シンクタンク企画書野村総合研究所① 『日本の不動産投資市場 2014』企画書から学ぶ

野村総合研究所(NRI)は、日本における最大手のシンクタンクであり、コンサルティングファーム、システムインテグレーターです。売上高は連結で4,714億円(2018年3月期)あり、NRI単体の従業員は6,003名ですす。

その強みの一つは、競合他社を大きく引き離す高い営業利益率です。競合のNTTデータの営業利益率が5.8%(2018年3月期)に対し、野村総合研究所は13.8%と2倍以上の高収益を実現しています。また社員の平均年収も高く、NTTデータの820万円、大塚商会の808万円に対し、野村総合研究所は1166万円(2018年3月期)となっています。そんな野村総合研究所の企業体と、実際の企画書実例をベースに考察していきたいと思います。

 

【目次】
1. 野村総合研究所に見るコンサルの特徴
1-1. 野村総合研究所の企業風土と構造
1-2. 野村総合研究所の取り組みに見るビジネストレンド
2. 『日本の不動産投資市場 2014』企画書から学ぶ
2-1. 表紙/日本の不動産投資市場 2014
2-2. 不動産投資市場の活性化と透明性の向上を目指して
2-3. 不動産投資市場に関する野村総合研究所の研究領域と分析フレームワーク
2-4. 目次
2-5. 日本の人口動態
2-6. 日本の人口動態/日本の人口は少子高齢化に伴い減少しており、世帯数も今後減少に転じる
2-7. 東京の人口動態/東京圏には人口が流入し続けている
2-8. 東京の人口動態/中長期的には東京圏でも人口減少・世帯減少が始まる見込み
2-9. 東京の人口動態/東京圏の当面の世帯増を牽引するのは単独世帯である
2-10.東京都心部の人口動態/東京23区内で中長期的に人口が増加するのは湾岸3区に限られる
2-11.目次
2-12.日本のマクロ経済環境/日本の経済成長率は主要国に比べ低く、今後の大幅な経済成長は見込み難い
2-13.日本のマクロ経済環境/アベノミクスは、不動産市場にも追い風となっている
2-14.日本のマクロ経済環境/都市別にみると、東京は人口とGDPの点で世界最大の都市であり続ける
2-15.日本のマクロ経済環境/東京は、世界的な大手企業が最も集積している都市である
2-16.日本のマクロ経済環境/東京2020オリンピック・パラリンピックに向けて、東京ではインフラ整備が加速する
2-17.目次
2-18.日本の不動産投資市場の概況/日本の不動産投資市場は、世界で2番目に大きく、全世界の約10%を占める
2-19.日本の不動産投資市場の概況/プロ投資家の活動レベルは確実に回復し、2004~2005年の状況に近づいている
2-20.日本の不動産投資市場の概況/オフィス・住宅・商業が取引額の70%を占める構成に、物流が加わる構図となった
2-21.日本の不動産投資市場の概況/500億円を超えるメガディールが複数成立している
2-22.日本の不動産投資市場の概況/目線が異なる投資家の資金が、市場価格を吊り上げ、投資マネーを分散させている
2-23.目次
2-24.オフィス市場/日本の商業用不動産ストックは、約50%が東京圏、大阪圏、名古屋圏に集中している
2-25.オフィス市場/東京CBDエリアは都心の5区に集中している
2-26.オフィス市場/今後、大手デベロッパーの開発は都心3区に集中し、東京の中で地域間格差が生まれる
2-27.目次
2-28.住宅市場/全世帯のうち約2割が賃貸マンションに居住しており増加傾向にある
2-29.住宅市場/民営借家の賃料水準は依然として微減傾向にある
2-30.目次
2-31.商業施設市場/大型店の新規立地件数は、2010年以降回復傾向にある
2-32.商業施設市場/店舗面積上位の新規商業施設10ヵ所のうち、イオンモールが5ヵ所を占めている

 

1. 野村総合研究所に見るコンサルの特徴

1-1. 野村総合研究所の企業風土と構造
コンサルファームとしての野村総合研究所の強みは、どこにあるのでしょうか。具体的なポイントを、以下に記します。

・在籍する社員の質が非常に高い
・先進的かつ献身的な姿勢が強い
・事業セグメントの売上高
 
 ①金融ITソリューション    2518億7600万
 ②産業ITソリューション    1416億6200万
 ③コンサルティング       361億6800万 
 ④IT基盤サービス        301億1700万
 ⑤その他            116億6300万 

・クライアント向けに構築したシステムを活用した汎用システムの普及と導入実績社数

 ①STAR…リテール証券会社向け総合バックオフィスシステム/71社
 ②I‐STAR…ホールセール証券会社向け総合バックオフィスシステム/28社
 ③T‐STAR…投資信託運用会社向け信託財産管理システム/75社
 ④BESTWAY…投資信託窓口販売口座管理システム/112社

・高い安全性を実現した情報システムの運用と共同利用型システムサービスを支える5つのデータセンター(関東3、大阪2)
・野村ホールディングスの情報システム分野を50年以上サポート
・セブン‐イレブンジャパン、イトーヨーカ堂の基幹情報システムをサポート
・ネットスーパー、セブン銀行、nanakoなどのカード事業を推進
・野村総合研究所の募集職種と採用実績大学
 ①募集職種…経営コンサルタント、アプリケーションエンジニア、テクニカルエンジニア、法務スペシャリスト、経理スペシャリスト他
 ②採用実績大学(2015~2016)…早稲田57名、慶応56名、東京理科32名、東工大29名、東大28名、京大20名、筑波16名、阪大15名、同志社13名、神戸11名、電通大11名、中大10名他

1-2. 野村総合研究所の取り組みに見るビジネストレンド
野村総合研究所は、どのようなサービスを展開しているのでしょうか。そのキーワードをジャンル別に、以下にピックアップしてみました。

【HRM戦略】
 ①攻めの人事戦略…海外を中心とした事業成長、トップライン拡大を実現できる人材確保
 ②守りの人事戦略…経営の効率化に資する人材マネジメント基盤の構築

【マーケティング戦略】
 ①1997年以来、3年に1回全国1万人の生活者を対象とした大規模調査を実施
 ②上記のデータを、企業の商品開発、販売戦略立案、各種市場予測、需要推計、マーケティングモデル構築に活用
 ③生活者からみた製品の機能的価値と情緒的価値を可視化するツール『ブランドヒートマップ』を開発し、改善のために支援
 ④企業イメージの分析により、対外的コミュニケーション戦略や社内的に浸透させるインターナルブランディングを提案

【コスト構造改革実行支援】
 ①単発的・属人的に行われている購買プロセスを見直し、間接材を中心とした調達業務改革を実施
 ②現状把握や課題整理の方法論、統制基盤の各種ひな型提供、サプライヤ交渉、関係部門の巻き込み、推進リーダーシップの確立までを支援
 ③間接機能については、業務の標準化や仕事の進め方の見直しを実施
 ④上記の実施において、本社機能の見直しやシェアードサービス化の構想・実現も支援

【PMI(合併、買収後の複数企業の統合活動】
 ①抜けのないように統合を行うためのプロジェクト管理(PMO機能)
 ②対等合併時の主導権争いの行司役(合意形成支援)
 ③統合メリットの最大化を実現するためのメネジメント層の意識統一と現場説得サポート(伴走型実行支援)

【構造改革PMO】
 ①組織の癖をふまえた各改革テーマに応じて発生する壁の想定・対処を盛り込んだプロジェクトの企画・立案
 ②改革の理念を把握したスタッフが長期にわたるプロジェクトのモニタリングを続けられる仕組み作り

 
 

2. 『日本の不動産投資市場 2014』企画書から学ぶ

では、実際に野村総合研究所が作成した企画書を見ていきましょう。今回は、日本の不動産投資市場 2014です。

2-1. 表紙/表紙/日本の不動産投資市場 2014

2-2. 不動産投資市場の活性化と透明性の向上を目指して

2-3. 不動産投資市場に関する野村総合研究所の研究領域と分析フレームワーク

2-4. 目次

2-5. 日本の人口動態

2-6. 日本の人口動態/日本の人口は少子高齢化に伴い減少しており、世帯数も今後減少に転じる

・人口は、2010年を堺にピークアウトした。世帯数は2019年まで増加するが、その後減少に転じる見通しである。
・65歳以上人口も2025年以降横ばいに推移し、2040年以降減少に転じる見通しである。

2-7. 東京の人口動態/東京圏には人口が流入し続けている

・今後も東京園への人口流入は続くと考えられる。

2-8. 東京の人口動態/中長期的には東京圏でも人口減少・世帯減少が始まる見込み

・東京圏の人口は2015年に、世帯数は2025年にピークアウトする見通しである。

2-9. 東京の人口動態/東京圏の当面の世帯増を牽引するのは単独世帯である

2-10.東京都心部の人口動態/東京23区内で中長期的に人口が増加するのは湾岸3区に限られる

2-11.目次

2-12.日本のマクロ経済環境/日本の経済成長率は主要国に比べ低く、今後の大幅な経済成長は見込み難い

2-13.日本のマクロ経済環境/アベノミクスは、不動産市場にも追い風となっている

2-14.日本のマクロ経済環境/都市別にみると、東京は人口とGDPの点で世界最大の都市であり続ける

2-15.日本のマクロ経済環境/東京は、世界的な大手企業が最も集積している都市である

2-16.日本のマクロ経済環境/東京2020オリンピック・パラリンピックに向けて、東京ではインフラ整備が加速する

2-17.目次

2-18.日本の不動産投資市場の概況/日本の不動産投資市場は、世界で2番目に大きく、全世界の約10%を占める

2-19.日本の不動産投資市場の概況/プロ投資家の活動レベルは確実に回復し、2004~2005年の状況に近づいている

2-20.日本の不動産投資市場の概況/オフィス・住宅・商業が取引額の70%を占める構成に、物流が加わる構図となった

2-21.日本の不動産投資市場の概況/500億円を超えるメガディールが複数成立している

2-22.日本の不動産投資市場の概況/目線が異なる投資家の資金が、市場価格を吊り上げ、投資マネーを分散させている

2-23.目次

2-24.オフィス市場/日本の商業用不動産ストックは、約50%が東京圏、大阪圏、名古屋圏に集中している

2-25.オフィス市場/東京CBDエリアは都心の5区に集中している

2-26.オフィス市場/今後、大手デベロッパーの開発は都心3区に集中し、東京の中で地域間格差が生まれる

2-27.目次

2-28.住宅市場/全世帯のうち約2割が賃貸マンションに居住しており増加傾向にある

2-29.住宅市場/民営借家の賃料水準は依然として微減傾向にある

2-30.目次

2-31.商業施設市場/大型店の新規立地件数は、2010年以降回復傾向にある

2-32.商業施設市場/店舗面積上位の新規商業施設10ヵ所のうち、イオンモールが5ヵ所を占めている

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