外資コンサルアクセンチュア作成!産業保安システム構築等に向けた調査企画書

今年の就職活動では、東大や京大、早慶のトップクラスの学生志向が、より外資コンサルや外資金融へシフトする傾向が強まっているそうです。

就職人気ランキングの常連である三菱商事や三井物産といった総合商社でさえも、今の学生にとっては「課長になるまで10年も待てない」というのが本音だとか。そのため総合商社は若手のうちから経営経験を積めるように、子会社やM&A業務のフィールドを用意しているそうです。

シャープや東芝の例に見られるように、日本国内でブランド企業と言われていた大企業がいとも簡単に崩れ落ちていく現象を目の当たりにしてしまうと、本当の安定は公務員以外にありえないという厳しい現実を感じざるを得ません。

そういう点では、超ハードワークではあるものの、企業の経営機密情報にアクセスでき、実践的なソリューション提案と実行、そして結果分析という最高の経営訓練が早い段階で積める外資コンサルは、“自分の市場価値を高める最高のウェストポイント”です。今回は人気外資コンサルのアクセンチュアの『産業保安システム構築等に向けた調査・検討事業』を見ていきたいと思います。

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【目次】
1. 今回の企画書のポイント
2. 『平成30年度新エネルギー等の保安規制高度化事業 産業保安システム構築等に向けた調査・検討事業』企画書から学ぶ
2-1. 表紙/産業保安システム構築等に向けた調査・検討事業
2-2. 目次
2-3. 紙申請への対応準備
2-4. 1.紙申請への対応準備/本資料の構成
2-5. 1.紙申請への対応準備/紙申請対応準備の調査項目と用語 
2-6. 1.紙申請への対応準備/A)文書読取機能の活用を見据えた効率的な電子申請用の書式レイアウトの検討/流れ
2-7. 1.紙申請への対応準備A)文書読取機能の活用を見据えた効率的な電子申請用の書式レイアウトの検討/①電子化後に申請者が提出する書類(紙申請時)の検討(1/2)
2-8. 1.紙申請への対応準備A)文書読取機能の活用を見据えた効率的な電子申請用の書式レイアウトの検討/①電子化後に申請者が提出する書類(紙申請時)の検討(2/2)
2-9. 1.紙申請への対応準備/A)文書読取機能の活用を見据えた効率的な電子申請用の書式レイアウトの検討/②文書読取機能活用時のレイアウトに求められる要件の検討(1/2)
2-10. 1.紙申請への対応準備/A)文書読取機能の活用を見据えた効率的な電子申請用の書式レイアウトの検討/②文書読取機能活用時のレイアウトに求められる要件の検討(2/2)
2-11. 1.紙申請への対応準備/A)文書読取機能の活用を見据えた効率的な電子申請用の書式レイアウトの検討/③代表的なレイアウトの作成(1/2)
2-12. 1.紙申請への対応準備/A)文書読取機能の活用を見据えた効率的な電子申請用の書式レイアウトの検討/③代表的なレイアウトの作成(2/2))
2-13. 1.紙申請への対応準備/B)本省及び監査部等職員が文書読取機能を使用した際の業務量に対してどこまで許容できるかの調査・検討/検討の流れ
2-14. 1.紙申請への対応準備/B)本省及び監査部等職員が文書読取機能を使用した際の業務量に対してどこまで許容できるかの調査・検討/①電子化後、本省・監査部等で軽減される業務の定義(1/2)
2-15. 1.紙申請への対応準備/B)本省及び監査部等職員が文書読取機能を使用した際の業務量に対してどこまで許容できるかの調査・検討/①電子化後、本省・監査部等で軽減される業務の定義(2/2)
2-16. 1.紙申請への対応準備/B)本省及び監査部等職員が文書読取機能を使用した際の業務量に対してどこまで許容できるかの調査・検討/②電子化後、本省・監査部等で軽減される業務量の実測・算出‐業務量実測方法・算出方法
2-17. 1.紙申請への対応準備/B)本省及び監査部等職員が文書読取機能を使用した際の業務量に対してどこまで許容できるかの調査・検討/②電子化後、本省・監査部等で軽減される業務量の実測・算出
2-18. 1.紙申請への対応準備/B)本省及び監査部等職員が文書読取機能を使用した際の業務量に対してどこまで許容できるかの調査・検討/③制度上可能な紙申請への対応方法パターンの抽出
2-19. 1.紙申請への対応準備/B)本省及び監査部等職員が文書読取機能を使用した際の業務量に対してどこまで許容できるかの調査・検討/④各パターンで本省・監督部等で追加となる業務の定義
2-20. 1.紙申請への対応準備/B)本省及び監査部等職員が文書読取機能を使用した際の業務量に対してどこまで許容できるかの調査・検討/⑤本省・監査部等で追加となる業務量の実例‐業務量実測方法・計算方法
2-21. 1.紙申請への対応準備/B)本省及び監査部等職員が文書読取機能を使用した際の業務量に対してどこまで許容できるかの調査・検討/⑥文書読取機能利用の有効性の検討‐実証時の前提・条件
2-22. 1.紙申請への対応準備/B)本省及び監査部等職員が文書読取機能を使用した際の業務量に対してどこまで許容できるかの調査・検討/⑥文書読取機能利用の有効性の検討‐実証対象手続
2-23. 1.紙申請への対応準備/B)本省及び監査部等職員が文書読取機能を使用した際の業務量に対してどこまで許容できるかの調査・検討/⑥文書読取機能利用の有効性の検討‐実証結果(1/5)
2-24. 1.紙申請への対応準備/C)実運用可能な紙申請への対応方法の提案②対応方法の提案
2-25. 1.紙申請への対応準備/C)実運用可能な紙申請への対応方法の提案②対応方法の提案‐入力担当を分配する際の留意点
2-26. 2.ユーザエクスペリエンス調査
2-27. 2.ユーザエクスペリエンス調査 本資料の構成
2-28. 2.ユーザエクスペリエンス調査 調査の進め方
2-29. 2.ユーザエクスペリエンス調査 各地域での行動観察・ヒアリングの実施方法・対象
2-30. 2.ユーザエクスペリエンス調査 A)申請者等のセグメンテーションの調査 申請者等のセグメント
2-31. 2.ユーザエクスペリエンス調査 B)ペルソナ・ボリューム調査 法令別・地域別の申請件数割合(2/2)

 

1. 今回の企画書のポイント

今回の企画書は、大きく以下の4つのカテゴリーで構成されています。

・紙申請への対応準備
・ユーザーエクスペリエンス調査
・大手代行申請者向け計画策定支援
・主任技術者情報データベースとの連携方法の検討

業務量の実測・算出といった負荷の数値化は、いかにも外資コンサルっぽいです。また文書読取機能を使用した際の業務量実証は、3種類全ての手続きにおける1件あたりの時間をシミュレーションした資料には説得力があります。企画書における説得力の代表的な手法として、こういった実際のシミュレーションDATAは、非常に効果的だと思います。またユーザエクスペリエンス調査のスキームは誰でも応用できるので、こういった資料を参考に自身のビジネススキルや精度を向上させることが可能です。

ちなみにアクセンチュアは、2019年4月12日クリエイティブエージェンシー「Draga5」を買収することで合意したと発表しました。Drago5の企業情報を、以下に記します。

・2006年に設立
・ニューヨークとロンドンに拠点を持ち、500人のクリエイティブスタッフを擁するクリエイティブエージェンシー
・「カンヌライオンズ国際クリエイティビティ・フェスティバル2011」で3部門でグランプリ受賞
・バイラル(クチコミ)を利用した広告手法の先駆けとなった
・クライアント/Amazonプライム・ビデオ、プルデンシャル、アンダーアーマー他

【アクセンチュアの企業買収経緯】
・2013年5月 ロンドンのデザイン会社「Fjord(フィヨルド)」を買収
・2013年5月 香港のEコマース企業「アクティブ・グループ」を買収
・2015年7月 テキサスに拠点を置くアプリ開発企業「ケイオティック・ムーン・スタジオ」を買収
・2015年8月 ワシントンD.C.に拠点を置くサイバーセキュリティー企業「FusionX」を買収
・2016年5月 データ分析アプリケーション会社「OPSルールズ」を買収
・2016年9月 小売企業を得意とする戦略コンサルティング企業「カート・サーモン社」を買収
・2016年11月 イギリス国内で3位のエージェンシー「Karmarama(カーマラマ)」を買収

 

※おすすめの有名外資コンサル企画書事例
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外資コンサル企画書A.T.カーニー① 『製造基盤技術実態調査』企画書から学ぶ
外資コンサル企画書アーサー.D.リトル① 『重要技術分野に関する技術動向等調査』企画書から学ぶ
外資コンサル企画書ローランドベルガー① 『知的財産権侵害対策強化事業』企画書から学ぶ
外資コンサル企画書デロイトトーマツ① 『我が国のイノベーション創出環境整備に関する調査研究』企画書から学ぶ
外資コンサル企画書デロイトトーマツ③『平成27年度産業技術調査事業成果報告書』から学ぶ
外資コンサル企画書デロイトトーマツ④『サイバーセキュリティ対策に係るエコシステム構築に向けたセキュリティ人材の海外実態調査報告書』から学ぶ

 

2. 『平成30年度新エネルギー等の保安規制高度化事業 産業保安システム構築等に向けた調査・検討事業』企画書から学ぶ

では、実際にアクセンチュアが作成した企画書を以下見ていきましょう。

2-1. 表紙/産業保安システム構築等に向けた調査・検討事業

2-2. 目次

◆1. 紙申請への対応準備
◆2. ユーザエクスペリエンス調査
◆3. 大手代行申請者向け計画策定支援
◆4. 主任技術者情報データベースとの連携方法の検討

2-3. 1.紙申請への対応準備

◆1. 紙申請への対応準備
◇2. ユーザエクスペリエンス調査
◇3. 大手代行申請者向け計画策定支援
◇4. 主任技術者情報データベースとの連携方法の検討

2-4. 1.紙申請への対応準備/本資料の構成

2-5. 1.紙申請への対応準備/紙申請対応準備の調査項目と用語

2-6. 1.紙申請への対応準備/A)文書読取機能の活用を見据えた効率的な電子申請用の書式レイアウトの検討/流れ

2-7. 1.紙申請への対応準備/A)文書読取機能の活用を見据えた効率的な電子申請用の書式レイアウトの検討/①電子化後に申請者が提出する書類(紙申請時)の検討(1/2)

2-8. 1.紙申請への対応準備/A)文書読取機能の活用を見据えた効率的な電子申請用の書式レイアウトの検討/①電子化後に申請者が提出する書類(紙申請時)の検討(2/2)

2-9. 1.紙申請への対応準備/A)文書読取機能の活用を見据えた効率的な電子申請用の書式レイアウトの検討/②文書読取機能活用時のレイアウトに求められる要件の検討(1/2)

2-10. 1.紙申請への対応準備/A)文書読取機能の活用を見据えた効率的な電子申請用の書式レイアウトの検討/②文書読取機能活用時のレイアウトに求められる要件の検討(2/2)

2-11. 1.紙申請への対応準備/A)文書読取機能の活用を見据えた効率的な電子申請用の書式レイアウトの検討/③代表的なレイアウトの作成(1/2)

2-12. 1.紙申請への対応準備/A)文書読取機能の活用を見据えた効率的な電子申請用の書式レイアウトの検討/③代表的なレイアウトの作成(2/2)

2-13. 1.紙申請への対応準備/B)本省及び監査部等職員が文書読取機能を使用した際の業務量に対してどこまで許容できるかの調査・検討/検討の流れ

2-14. 1.紙申請への対応準備/B)本省及び監査部等職員が文書読取機能を使用した際の業務量に対してどこまで許容できるかの調査・検討/①電子化後、本省・監査部等で軽減される業務の定義(1/2)

2-15. 1.紙申請への対応準備/B)本省及び監査部等職員が文書読取機能を使用した際の業務量に対してどこまで許容できるかの調査・検討/①電子化後、本省・監査部等で軽減される業務の定義(2/2)

2-16. 1.紙申請への対応準備/B)本省及び監査部等職員が文書読取機能を使用した際の業務量に対してどこまで許容できるかの調査・検討/②電子化後、本省・監査部等で軽減される業務量の実測・算出‐業務量実測方法・算出方法

2-17. 1.紙申請への対応準備/B)本省及び監査部等職員が文書読取機能を使用した際の業務量に対してどこまで許容できるかの調査・検討/②電子化後、本省・監査部等で軽減される業務量の実測・算出

2-18. 1.紙申請への対応準備/B)本省及び監査部等職員が文書読取機能を使用した際の業務量に対してどこまで許容できるかの調査・検討/③制度上可能な紙申請への対応方法パターンの抽出

2-19. 1.紙申請への対応準備/B)本省及び監査部等職員が文書読取機能を使用した際の業務量に対してどこまで許容できるかの調査・検討/④各パターンで本省・監督部等で追加となる業務の定義

2-20. 1.紙申請への対応準備/B)本省及び監査部等職員が文書読取機能を使用した際の業務量に対してどこまで許容できるかの調査・検討/⑤本省・監査部等で追加となる業務量の実例‐業務量実測方法・計算方法

2-21. 1.紙申請への対応準備/B)本省及び監査部等職員が文書読取機能を使用した際の業務量に対してどこまで許容できるかの調査・検討/⑥文書読取機能利用の有効性の検討‐実証時の前提・条件

2-22. 1.紙申請への対応準備/B)本省及び監査部等職員が文書読取機能を使用した際の業務量に対してどこまで許容できるかの調査・検討/⑥文書読取機能利用の有効性の検討‐実証対象手続

2-23. 1.紙申請への対応準備/B)本省及び監査部等職員が文書読取機能を使用した際の業務量に対してどこまで許容できるかの調査・検討/⑥文書読取機能利用の有効性の検討‐実証結果(1/5)

2-24. 1.紙申請への対応準備/C)実運用可能な紙申請への対応方法の提案②対応方法の提案

2-25. 1.紙申請への対応準備/C)実運用可能な紙申請への対応方法の提案②対応方法の提案‐入力担当を分配する際の留意点

2-26. 2.ユーザエクスペリエンス調査

2-27. 2.ユーザエクスペリエンス調査 本資料の構成

◆仕様書上の調査項目&調査報告書での記載内容
A)申請書等のセグメンテーション調査
・貴省への確認結果、及び、現地調査から明らかとなった申請者等の種別・法令別の組織/申請者数

B)セグメンテーション調査ごとのペルソナ、ボリューム調査
・貴省への確認結果に基づく地域別・法令別の申請割合(ボリューム)
・現地調査で確認された申請者像に基づくペルソナ

C)セグメンテーションごとの申請者等の課題や、システム利用促進のため、押さえポイントの特定
E)申請者等の課題を解決し、産業保安システムの利用を促進するために、実装すべき機能の提案
・現地調査での申請者の観察、ヒアリングを通して確認された現行業務、及び、電子化後業務での課題に対する打ち手(システム面での対応も含めた利用促進ポイント)
・課題への対応以外で想定される利用率向上の工夫(例)

2-28. 2.ユーザエクスペリエンス調査 調査の進め方

まずユーザセグメントの初期仮設に基づきセグメント調査、ボリューム調査を進めた上で、各地域にて申請者の行動観察、ヒアリングを実施。現地調査の結果を踏まえ、業務フロー、課題、及び利用促進ポイントを整理した。

◆ユーザエクスペリエンス調査の流れ

【セグメント・ボリューム調査】
・ユーザセグメントの初期仮設を各法令の本省ご担当者へ確認の上、検証(法令別セグメントの存在有無など)
・セグメント別の申請者数、法令手続別の申請件数を本省で確認の上、セグメント整理結果、及び法令・地域別に整理

【ヒアリング・行動観察】
・全国10地域の監督部、及び関東の経産局にて申請者の行動観察・ヒアリングを実施
・セグメンテーション整理結果、及び、行動観察・ヒアリングの結果に基づき、申請者の利用者数・ペルソナを設定

【利用促進ポイント整理 課題・業務フロー整理】
・セグメンテーション整理結果や行動観察・ヒアリング等に基づき、業務フロー及び課題の一覧を作成
・各課題に対する利用促進のためのポイント、及び、実装すべきシステム面での対応策を整理
・課題への対応以外で利用率向上の工夫余地の検討

2-29. 2.ユーザエクスペリエンス調査 各地域での行動観察・ヒアリングの実施方法・対象

現地調査では、申請者の来訪があった際には、窓口での申請手続を静観するとともに、任意でヒアリングを実施した。申請者の来訪がなかった地域においては、監督部/経産局の職員に対するヒアリングを実施した。

【行動観察・ヒアリングの実施方法とポイント】
①申請者が監督部/経産局窓口に来訪した際に、窓口にて申請者の行動を提出完了まで観察
・対象の手続きや監督部からの質問・指摘、説明事項の確認に加え、監督部等職員に対する申請者の応対の様子を確認

②会社の規模や職員数等の基本属性、書類の作成方法や頻度等の現行業務の流れ、電子申請に対する意向などを定量的・定性的観点がヒアリング

③申請者の来訪がない場合、監督部/経産局の職員に対して、上記の調査ポイントに即したヒアリングを実施

2-30. 2.ユーザエクスペリエンス調査 A)申請者等のセグメンテーションの調査 申請者等のセグメント

2-31. 2.ユーザエクスペリエンス調査 B)ペルソナ・ボリューム調査 法令別・地域別の申請件数割合(2/2)

 

※参考サイト
産業保安(METI/経済産業省)
平成30年度経済産業省デジタルプラットフォーム構築事業
タイにおける産業保安のスマート化
データの利用に関する契約ガイドライン産業保安版及びIoTセキュリティ対応マニュアル産業保安版を作成
「産業保安のスマート化」のその先‐化学工学会
安全文化を考慮した産業保安のあり方
AI・Iot技術を活用した新たな産業保安システムの実証実験について
保安の高度化を実現する製油所向けプラットフォームの開発‐石油エネルギー技術センター

カテゴリー
外資コンサル企画書

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