外資コンサル企画書A.T.カーニー① 『製造基盤技術実態調査』企画書から学ぶ

外資系コンサルティング企業の企画書特集第3弾は、アメリカのA.T.カーニーです。A.T.カーニーは、1926年に設立されたアメリカのシカゴに本拠地を置く経営コンサルティング企業です。世界40カ国61拠点で約3500名が活動しており、政府系機関やNPOを中心に、フォーチュン500にランクインする企業の3分の2以上をクライアントとして抱えています。その信念は、創立者のアンドリュー・トーマス・カーニーが打ち立てた「コンサルタントとしての成功は、提言の“本質的な正しさ”、およびそれが有効であると自信をもって説得できる能力にかかっている」というものです。

またコンサルティング企業として、「当社の業務は、常に顧客に対し、短期および長期の両面において、明確な利益を提供することを意図しています」と明言しています。サービス項目としては、「アナリティクス」「デジタル・ビジネス」「イノベーション」「マーケティング&セールス」「M&A」「オペレーション」「組織&改革」「調達」「戦略IT」「戦略」「サステイナビリティ」があります。そんな世界的規模で活動するA.T.カーニーの企画書実例を通じて、そのノウハウを学んでいきたいと思います。

 

【目次】
1. A.T.カーニーに見る外資コンサルの特徴
1-1. コンサルティング企業は人が財産
1-2. 外資コンサルの企画書作成力を磨く仕組み
2. 『製造基盤技術実態調査』企画書から学ぶ
2-1. 表紙/平成25年度製造基盤技術実態調査
2-2. 目次
2-3. 【市場】世界市場に占める日本市場の量的プレゼンスは既に5%近辺まで低下。将来的には更なる低下が予想される
2-4. 【市場】日系OEMでみても、日本市場が占める販売比率は世界全体の10%~20%
2-5. 【生産】OEM⇒Tier1⇒Tier2⇒Tier3の順に段階的に海外シフトが進行しており、国内設備投資額は減少。特にOEMでは過去15年で半減 
2-6. (参考)市場の海外シフトに伴い完成車の海外現地生産が拡大。部品の海外生産もそれに追随
2-7. (参考)最近では、コスト競争力強化のため、ローカルの部品メーカーからの調達も積極化する傾向
2-8. 【雇用】製造部門の雇用が全体の10%弱。そのうち7割弱はTier1/2/3のサプライヤーが抱える雇用
2-9. 【雇用】全プレイヤーとも海外での雇用拡大が顕著。一方で、OEM/Tier1サプライヤーでは国内雇用は微減に転じている
2-10.【税金】(トヨタを例に見てみると)サブプライム後は国内事業(本社および国内子会社)の利益創出は以前の水準まで戻っていない
2-11.(参考)OEM8社 税金等調整前当期純利益総額推移
2-12. (参考)Continentalは過去20年間M&Aを通じて事業領域・事業レイヤーを大幅拡大
2-13.(参考)モジュラー・アーキテクチャへのシフトは、部品メーカーに求められるケイパビリティをさらに高度化させる

 

1. A.T.カーニーに見る外資コンサルと特徴

1-1. コンサル企業は人が財産
コンサルティング企業は、生産設備を持っているわけではわりません。クライアント企業への提案価値がサービスですから、それを行う人材が財産です。A.T.カーニーでは、人材教育と成長できる現場機会の提供に力を入れています。教育としては、入社時トレーニング、シニアコンサルタントが担当するスキル研修、海外オフィスと連携した合同研修、現場で活かせる研修プログラム、メンター制度など、かなり充実しています。

また成長するための「現場主義」も徹底しています。「志を実現できる、よりチャレンジングなテーマを年何回経験できているか」をプロフェッショナルファームとして最も大切にしており、「志を実現していく場の提供」に最も注力しています。プロジェクト配属は公募制を採用しており、コンサルタントは自分の専門性を磨けるかどうか等の視点で選択できるようになっています。またこの業界特有の「UP or OUT」は存在せず、各コンサルタントの成長ペースを尊重しています。

1-2. 外資コンサルの企画書作成力を磨く仕組み
人が財産のコンサル企業は人材教育に力を注いでいますが、企画書作成力もアップするプログラムが組まれています。

・コンサルティングプロセスワークショップ
・イシュー分析
・ワークプラン作成
・ストーリー構成力
・スライド(企画書)の書き方
・企業財務会計
・マーケティング
・インタビュー・スキル
・プレゼンテーション

 

2. 『製造基盤技術実態調査』企画書から学ぶ

では、実際にA.T.カーニーが作成した企画書を見ていきましょう。今回は、次世代の自動車産業産業戦略(仮称)検討会向けの平成25年度製造基盤技術実態等調査資料です。

2-1. 平成25年度製造基盤技術実態調査

2-2. 目次

2-3. 【市場】世界市場に占める日本市場の量的プレゼンスは既に5%近辺まで低下。将来的には更なる低下が予想される

2-4. 【市場】日系OEMでみても、日本市場が占める販売比率は世界全体の10%~20%

2-5. 【生産】OEM⇒Tier1⇒Tier2⇒Tier3の順に段階的に海外シフトが進行しており、国内設備投資額は減少。特にOEMでは過去15年で半減

2-6. (参考)市場の海外シフトに伴い完成車の海外現地生産が拡大。部品の海外生産もそれに追随

2-7. (参考)最近では、コスト競争力強化のため、ローカルの部品メーカーからの調達も積極化する傾向

2-8. 【雇用】製造部門の雇用が全体の10%弱。そのうち7割弱はTier1/2/3のサプライヤーが抱える雇用

2-9. 【雇用】全プレイヤーとも海外での雇用拡大が顕著。一方で、OEM/Tier1サプライヤーでは国内雇用は微減に転じている

2-10. 【税金】(トヨタを例に見てみると)サブプライム後は国内事業(本社および国内子会社)の利益創出は以前の水準まで戻っていない

2-11. (参考)OEM8社 税金等調整前当期純利益総額推移

2-12. (参考)Continentalは過去20年間M&Aを通じて事業領域・事業レイヤーを大幅拡大

2-13. (参考)モジュラー・アーキテクチャへのシフトは、部品メーカーに求められるケイパビリティをさらに高度化させる

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