外資コンサルデロイトトーマツ作成!イノベーション創出に関する調査企画書

デロイトトーマツコンサルティング合同会社は、世界最大規模の会計事務所であるデロイト・トウシュ・トーマツの主要メンバー企業です。世界150ヵ国で展開しており、ビック4といわれる4大会計事務所の中で唯一傘下にあるコンサルティング会社です。

コンピテンシー(戦略、組織改革、組織再編、M&A他)×インダストリーサービス(金融、ライフサイエンス&ヘルスケア、製造、情報・メディア・通信、資源エネルギー、不動産他)のマトリクス型でサービス提供を行っています。そんなデロイトトーマツコンサルティングの企業体と企画書実例を、考察していきましょう。

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【目次】
1. デロイトトーマツコンサルティングに見る外資コンサルの特徴
1-1. デロイトトーマツコンサルティングの企業風土
1-2. デロイトトーマツコンサルティングの取り組みに見るビジネストレンド
2. 『我が国のイノベーション創出環境整備に関する調査研究』企画書から学ぶ
2-1. 表紙/平成26年度総合調査研究『我が国のイノベーション創出環境整備に関する調査研究』最終報告書
2-2. 目次/1.調査概要 2.社内メカニズムに関する調査・分析結果 3.ネットワークに関する調査・分析結果
2-3. 1.調査の概要/1‐1.調査の背景・目的 1‐2.調査のアプローチ
2-4. 1.1.調査の背景・目的
2-5. 調査の背景・目的
2-6. 調査のアプローチ
2-7. 2.社内メカニズムに関する調査・分析
2-8. 2.1.日本のイノベーション創出に対する問題意識
2-9. 市場・製品の短命化を超えるイノベーションの持続的創出が不可欠な時代
2-10.…にもかかわらず、日本は今や“イノベーション後進国”に
2-11.日本企業は、顧客・社会基点イノベーションや非連続イノベーションが苦手な傾向
2-12.A技術起点イノベーション⇔顧客・社会起点イノベーション 技術投資が必ずしもイノベーションに繋がっていない可能性
2-13.A技術起点イノベーション⇔顧客・社会起点イノベーション …さらに、世界が抱える巨大な社会課題をイノベーションの起点にするトレンドも
2-14.B持続的イノベーション⇔非連続的(破壊的)イノベーション 日本企業は「2×2の外側(革新領域)」が苦手な傾向
2-15.B持続的イノベーション⇔非連続的(破壊的)イノベーション 実際、革新領域での日本企業の成果は寡少
2-16.B持続的イノベーション⇔非連続的(破壊的)イノベーション (参考)米国で生まれている破壊的イノベーションの例
2-17.(参考)イノベーション創出環境整備のために日本企業が持つべき視点とは?(2/2)
2-18.欧米大企業は、トップ自ら、イノベーション創出環境整備に向けた経営改革を推進
2-19.…対する日本企業の大部分は、「スローガン先行」or「虫喰い改革」
2-20.(参考)日本企業の現状(1/2)STAGE1:スローガン先行
2-21.調査対象企業の社内メカニズム(1/3)先進的な日本企業の例:リクルートホールディングス
2-22.調査対象企業の社内メカニズム(2/3)取組を開始した日本企業の例:NEC
2-23.調査対象企業における個別の特徴的な取り組み例(2/6)
2-24.調査・分析結果サマリ
2-25.ヒアリングから導出された日本企業のイノベーション力強化に向けて政府が取るべき施策例
2-26.【事例5】リクルートホールディングス 社内メカニズム詳細(4/6)
2-27.【事例6】SAPジャパン 社内メカニズム詳細(2/4)
2-28.【事例7】Google 社内メカニズム詳細(2/4)
2-29.【事例7】Google 社内メカニズム詳細(3/4)
2-30.【事例8】GE 社内メカニズム詳細(4/5)

 

1. デロイトトーマツコンサルティングに見る外資コンサルの特徴

1-1. デロイトトーマツコンサルティングの企業風土
デロイトトーマツコンサルティングの強みはどこにあるのでしょうか。具体的なポイントを、以下に記します。

・「クライアントの協働者であること」を唱え、エグゼキューション(M&Aの実行管理)に対するコミットメントの確かさが広く知られている
・監査法人トーマツ、DTC‐FAS(財務アドバイザリー)と連携し、クロスボーダー案件に対応している
・コンサルタントが一人前になるまで、社内でしっかり面倒をみるという考え方が浸透している
・業務改革コンサルに強みを持ち、案件の割合も戦略系より業務系の方がシェアは高い
・男女平等が浸透しており、パフォーマンスを出せば女性もキチンと評価される
・しっかりとアウトプットを出せば、自分に好きなように働くことができる
・同僚のレベルが高いため、自己研鑽に意識が強く求められる
・アウトプットの内部水準が、クライアントの要求レベルを超えることがあるぐらい高い
・各種勉強会が自主的に開催されており、グローバルなナレッジ吸収の場もたくさんある
・アナリストは530万スタート、コンサル~シニアコンサルで650万~900万、マネージャーで1000万をこえる

1-2. デロイトトーマツコンサルティングの取り組みに見るビジネストレンド
デロイトトーマツコンサルティングは、どのような方向性のサービスを提供しているのでしょうか。その具体的なサービスキーワードをチェックしていきたいと思います。

・社会課題の解決と新産業創造でクライアントと社会全体を支援
・デロイトトーマツグループで有する監査・税務・法務・コンサルティング・ファイナンシャルアドバイザリーの総合力と国際力を活かす
・2500名規模のコンサルタントがデロイトの各国現地事務所と連携し、世界中のエリアに最適なサービスを提供できる体制
・CFOサービス、M&A、戦略、人事・組織コンサルティング、サプライチェーンマネジメント、CRM、テクノロジー&アーキテクチャー、エンタープライズアプリケーション
・デジタル社会の進展に伴う変革にとどまらず、企業の指数関数的な事業成長の加速を多面的に支援

 

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2. 『我が国のイノベーション創出環境整備に関する調査研究』企画書から学ぶ

では、実際にデロイトトーマツコンサルティングが作成した企画書を見ていきましょう。今回は、我が国のイノベーション創出環境整備に関する調査研究の最終報告書です。世界的なプログラミングコンテストでは上位に食い込む日本なのに、「なぜ、日本からGoogleやFacebookが誕生しないのか?」といった議論をよく見かけますが、そういったテーマにも通じる鋭い分析が含まれています。

2-1. 表紙/平成26年度総合調査研究『我が国のイノベーション創出環境整備に関する調査研究』最終報告書

2-2. 目次/1.調査概要 2.社内メカニズムに関する調査・分析結果 3.ネットワークに関する調査・分析結果

2-3. 1.調査の概要/1‐1.調査の背景・目的 1‐2.調査のアプローチ

2-4. 1.1.調査の背景・目的

2-5. 調査の背景/日本企業が継続的にイノベーションを生み出すためには、環境変化に柔軟に対応するための組織マネジメントや企業間・個人間のネットワーク構築といった企業の取り組みを後押しする環境整備が必要/目的/我が国の企業経営・ネットワークのそれぞれに焦点を当てて、中長期的に大きな経済成長をもたらすイノベーション創出にあたっての現状と課題を分析し、大胆な解決策を提示する

2-6. 調査のアプローチ/社内メカニズムの調査・分析/イノベーション・エコシステム(企業・個人・公的機関などのネットワーク)の調査・分析/日本企業のイノベーションを後押しする政策の立場

2-7. 2.社内メカニズムに関する調査・分析

2-8. 2.1.日本のイノベーション創出に対する問題意識

2-9. 市場・製品の短命化を超えるイノベーションの持続的創出が不可欠な時代/製品ライフサイクルは短命化/時として異業種が既存市場を破壊

2-10.…にもかかわらず、日本は今や“イノベーション後進国”に/※各国のイノベーション力をINSEADが比較(特許数、科学技術論文、被引用論文数、労働者一人あたりのGDP成長率、開業数、IT投資額、ISO9001(品質保証の標準)認証件数、ハイテクメーカー数、ロイヤリティ収入、ハイテク製品輸出、対内値段、商標数、コンテンツ輸出、新聞有料購読者数、クリエイティブ製品輸出、出版広告事業者数、インターネットのトップレベルドメイン数、Wikipedia編集回数、YouTube動画アプロード数などを評価

2-11.日本企業は、顧客・社会基点イノベーションや非連続イノベーションが苦手な傾向/現世界的に、より重要性が増しているイノベーションは顧客・社会基点イノベーション&非連続的(破壊的)イノベーション

2-12.A技術起点イノベーション⇔顧客・社会起点イノベーション 技術投資が必ずしもイノベーションに繋がっていない可能性

2-13.A技術起点イノベーション⇔顧客・社会起点イノベーション …さらに、世界が抱える巨大な社会課題をイノベーションの起点にするトレンドも/社会課題が巨大な市場に‐水不足、紛争・戦争、Co2排出、貧困、急速な都市化、高齢化・人口構造変化/社会課題をビジネスチャンスに転換している企業‐GE、Walmart、Uniliver

2-14.B持続的イノベーション⇔非連続的(破壊的)イノベーション 日本企業は「2×2の外側(革新領域)」が苦手な傾向/無消費から新しい消費‐Salesforce.com オンデマンドCRM/全く新しい市場 ビジネスの創出‐Apple iPod+iTunes/新地域 新セグメントへの展開‐トヨタLEXUS/バリューチェーンの変革 拡大‐ヤマダ電機 EV・住宅販売/新商品 サービスへの展開‐セブン&アイ セブンプレミアム/新しい商品 サービス ビジネスモデルによる競争ルール自体の変革‐Amazonレコメンデーション・1クリック特許を活用したECサイト

2-15.B持続的イノベーション⇔非連続的(破壊的)イノベーション 実際、革新領域での日本企業の成果は寡少

2-16.B持続的イノベーション⇔非連続的(破壊的)イノベーション (参考)米国で生まれている破壊的イノベーションの例/2014 CNBCs disruptor50 2014 CNBCs disruptor50選出企業

2-17.(参考)イノベーション創出環境整備のために日本企業が持つべき視点とは?(2/2)/二階部分においては、経営トップのコミットのもと、アイデアを事業に繋げるためのプロセスとそれを支える実行体制が有機的に結びついた社内メカニズムの構築が、新事業創出を促進するために有効な可能性(仮設)

2-18.欧米大企業は、トップ自ら、イノベーション創出環境整備に向けた経営改革を推進

2-19.…対する日本企業の大部分は、「スローガン先行」or「虫喰い改革」

2-20.(参考)日本企業の現状(1/2)STAGE1:スローガン先行

2-21.調査対象企業の社内メカニズム(1/3)先進的な日本企業の例:リクルートホールディングス

2-22.調査対象企業の社内メカニズム(2/3)取組を開始した日本企業の例:NEC

2-23.調査対象企業における個別の特徴的な取り組み例(2/6)

2-24.調査・分析結果サマリ

2-25.ヒアリングから導出された日本企業のイノベーション力強化に向けて政府が取るべき施策例

2-26.【事例5】リクルートホールディングス 社内メカニズム詳細(4/6)

2-27.【事例6】SAPジャパン 社内メカニズム詳細(2/4)

2-28.【事例7】Google 社内メカニズム詳細(2/4)

2-29.【事例7】Google 社内メカニズム詳細(3/4)

2-30.【事例8】GE 社内メカニズム詳細(4/5)

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