水ビジネス市場早わかり!主要プレイヤーの動向から各国取り組みまで

日本総合研究所は、三井住友フィナンシャルグループのユーザー系システムインテグレーターです。シンクタンク部門は調査部、創発戦略センター、国際戦略研究所などからなり、コンサルティング部門にはリサーチコンサルティング部門があります。

“知識のエンジニアリング”を事業の基本とし、戦略的情報システムの企画・構築、経営戦略・行政改革などのコンサルティング、国内海外の調査分析、新事業創出を行うインキュベーションといった企業活動を展開しています。

今回の企画書のテーマは、水ビジネスです。歴史上の世界の戦争の主な原因は、領土や石油といった土地や地下資源の奪い合いでした。現代の重要な地下資源の一つは、水です。地球上に存在する水の97.5%は海水で、南極北極の氷を除く地下水や川、湖の水は、全体の0.8%といわれています。そんな重要な地下資源である水について、日本総合研究所が作成して企画書とコンサルとしての企業体をみていきたいと思います。

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【目次】
1. 日本総合研究所に見るコンサルの特徴
1-1. 日本総合研究所の企業風土
1-2. 日本総合研究所の取り組みに見るビジネストレンド
2. 『最近の水ビジネス市場と主要プレイヤーの動向』企画書から学ぶ
2-1. 表紙/最近の水ビジネス市場と主要プレイヤーの動向
2-2. 本日の内容
2-3. (1)水ビジネス市場の動向
2-4. (1)1.対象範囲
2-5. (1)2.水ビジネス市場の構造・特徴:上下水道関連ビジネスの市場規模
2-6. (1)3.水ビジネス市場の規模(現在)
2-7. (1)4.水ビジネス市場の規模(予測)
2-8. (1)5.水ビジネス市場の規模(まとめ)
2-9. (1)6.産業用水関連ビジネスの市場規模
2-10.(1)7.海外市場の動向:各地域の水ビジネス市場の規模・成長性
2-11.(1)8.海外市場の動向:都市の発展段階と水インフラ需要の関係(1/2)
2-12.(1)9.海外市場の動向:都市の発展段階と水インフラ需要の関係(2/2)
2-13.(2)主要プレーヤーの動向
2-14.(2)1.水ビジネスにおける主要プレーヤーの市場占有率
2-15.(2)5.主要プレーヤー動向:Veolia Water(1/2)
2-16.(2)6.主要プレイヤー動向:Suez Environment(1/2)
2-17.(参考)水メジャーの業績推移
2-18.(2)12.水ビジネスを取り巻くプレーヤーの関係性に影響を与える事業環境の変化
2-19.(2)13.事業環境の変化:水メジャーのシェア低下
2-20.(2)13.事業環境の変化:①水メジャーの撤退事例
2-21.(2)13.事業環境の変化:②商社の事業運営への参画拡大
2-22.(2)13.事業環境の変化:③自治体の協力によるインフラ輸出の基盤形成
2-23.(2)13.事業環境の変化:④素材メーカーのバリューチェーン拡大
2-24.(2)14.主要事業者の動向:まとめ(1/2)
2-25.(2)14.主要事業者の動向:まとめ(1/2)
2-26.(3)成長市場の水ビジネス市場の動向①東アジア
2-27.(3)①東アジア:上下水道の状況
2‐28.(3)①東アジア:上下水道市場規模
2‐29.(3)①東アジア:水政策・PPPに関する方針
2‐30.(3)①東アジア:インドネシアにおける事業機会

 

1. 日本総合研究所に見るコンサルの特徴

1-1. 日本総合研究所の企業風土
日本総合研究所の強みはどこにあるのでしょうか。具体的なポイントを、以下に記します。

・創設以来「自主自立」の風土があり、組織運営のDNAとなっている
・採用選考の過程から「どういうことをやりたいか」という希望を聞いて、希望に沿ったチームへの配置を実現している
・グループの異動、グループの新設、他グループのプロジェクトへの参加、外部機関への出向なども、本人の意思を尊重している
・コンサルタントが所属するグループは、会社が指定するのではなく、個人が手を挙げてもらうスタイル
・「Society5.0」や「Connected Indutries」といった国家戦略テーマに対し先進的に推進している事例もある
・創業時の社長の考えとして、「コンサルティングという仕事は本来、自分の関心・問題意識が高い分野でこそ、最新情報や最新成功事例のキャッチアップ、クライアントの問題探索、解決策追求などが高い水準で可能となり、クライアントに高品質のサービスが提供できる」というものがある

1-2. 日本総合研究所の取り組みに見るビジネストレンド

・アジアを中心とした世界各国のネットワークを駆使することで、実効性の高い解決策を提供
・ポスト2025年の社会づくりを見据えた「生活者起点に立った高付加価値かつコスト効率的な事業・制度」の提言
・受注生産型製造業が「儲かるビジネスモデル」として機能するための「設計思想の確立」と「営業と技術の機能連携」の確立
・オーナー企業のために、親族への承継、MBO、M&A、提携、IPOなどの次世代戦略支援
・上場を考え始めた企業に対し、事業面・管理面の両面から課題を棚卸しし、中立的立場での上場の可否及び適否を診断

 

2. 『最近の水ビジネス市場と主要プレイヤーの動向』企画書から学ぶ

では、実際に日本総合研究所が作成した企画書を見ていきましょう。今回は、最近の水ビジネス市場と主要プレイヤーの動向です。

2-1. 表紙/最近の水ビジネス市場と主要プレイヤーの動向

2-2. 本日の内容

◆水ビジネス市場の動向
◆主要プレイヤーの動向
◆成長市場の水ビジネス市場の動向
・東アジア
・南米
◆まとめに代えて

2-3. (1)水ビジネス市場の動向

2-4. (1)1.対象範囲

◆一般に、水ビジネスに含まれる事業/サービスには、以下の①~⑤がある。このうち①上下水道関連ビジネス、②産業用水関連ビジネス、および海水淡水化ビジネスを対象範囲とする。

◆なお、上水道・下水道の区分とは別に、事業運営、管網敷設、プラント建設という区分も存在。

【水ビジネス】
①上下水道関連ビジネス→※本調査の対象(事業運営、管網敷設、プラント建設)
②産業用水関連ビジネス
③農業用水関連ビジネス
④ミネラルウォーター
⑤家庭用水機器関連

2-5. (1)2.水ビジネス市場の構造・特徴:上下水道関連ビジネスの市場規模

◆上下水道関連ビジネス(注)は、事業運営、管網布設、プラント建設の3つに大別される。このうち事業運営が占める割合が、突出して大きい(全体の61.4%)

◆2007年から2013年の市場変化を市場規模の増分(金額)及び年成長率で見ると、事業運営が12.6兆円増(9.1%/年)、管網敷設が2.0兆円(3.3%/年)、プラント建設が3.2兆円増(8.6%/年)となっている。

【上下水道関連ビジネス 50.3兆円】

◇事業運営/2013年 30.9兆円
・水道事業者の運営費用の合計(管理費、賃金、燃料・電力、業務委託、薬品費等)
・O&M、薬品メーカーの売上を含む

◇管網敷設/2013年 11.2兆円
・管網敷設のための設備投資額の合計
・ゼネコン、土木業者、水道管メーカーの売上を含む

◇プラント建設/2013年 8.2兆円
・プラント建設のための設備投資額の合計
・EPC、水機器メーカー、膜メーカーの売上を含む

2-6. (1)3.水ビジネス市場の規模(現在)

2-7. (1)4.水ビジネス市場の規模(予測)

2-8. (1)5.水ビジネス市場の規模(まとめ)

2-9. (1)6.産業用水関連ビジネスの市場規模

2-10.(1)7.海外市場の動向:各地域の水ビジネス市場の規模・成長性

2-11.(1)8.海外市場の動向:都市の発展段階と水インフラ需要の関係(1/2)

2-12.(1)9.海外市場の動向:都市の発展段階と水インフラ需要の関係(2/2)

2-13.(2)主要プレーヤーの動向

2-14.(2)1.水ビジネスにおける主要プレーヤーの市場占有率

◆素材、水処理機器市場は欧米企業と日本企業による寡占市場となっている。一方、エンジニアリングや事業運営市場は地場企業が多数参入する市場構造であり、水メジャーが確保する市場シェアは比較的低い。エンジニアリングではHyflux(シンガポール)やDoosan(韓国)といった新興水メジャー企業がシェアを拡大、事業運営も手掛けつつある。日本企業は水処理機器、素材市場では高いシェアを確保しているが、事業運営やエンジニアリング市場では低シェアにとどまる。

【事業運営/給水】
・Veolia(フランス)
・Suez(フランス)
・FCC(スペイン)
・その他(小規模な民間事業者が多い)

【エンジニアリング/海水淡水化プラント・装置】
・Sidem(フランス)
・Besesa(スペイン)
・Hyflux(シンガポール)
・Doosan(韓国)
・Aquatech(米国)
・その他

【水処理機器】
◇オゾン発生装置
・Ozonia(スイス)
・Xylem(米国)
・メタウォーター
・三菱電機
・その他

◇MBR用膜ユニット
・General Electric(米国)
・クボタ
・三菱レイヨン
・Siemers(ドイツ)
・その他

【素材】
◇MF膜/UF膜
・General Electric(米国)
・Siemers(ドイツ)
・旭化成ケミカルズ/Pall(米国)
・三菱レイヨン
・クボタ
・その他

◇RO膜/NF膜
・Dow Chemical(米国)
・日東電工/Hydranautics(米国)
・東レ
・Woongiin Chemical(韓国)
・東洋紡
・その他

2-15.(2)5.主要プレーヤー動向:Veolia Water(1/2)

◆水メジャーの一角で、フランスに起源を持つ巨大なユーリティリティコングロマリットの傘下の企業。
◆現在は、欧州市場と中国市場に注力している。

【企業情報】
◇設立/1853年
◇代表/Jean-Michel Herrewyn(CEO)
◇従業員/96,651名(Veolia Water)331266名(Veolia Environment)
◇事業内容
総合的環境サービス事業会社であるVeolia Environmentグループの水事業部門がVeolia Water.その他にVeolia Energy、Veolia Environment Service、Veolia Transportationがある。
◇関連企業
VeoliaWater傘下には多数の水事業関連会社があり、世界69カ国で水処理事業、サービスを展開している。
◇資本金/2,495百万€(Veolia Environnement)
◇売上高/29,439百万€(Veolia Environnement)
◇URL/https://www.veolia.com
◇沿革
1853年 General des Eaux社の設立
1907年 世界初のオゾン処理設備導入
1960年代 急速ろ過への移行
2000年~1年 産業向け水処理委託事業の開始
2002年  世界各都市ヘ自治体向け水処理委託事業の拡大、日本法人設立
2004年  最新鋭の総合水運用センターを、中国・上海に解説
2005~6年 VeoliaWaterに社名変更
◇実績
・フランス122ヶ所の浄水設備と116ヶ所の排水処理設備
・クウェートAz‐Zour South Plant海水淡水化(RO膜処理)
・フィリピンManira Waterより下水処理プラント
・カナダWinnipeg排水処理設備+汚泥処理設備30年O&M
・米ウェストヴァー二ジア鉱山廃水処理DBO、契約期間10年
・ハンガリーNarykanizsa下水・雨水処理システム
・オマーンにおける飲料水供給サービス、契約期間5年

2-16.(2)6.主要プレイヤー動向:Suez Environment(1/2)

◆水メジャーの一角であり、Veolia Waterと同様にフランスに起源を持つ。水処理、廃棄物処理事業を中心とした環境事業を中心に事業を展開。

2-17.(参考)水メジャーの業績推移

◆ニ大水メジャー(Veolia、Suez)の2012年度の売上高合計は、2.1兆円。

2-18.(2)12.水ビジネスを取り巻くプレーヤーの関係性に影響を与える事業環境の変化

2-19.(2)13.事業環境の変化:水メジャーのシェア低下

2-20.(2)13.事業環境の変化:①水メジャーの撤退事例

2-21.(2)13.事業環境の変化:②商社の事業運営への参画拡大

2-22.(2)13.事業環境の変化:③自治体の協力によるインフラ輸出の基盤形成

2-23.(2)13.事業環境の変化:④素材メーカーのバリューチェーン拡大

2-24.(2)14.主要事業者の動向:まとめ(1/2)

2-25.(2)14.主要事業者の動向:まとめ(1/2)

2-26.(3)成長市場の水ビジネス市場の動向①東アジア

2-27.(3)①東アジア:上下水道の状況

2-28.(3)①東アジア:上下水道市場規模

2-29.(3)①東アジア:水政策・PPPに関する方針

2-30.(3)①東アジア:インドネシアにおける事業機会

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