレンスは残しつつ、イノベーションを産む部隊を別途設置し、既存事業のオペレーションを磨くことと、新規事業の種を生み続けることを別々に実施すること
・従来のシーズドリブンでR&Dに投資して、ITの発達とともに、情報の伝達速度が早くなり、ビジネススピードやニーズの変化が極めて早い。そのため、本当に得意とする分野にのみ投資して、スピード面をカバーすると共に、投資対象外の分野については、オープンイノベーション体制のもと、社外連携を図ること
・多様な知見やスキルをもった人間を集め、互いの交流からイノベーションが創出される環境を作り出すこと。また、業務時間の内数%は自由に研究や活動を行う中で、様々なイノベーション創出の機会を醸成
・イノベーションは良くても1割くらいしか起こりえないため、個人の評価に落としこまず、チームで評価すること
【人材や教育に関する諸問題】
・ビジネスと技術のみならず、創造性を取り入れた経営を海外大手企業は取り入れるようになった。我が国企業においても、ビジネスと創造性を取り入れた経営が必要
・スケールするベンチャー企業によって、必要な人材はステージ毎に変遷する一方、我が国は人材の流動性が低く、またベンチャー企業への転職をリスクと感じる傾向もあるため、人材マッチングやリスク緩和に関する仕組み作りが必要
(例えば、PEファンドが派遣するターンアラウンドマネジャの事例のように、VCや国等が専門家を雇用し、その者をベンチャー企業に派遣する方法は検討に値する)
・人材の確保に、時間とコストがかかる点が課題。特に優秀で若い人材が採れないため、対応策として、シニア人材を活用し、若い人材の育成やサポートを行う必要がある。
・ベンチャー企業で成功した者が次世代の起業家に対するメンターやシードアクセラレーション、夏にはVC投資家に関与すること。特に、大学発ベンチャーについては、諸外国と比較し、起業経験ある教員の絶対数が低いと共に、教員がベンチャー企業の社長になれない場合等もあり、起業家育成や起業家教育が十分に進んでいない。
・キャピタリスト自身、リスクへの許容度が必要であり、失敗やプレッシャーに対する精神力や起業家同様のアントレプレナー精神が不可欠
・大企業によるベンチャー企業のサポート障壁として、大企業は一般的に兼業が禁止であり、社内の中小企業診断士等、外部への出向以外のアプローチを公的機関のプログラム等を活用することで、ベンチャー企業の人材育成や人材流動化等に繋がる可能性がある

12. アンケート調査

12‐1. ヒアリング調査対象(1/2) 製造・非製造業の上場企業1,154社を対象にアンケートし、166社からの有効回答

12‐2. ヒアリング調査対象(2/2) 自前製の重要度、新規事業の成功・阻害要因、ベンチャー企業との連携や人材を実態調査

12‐3. 事業経営・新規事業(1/7) 既存事業から新規事業に掛けて、自前比率や自前製の重要度が低下傾向

12‐4. ベンチャー企業との連携(1/8) ベンチャー企業との連携では、技術・開発スピードの短縮、共同研究に関心が高い

12‐5. ベンチャー企業との連携(2/8) 国内ベンチャーや社内発ベンチャーへの関心が相対的に高い

12‐6. ベンチャー企業との連携(3/8) 社外ベンチャー企業との連携は少ないが、技術、開発スピード、新規事業創出等を重視

12‐7. ベンチャー企業との連携(4/8) 共同研究、技術・特許、業務連携等で多く、ベンチャー企業と連携

12‐8. ベンチャー企業との連携(5/8) 国内・欧米への投資実績が相対的に高く、技術水準と経営者間のコミットがカギ

◆ベンチャー企業との連携/結果概要(4/5)
【投資実績・投資検討状況】
・社内発ベンチャー/0.45件・0.37件
・国内ベンチャー/1.68件・0.75件
・欧米ベンチャー/1.28件・0.86件
・新興国ベンチャー/0.24件・0.26件

【ベンチャー企業への直接投資の重視度】
・1/2を超える出資:24.2%

【ベンチャー企業への直接投資の重視度】
・将来の企業価値/重視している:24.2%
・財務諸表に基づく現在の企業価値/やや重視している:42.4%
・技術や特許等の非財務情報/重視している:60.6%
・自社との連携による企業価値/重視している:60.6%

【ベンチャー企業への直接投資が成功する要因】
・ベンチャー企業の技術水準が高い:60.6%
・経営トップ間のコミットメント:60.6%

12‐9. ベンチャー企業との連携(6/8) 直接投資の実績は低いが、国内5社、欧米8社に投資する大企業も存在

12‐10. ベンチャー企業との連携(7/8) 直接投資の実績は低いが、国内5社、欧米8社に投資する大企業も存在

12‐11. ベンチャー企業との連携(8/8) 成功要因は、技術水準が高く、経営者間がコミット、事業開発がスピードアップ等

◆直接投資が成功する要因(33社回答)
1位. ベンチャーの技術的水準が高い
2位. 経営トップ間のコミットメント
3位. ベンチャーとの連携により、事業開発がスピードアップ
4位. ベンチャーのビジネスモデルが革新的
5位. ベンチャーとの契約取り決め事項が明確
6位. ベンチャー投資を担当する部署の設置
7位. ベンチャーへの人の派遣
8位. 起業初期段階からの連携
9位. ベンチャーとの連携を推奨していること
10位.M&A

13. 研究開発型ベンチャーの振興に向けて

13‐1. 研究開発型ベンチャー企業が狙うべきビジネス領域 実用思考の基礎研究からビジネスを生み出し、世の中に新たな価値を提供

◆パスツール象限のビジネス化
◇ボーア象/純粋な基礎研究(主に大学や国研等)
◇パスツール象限/実用思考の基礎研究(研究開発型ベンチャー)
<ビジネスを成功させる4要素>
①顧客価値の提供
②利益方程式
③カギとなる経営資源
④カギとなるプロセス
◇エジソン象限/純粋な応用研究(主に大企業等)

13‐2. ベンチャー・エコシステムの再定義 国内外の顧客価値の創造を含め、バリューチェーン全体を包含

◆顧客を含むベンチャー・エコシステム
◇バリューチェーン
・中長期的な政策や制度の策定、中期的なリスクマネーの投下
・短期的な価値提供、ビジネスモデルの創出
・価値に対する支払い、購入やマイクロ課金

1. 顧客価値の創造
2. 利益方程式
3. カギとなる経営資源
4. カギとなるプロセス

13‐3. ベンチャー・エコシステムにおけるそれぞれの役割 エコシステムが機能することにより、新たなビジネスモデルや顧客価値を創造

◆イノベーションの創出
【規制緩和や支援施策】
情報公開や規制緩和、コミュニティや集積化の支援、研究開発やシード期の支援、メンタリングや人材支援等

【大学】
・技術/基礎研究、企業や国研との共同研究、海外との国際研究、技術移転
・起業/シードアクセラレーション、プロトタイピング
・人材/失敗を恐れない次世代の起業家育成
・教育/複数の専門性を有するT型人材教育
・集積/コミュニティ構築や企業や人材の集積地

【ベンチャー企業】
・新たなビジネスモデル/顧客価値創造、利益方程式の試算
・新製品や新サービス/トライアンドエラーによる顧客や投資家へのアプローチ、2の手・3の手のアイディア出し
・投資対象/ステージアップ、株式発行、IPOやM&A
・人材/あこがれの経営者・起業、起源はCOOL
・新陳代謝/産業・経済や雇用創出

【ベンチャーキャピタル】
・投資資金/資金調達、ファンド運営、ガバナンス
・投資判断/経営者、事業計画、財務、技術等のデューデリ
・投資決定/シード、アーリー、ミドル、レイターの投資・契約
・ハンズオン/経営やマーケティング、リクルーティング、IPOやM&Aの支援、メンタリング
・キャピタルゲイン/株式売却、新たなファンド組成

【大企業】
・経営/四半期決算、経営計画、成長戦略
・事業/既存事業運営、新規事業開発(ビジネスモデル刷新)
・カスタマーサービス/国内外や購入前後(体験、購入、更新)
・オープンイノベーション/共同研究、業務提携、CVC、M&A
・人材育成や雇用/社員教育や組織の活性化、新卒や中途採用、退職者の再雇用、M&A後の体制構築

 

※参考サイト
シリコンバレーは本当に起業に最適な場所か
シリコンバレー起業前に味わった5つの挫折‐東洋経済オンライン
日本人起業家が見たシリコンバレーのリアル|Forbes JAPAN
シリコンバレー「起業」の最新流行はバイオエコシステムとモビリティ改革
世界で最も起業しやすい国はどこだ!?~世界最新ランキングを分析してみた
「ひとり起業」から成功した世界の起業家トップ10
ボストンエリアのスタートアップが、ニューヨークのベンチャー起業の数を追い抜く勢いに
ボストン式 起業と教育の話/
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