外資コンサルアクセンチュア作成!自動走行の国際標準に関する企画書

自動走行システムの実現が、日本社会の社会インフラとして急務になりつつあります。そもそもは、インターネット利用の拡大に伴うアマゾンや楽天に代表されるEC市場の伸びと配送業務の逼迫がありました。

ところが最近は高齢者ドライバーによる悲惨な事故の多発により、流通サービスの円滑な運営だけでなく、安心安全の交通インフラとしての側面が浮上してきています。既に一部の海外エリアでは実験導入されており、今後の実現に向けての動きが加速することが予想されます。

その自動走行のテーマに関して、人気外資コンサル企業のアクセンチュアが綿密に調査したのが、今回の企画書です。先行事例からの洞察及び日本社会での着地イメージさんど、参考になる点が多い企画書です。

 

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【目次】
1. 今回の企画書の特徴
2. 『平成30年度 省エネルギー等に関する国際標準の獲得・普及促進事業委託費』から学ぶ
0. 表紙
1. エグゼクティブサマリー
2. 課題の背景
3. 調査の概要
4. 海外の動向
5. 自律走行型ロボットの必要性‐ヒアリングを通じて得られた示唆
6. 自律走行型ロボットの必要性
7. 社会実現に向けた課題
8. 課題解決に向けた協議会の組成方針

 

1. 今回の企画書の特徴

今回の企画書のポイントを、以下に記します。

・日本国内において、更なるEC市場の拡大が見込まれる一方で、国内配送人員の確保が困難になっている
・その課題解決の手段として、自律走行型ロボットの活用が検討されている
・私有地で実証実験が進められてきたが、現行制度ではロボットの公道走行は認められていない
・国内でサービス実現をするため、「海外の政策動向」「主要プレイヤーのビジネス動向」「社会実装に向けた戦略」「協議会の組成」の4点について調査・検討
・海外では、既に一部のスタートアップは自律走行型ロボットによるオンデマンド配送サービスを開始
・Marble、Robbyなどのスタートアップ企業も、早期のサービスを目指している
・日本では、海外スタートアップ企業のロボットが使用されている
・自動運転車と自律走行型ロボットではユースケースが異なり、両者は共存していくことが想定される
・自動運転車は長距離・大量配送を主とし、自律走行型ロボットは短距離(約2マイル圏内)・少量配送を主とするユースケースの住み分けが発生することが予想される

 

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2. 『平成30年度 省エネルギー等に関する国際標準の獲得・普及促進事業委託費』から学ぶ

では、実際にアクセンチュアが作成した企画書を見ていきましょう。

0. 表紙/『平成30年度省エネルギー等に関する国際標準の獲得・普及促進事業』

1‐1. エグゼクティブサマリー(1/5)

【背景】
・日本ではEC市場の拡大などを受けて国内配送需要が急増する一方で、高齢化・若年層の敬遠・労働環境改善などにより配送人員確保が困難になっており、ラストワンマイル配送において深刻な人員不足が発生している

・上記課題解決の手段として以下の理由から自律走行型ロボットの活用が検討されている
→短距離を中心に自律走行型ロボットによる無人配送を実現することで、配送人員の不足をカバーすることが可能
→上記に加え、配送員のサポートとして活用することで配送の効率化を実現可能

・自律走行型ロボットについては、これまでも配送・EC・不動産などのロボット活用事業者が中心となって私有地での実証実験が進められてきた一方、現行制度ではロボットの公道走行は認められておらず、商用化・事業拡大のハードルとなっている

【調査の概要】
・上記背景を踏まえ、本PJTでは自律走行型ロボットを活用したサービスを国内で実現する具体的戦略を明らかにするために、「海外の政策動向」「主要プレイヤーのビジネス動向」「社会実装に向けた戦略」「協議会の組成」という4つの論点について、調査・検討を実施した

・調査にあたっては、文献調査に加えて国内外のプレイヤーへのヒアリングを集中的に行い、当該調査結果を基に社会実装に向けた戦略と協議会組成に関する検討を進めた
→国内では、ロボットメーカー9社、ロボット活用事業者9社、5自治体に対して合計27回のヒアリングを実施
→米国では、ロボットメーカー5社へのヒアリングを実施

・本報告書では、上記調査・検討の結果を「海外の動向」「自律走行型ロボットの必要性」「社会実装に向けた課題」「協議会の組成方針」という4つの視点からまとめた

1‐2. エグゼクティブサマリー(2/5)

【海外の動向】
・海外、特に米国では、時間指定ができないなど利便性の低いサービスや配送料高騰によるユーザーエクスペリエンス(※商品やサービスを通して利用者が得られる体験)の悪化というビジネス上の課題への対応策として、自律走行型ロボットによる配送サービスへの関心が高まっている

・一部の州・都市で、ロボットの公道走行を可能にする規制緩和が進められるなどビジネス環境も整いつつあり、米国の一部スタートアップは既に自社の自律走行型ロボットによるオンデマンド配送サービスを開始している

→米国では、ワシントンDCが2016年にロボットの公道走行を認めるパイロットプログラムを開始したのを皮切りに、これまで10州においてロボットの公道走行を認める規制緩和が行われてきた

→こうした規制緩和の動きを受け、Starshipは既に3か国で自動走行型ロボットによるオンデマンド配送サービスを開始しているほか、Marble・Robbyなどのスタートアップ企業も早期のサービスインを目指しており、本事業領域の企業は今後益々増加していく見込みである

・上記のように海外では自律走行型ロボットによる配送サービスの普及が見込まれている一方で、日本ではこれまで規制緩和に関する具体的議論が行われてこなかったこともあり、自律走行型ロボットによるサービスを目指している企業、特にロボットメーカーの数は限定的である

→日本ではロボット活用事業主による実証実験が積極的に進められているが、当該実証実験ではZMP社の取組例を除けば、ほとんどが海外スタートアップ企業のロボットが使用されている

1‐3. エグゼクティブサマリー(3/5)

【自律走行型ロボットの必要性】
・前述した現状の一方日本では、配送需要の旧拡大にも関わらず物流業界の担い手が減少傾向にあり、この課題を解決するためには無人での配送を実現する自律走行型ロボットによるサービスの実現が必要不可欠である

・課題解決手段として自動運転車の活用も考えられるが、課題の緊急性と規制面・技術面の課題を踏まえた実現タイムラインを考えると、先ずは自律走行型ロボットを速やかに実現し課題に対処すべき

→自律走行型ロボットについては、既に海外ではStarshipなどがサービスインしていることからも技術的には確立されており、規制緩和が進めば数年以内に国内でも実現可能

→自動運転車については自動運転に関わる規制・技術両面で課題が多く存在し、無人配送に必要な自動運転レベル5を想定すると実現には自律走行型ロボット以上に時間がかかることが想定される

・さらに、将来的に自動運転車が実現した場合にも自動運転車と自律走行型ロボットとでユースケースは異なり、両者は共存していくことが想定される

→自動運転車が実現した場合でも、自動運転車がオンデマンドで短距離・少量配送を担うことはROIが低く非現実的である
→よって、自動運転車は長距離・大量配送を主とし、自律走行型ロボットが短距離(約2マイル圏内)・少量配送を主とするユースケースの棲み分けが発生すると考えられる

1‐4. エグゼクティブサマリー(4/5)

【社会実装に向けた課題と協議会の組成方針】
・国内企業へのヒアリング結果を踏まえると、国内で自律走行型ロボットによるサービスを実現するためには規制、社会的受容性、標準化、インフラ、配送サービス、ロボット製造の6つの課題を解決する必要がある

・上記課題を解決するためには、ロボットメーカー・ロボット活用事業者に加えて自治体や規制官庁が参加し、業界横断で議論していく場の創設が必要であり、経済産業省が主導して早期に協議会を立ち上げることが期待される

・協議会では、先ず構成員が共有しその後の議論の土台となる将来ビジョンを策定した後、「公道走行を可能にする規制緩和」、「自律走行型ロボットに関する標準化」、「自律走行型ロボットビジネス戦略」の3テーマについてGWなどで集中的に議論していくことが考えられる

→規制緩和については、規制のサンドボックスや新事業特例制度を活用し、公道実証実験を早期に実現する動きが一部事業者主導で進められているため、協議会としては実証参加企業を費やすなどの横展開を推進するとともに、実証実験を通じて将来必要となる法令上の枠組みの設計・検証を進めることが考えられる

→ロボットビジネス戦略については、以下の3点を検討すべきではないか
・量産化に向けて、価格面で国際競争力があり高品質なロボット開発の為の戦略
→現状、自律走行型ロボットの製造コストが高止まりであるために生産規模が拡大せず、一方で生産規模が小さいが故に製造コストが高止まりになるというチキン・エッグの問題が日米共通で発生している

・データ連携・API(※ソフトウェアの機能や管理するデータなどを、外部の他のプログラムから呼び出して利用するための手順やデータ形式などを定めた規約のこと)に関する企業間の協調戦略
→3D地図データの共有化、サービス提供にあたってのAPIの共通化などは各企業が協調することで、事業化を促進できる領域である

・最適な配送システムの構築を進める具体的戦略
→配送元と配送元を結ぶ配送ルートの最適化や、店舗側のリードタイムを含めた最適なフリートマネージメントシステムの構築は日米双方で発展途上であり、今後日本として戦っていける領域である

1‐5. エグゼクティブサマリー(5/5)

【標準化戦略】
◆標準化については、強制規格や任意規格の策定がロボットの安全性確保、企業の国際競争力強化や事業化促進に貢献
すると考えられることから、自律走行型ロボットに関してどのような標準化を進めるべきかを検討することが考えられる

◇標準化を進める方法としては、①法令化、②デジュール化、③フォーラム化/デファクト化の3つが考えられ、それぞれの具体
的内容については安全性確保と国際競争力強化/事業化促進という各目的に応じて整理できる

◇今後協議会で上記①~③を検討する際には、それぞれ以下の点について留意が必要である

①法令の枠組みは安全性確保のみならず企業の国際競争力にも直結するものであり、将来的な技術発展やビジネス機会を妨げうる過度に抑制的な規定を避け、柔軟性のある規定を設けるべきである

→特に速度・重量・容量などロボットの機能を制限する規定について柔軟性を持たせることで、将来的にサービス提供企業が多様なユースケースを設定することが可能となり、国際競争力を確保しやすくなると想定される

②本事業領域におけるデジュール化は国際競争力強化には直結しないものの、ロボットによるサービス提供上の安全性確保や事業化・サービス普及に資するデジュールを作成するよう検討していくべきである

③3D地図データ仕様、企業間でのAPI共通化やHW部品・部材の共通化などのフォーラム/デファクト化は事業化促進や競争力強化に資するものであり、これらを推進する企業間の連携スキームを早期に検討すべきである

◇標準化のプロセスとしては、先ず任意規格の策定から始め、最終的に任意規格の内容も勘案しつつ強制規格を策定していくのが現実的である

→強制規格が実現するのは自律走行型ロボットが法令上定義される際であり、現在描いている時間軸で少なくとも5年程度の時間がかかる見込みであることから、先ずは任意規格の策定から進めていくのが現実的である

2. Agenda(検討課題)/課題の背景

2‐1. 課題の背景/ラストワンマイル配送を巡る現状の課題とロボットの提供価値

近年深刻な社会課題となっているラストワンマイル配送における人員不足を解消する手段として、配送サービスへの自律走行型ロボットの活用が注目を集めている

【背景】
◆国内における配送需要の拡大
・EC市場の拡大などを受け、国内の宅配便取扱個数は年6%ペースで増加
・フードデリバリーについても日本は世界第4位の市場規模を有しており、2021年には1兆円市場へと拡大する見込み

◆ラストワンマイル配送に携わる担い手の不足
・運送業に携わるスタッフの約4割が50歳以上であり、高齢化が進展
・低賃金・⾧時間労働の傾向等から、運送業への若年入職者は近年減少傾向
・運送事業各社の労働環境改善に向けた取組強化により、労働時間は減少傾向

【現状の課題とロボの提供価値】
◆ラストワンマイル配送における人員不足が深刻な社会課題に
・国内配送需要が急拡大する一方で、トラックドライバーなどの配送人員の伸びは横ばいであり、ラストワンマイル配送において深刻な人員不足が発生
・上記に加え、宅配便の約2割で再配達が発生し、人員不足に拍車をかけている状況

【上記課題解決の手段として自律走行型ロボットの活用が検討】
・短距離を中心に自律走行型ロボットによる配送を実現することで、配送人員の不足をカバーすることが可能
→上記により、コストの大部分を占める人件費を削減し配送コストを削減することも可能
・上記に加え、配送員のサポートとして活用することで配送の効率化を実現可能

2‐2. 課題の背景/ラストワンマイル配送の現状

ECサイトの普及により宅配荷物量が急速に増える一方で、物流の担い手は横ばいで推移しており、ラストワンマイル配送における人員不足が深刻な社会課題となっている

3. Agenda(検討課題)/調査の概要

3‐1. 調査の概要/調査論点と本報告書における各項目の整理

本PJTでは海外の政策動向・主要プレイヤーのビジネス動向・社会実装に向けた戦略・協議会の組成という4つの論点について調査を行い、そこで得られた情報・示唆を報告書にまとめた

◆1. 海外の政策動向
・法規制を導入済みの国・州・都市の整理
・米国各州・都市における法規制の概要
→規制導入の背景
→規制導入後の影響・動き

◆2. 主要プレイヤーのビジネス動向(国内・米国)
・主要プレイヤーのビジネス展開へのアプローチ
・自律走行型ロボットの想定ユースケース
・自律走行型ロボットの想定ビジネスモデル
・ロボットの競争領域・非競争領域の整理

◆3. 社会実装に向けた戦略
・自律走行型ロボットによるサービス実現に向けた課題の整理
・課題解決手段の検討
・標準化戦略の検討

◆4. 協議会の組成
・協議会の検討事項
・協議会の構成

3‐2. 調査の概要/調査方法・スケジュール

4つの論点について文献調査に加えて国内外のプレイヤーへのヒアリング調査を行い、当該調査結果を基に社会実装に向けた戦略と協議会組成に関する検討を進めた

4. Agenda(検討課題)/海外の動向

4‐1. 海外の動向/世界の自律走行型ロボットの法整備状況

米国では州・市レベルで自律走行型ロボットの公道走行を認める法整備が進められている一方、その他の国・地域ではエストニアを除き具体的な法整備は進んでいない

4‐2. 海外の動向/米国各州における自律走行型ロボットの法規制の詳細(1/2)

いずれの州においても法規制は自律走行型ロボットに対する規制とオペレーターに対する規制から構成されており、また規制内容の多くが州の間で共通している

4‐2. 海外の動向/米国各州における自律走行型ロボットの法規制の詳細(2/2)

いずれの州においても法規制は自律走行型ロボットに対する規制とオペレーターに対する規制から構成されており、また規制内容の多くが州の間で共通している

4‐3. 海外の動向/規制導入の流れ‐ワシントンDC

ワシントンDCでは、リーダーシップのイノベーションに対する積極的な姿勢とスターシップ社の活発なロビー活動により、他州に先駆けてロボットの歩道走行を認める規制緩和が進められた

【規制導入への流れ】
◆2015
バウザー氏が市⾧に就任し、 Technologyand Innovation Hubの設立をはじめとして、スタートアップやテクノロジーイノベーションを支援する政策が進められる

◆2016/3~6
Starshipの協力のもと、チェ市議が全米ではじめて自律走行型ロボットの走行を認めるパイロット法案を作成し市議会へ提出、可決される

◆2016/6~2017/12
パイロット法案の導入により市内中心部以外での自律走行型ロボットの走行が可能になり、Starshipによる実証実験が行われる

◆2018/7
パイロット法案に代わり、ビジネス中心部での走行を認可、重量制限の緩和などの内容が含まれたPersonal Delivery Device Act of 2018が可決され、規制緩和が進む

4‐4. 海外の動向/規制導入の流れ‐サンフランシスコ市

サンフランシスコ市ではMarbleが行った実証実験を受け、市民団体や一部議員からロボットの公道走行に係る安全性に対して反対の声が上がり、結果的に非常に制限的な規制が設けられた

【規制導入への流れ】
◆2017/4
MarbleがYelp24とサンフランシスコ市内で自律走行型ロボットを用いたデリバリーサービスの実証実験を開始

市民団体から歩行者を危険に晒すものであるとして反対の声があがる

◆2017/5
Norman Yee サンフランシスコ市議が自律走行型ロボットの公道走行を全面的に禁止する法律案を提出

◆2017/10
全面禁止に対して必要な支持が得られなかったため、Yee市議は法律案を一部修正し再提出

◆2017/12
サンフランシスコ市議会は満場一致で法律案可決し、規制が導入された

5. Agenda(検討課題)/自律走行型ロボットの必要性‐ヒアリングを通じて得られた示唆

5‐1. ヒアリングから得られた示唆(1/3)

日米双方が抱える社会課題に対して自律走行型ロボットは有効な解決手段であり、ニーズも存在しているが、日本では規制が自律走行型ロボットによる配送サービス普及の最大の障壁となっている

◆1. 解決したい社会課題はなにか?
◇日本
ラストワンマイル配送における人員不足
・配送人員の不足により注文を断るケースが発生(国内サービサー)
・建物内配送に携わる人手不足が深刻な課題となっている(国内サービサー)

◇アメリカ
利便性の低い配送サービス及び高騰する配送料
・ 大多数の人は出来るだけオンデマンドでモノを手に入れたいが、現状の配送サービスはそのニーズを満たせていない(米国
ロボットメーカー)
・既存のオンデマンド配送が$10-15/回で提供している配送サービスを$2程度まで下げることを目指す(米国ロボットメーカー)

◆2. 自動運転車が実現した場合でも自律走行型ロボットは必要か?
自動運転車と自律走行型ロボットのユースケースは異なり両者は共存
・自動運転車が実現するにはあと10年かかると考えられており、自動運転車の技術に似ていてニーズの高いデリバリーロボットの開発に取り組むことにした(米国ロボットメーカー)
・フードは一般的にオンデマンド性が高く、1回に配達するのは1~2軒であるため小さいロボットでピストン輸送するモデルが適当(国内サービサー)
・物流拠点間の輸送は自動運転車、ラストワンマイル配送は自律走行型ロボットの活用を検討している(国内サービサー)

5‐2. ヒアリングから得られた示唆(2/3)

日米双方が抱える社会課題に対して自律走行型ロボットは有効な解決手段であり、ニーズも存在しているが、日本では規制が自律走行型ロボットによる配送サービス普及の最大の障壁となっている

◆3. どのようなユースケースが考えられるか?
◇日本、アメリカ
自律走行型ロボットについてはフード、グローサリー、パーセルの3分野における近距離配送が主となる
・配送範囲は全世界共通で2mile以内と決めている、特にフードは出来上がってから30分以内に配達するため範囲を限定している(米国ロボットメーカー)
・あくまでも一定エリアにおける配送ニーズに対応することを想定しており、自律走行型ロボットがカバーする範囲は300m程度と考えている(国内サービサー)
・ユースケースとしてはB2C向けの小包配送を想定しており、郵便局からユーザーへの配送又は集合住宅内での配送を検討している(国内サービサー)

◆3. どのようなビジネスモデルを考えているか?
◇日本、アメリカ
メーカーとサービサーが各々ロボット製造とオペレーションを担うモデル
・自社開発は考えておらず、実績を重視して他社から調達する(国内サービサー)
・モビリティ関係リスクを避けるためロボットは外部調達が前提(国内サービサー)
・ロボットは基本リース提供(国内ロボットメーカー)

メーカーがロボット製造からオペレーションまで一気通貫で行うモデル
・ユーザーが自社アプリを通じて配送を依頼するオンデマンドサービスを提供(米国ロボットメーカー)
・自律走行型ロボット自身がマーケットプレイスとなり、自社アプリ上で注文を受付けて顧客に商品を届けるサービスを提供(米国ロボットメーカー)

5‐3. ヒアリングから得られた示唆(3/3)

6. Agenda(検討課題)/自律走行型ロボットの必要性

6‐1. 社会課題解決に向けた自律走行型ロボット・自動運転車の必要性

6‐2. 自律走行型ロボット・自動運転車それぞれの実現見通し

6‐3. 自律走行型ロボットと自動運転車の想定ユースケース

6‐4. 自治体が自律走行型ロボットに期待する価値

7. Agenda(検討課題)/社会実現に向けた課題

7‐1. 自律走行型ロボットの国内社会実装に向けた課題(1/2)

7‐2. 自律走行型ロボットの国内社会実装に向けた課題(2/2)

8. Agenda(検討課題)/課題解決に向けた協議会の組成方針

8‐1. 自律走行型ロボット協議会(案)の概要

8‐2. 協議会における検討事項

8‐3. 公道走行実現に向けたロードマップ(案)

8‐4. 標準化の概念整理

8‐5. 標準化戦略の概要

8‐6. デジュール化の詳細

8‐7. 自律走行型ロボットビジネス戦略の検討

 

※参考サイト
自動運転|ロボスタ
宅配ロボット・配送ロボットCarriRo Deli(キャリロ デリ)
自動運転・ロボット研究開発用コンピューター(PC)特集
自動走行ロボットの社会実装に向けて

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