外資コンサル企画書デロイトトーマツ③『平成27年度産業技術調査事業成果報告書』から学ぶ

GAFAと呼ばれるアメリカに本社を置くGoogle、Apple、Facebook、AmazonのIT企業に対し、逆風が吹いています。これらIT巨大企業4社の時価総額の合計は3兆ドル(日本円で約360兆2,000億円!)に達し、この額はなんとドイツのGDP匹敵するほどです。

それほど巨大な力を持ったGAFAに対し、ヨーロッパでは制裁や規制の動きが出ています。欧州連合(EU)は、2019年3月20日Googleに対し「広告市場から競合他社を締め出した」として約1,900億円の制裁金を課しました。EUの基本的なスタンスは、消費者個人が自分の個人情報を管理できるようにし、個人情報の独占化を防ぎIT各社で競争させるというものです。

こういった試みがどれくらい成功するかは未知数ですが、個人的にはそれほど影響力を持つに至ったIT企業群がどのようなメカニズムで誕生し、どれほどの国益(税収や雇用)を生んでいるかという方が重要な気がします。結局栄えている国とは、優れた製品やサービスを生み出し、その恩恵を受けているからです。事実、日本も明治政府が殖産興業で西洋諸国に対抗して、機械制工業や鉄道網整備により近代化を図ったことで、今日の繁栄の基礎を作ったわけです。

「我が国の研究開発型ベンチャー企業を取り巻く環境は、米国をはじめとする諸外国と比較して力強さが欠けており、エコシステムが十分に構築されているとは言えないのが現状である」-ここに、今回の企画書の本質が表記されています。

そういう意味で、今回御紹介する企画書は、そういった企業を生み出す仕組みを詳細に分析しており、今まさに時代が求めるイノベーションニーズに関する鋭い洞察を与えてくれるものになると思います。

 

【目次】
1. 今回の企画書の特徴
2. デロイト トーマツ コンサルティング合同会社『平成27年度産業技術調査事業成果報告書』から学ぶ
0-1. 表紙
0-2. 背景と概要
1. 企業のケーススタディ(M&A・IPO)
2. ベンチャー・エコシステムの動向
3. 米国
4. 投資内訳
5. シリコンバレー
6. ボストン
7. 英国
8. ロンドン
9. ケンブリッジ
10.ビジネスモデル分析
11.ヒアリング調査結果分析
12.アンケート調査
13.研究開発型ベンチャーの振興に向けて

 

1. 今回の企画書の特徴

今回の企画書は、実際のビジネスの現場で非常に役立つ情報が掲載されています。即効性のあるビジネスニーズとしては、以下が挙げられます。

・新規事業計画書の作成
・営業企画書の作成
・M&A企画書の作成
・マーケティング関係の企画書作成

具体的に、今回の企画書に掲載されている重要なフレーズを、以下に洗い出してみました。

・我が国の研究開発型ベンチャー企業を取り巻く環境は、米国をはじめとする諸外国と比較して力強さが欠けており、エコシステムが十分に構築されているとはいえない
・欧米をはじめとする諸外国では、戦略的M&Aにより、研究開発型ベンチャー企業の事業プランや技術を企業内に取り込み、事業化を促進、拡大させる事例も多く排出されている
・GEは分野横断的にM&Aを行い、他社は自社の関連分野が多い
・米国・英国の投資機関は、自国のベンチャー企業以外にも積極的に投資
・米国では、省エネルギーなど社会インパクトにフォーカスした投資枠として、10億ドル(約1150億円)のインパクト投資イニシアティブを設立&実施
・米国では、高成長アーリーステージ企業に投資するベンチャーキャピタルに対し、5年間毎年2億ドル(約230億円)ずつ投資
・米国では、クリーンエネルギー分野のアクセラレーターへのファンディングを通じて、クリーンエネルギーベンチャーと経験豊富なメンターを結びつける仕組みを作る政策を実施
・将来的には他の業種にも広げ、最終的には年間1,000社のベンチャーを支援できるよう、全国的なメンター、アクセラレーターそしてベンチャーのネットワークを築く
・退役軍人向けの起業支援プラットフォーム設立を、複数の民間企業及び非営利組織へのファンディングを通して促進
・米国各地の大学のエンジニアリング学部でイノベーションと起業を教育するプログラムの拡充を行う
・全国の大学生を対象としたクリーンエネルギーとビジネスコンテストの賞金として、200万ドル(約2億3000万)の資金を提供
・学校教育のカリキュラムへの起業教育の組み込み拡充や、全国教育スタートアップチャレンジ等の様々な青年向けの起業教育施策の実行
・ベンチャー・エコシステムにおけるそれぞれの役割

【大学】
①技術…基礎研究、企業や国研との共同研究、海外との国際研究、技術移転
②起業…シードアクセラレーション、プロトタイピング
③人材…失敗を恐れない次世代の起業家育成
④教育…複数の専門性を有するT型人材教育
⑤集積…コミュニティ構築や企業や人材の集積地

【ベンチャー企業】
①新たなビジネスモデル…顧客価値創造、利益方程式の試算
②新製品や新サービス…トライアンドエラーによる顧客や投資家へのアプローチ、2の手・3の手のアイディア出し
③投資対象…ステージアップ、株式発行、IPOやM&A
④人材…あこがれの経営者・職業、起業はCOOL
⑤新陳代謝…産業・経済や雇用創出

【ベンチャーキャピタル】
①投資資金…資金調達、ファンド運営、ガバナンス
②投資判断…経営者、事業計画、財務、技術等のデューデリ
③投資決定…シード、アーリー、ミドル、レイターの投資・契約
④ハンズオン…経営やマーケティング、リクルーティング、IPOやM&Aの支援、メンタリング
⑤キャピタルゲイン…株式売却、新たなファンド組成

【大企業】
①経営…四半期決算、経営計画、成長戦略
②事業…既存事業運営、新規事業開発(ビジネスモデル刷新)
③カスタマーサービス…国内外や購入前後(体験、購入、更新)
④オープンイノベーション…共同研究、業務提携、CVC、M&A
⑤人材育成や雇用…社員教育や組織の活性化、新卒や中途採用、退職者の再雇用、M&A後の体制構築

ベンチャーキャピタルの投資総額の47%(272億ドル)を占めるシリコンバレー

シリコンバレーは、アメリカのビジネうを牽引する新しい企業を数多く輩出している

アメリカ東部ボストンにあるマサチューセッツ工科大学(MIT)周辺には、エネルギー、IT、バイオのベンチャー企業が集まる

 

2. デロイト トーマツ コンサルティング合同会社の企画書実例『平成27年度産業技術調査事業成果報告書』から学ぶ

では、実際にデロイト トーマツ コンサルティング合同会社が作成した企画書を見ていきましょう。

0-1. 表紙1/平成27年度 産業技術調査事業(研究開発型ベンチャー企業の振興に向けた調査)-ベンチャー・エコシステムの構築に向けて

0-2. 背景と目的/諸外国並びに我が国の研究開発型ベンチャーと大企業との現状の関係性を把握することで、政策検討に資する情報を提供する

1-1. 企業のケーススタディ(M&A・IPO)

1-2. 企業のケーススタディ/世界各国のエグジット(M&A及びIPO)と共に、ユニコーン企業の動向を検証

◆検証項目及び対象
【M&Aケーススタディ】
・世界6か国:日本、米国、英国、独国、イスラエル、シンガポール
・売手企業:時価総額1,000万ドル(約11億円)以上
・産業分野:6分野
・Thomson Reutersのデータベースから抽出
・買手企業:Forbes Global 2000の上位企業
・産業分野:9分野
・Thomson Reutersのデータベースから抽出

【IPOケーススタディ】
・世界4か国:日本、米国、英国、独国
・対象企業:2001年1月1日から2015年12月31日までに起業
・産業分野:11分野
・Standard & Poor’sのデータベースから抽出

【未上場企業ケーススタディ】
・世界18か国
・対象企業:2016年2月現在、時価総額10億ドル以上の未上場企業(ユニコーン)
・産業分野:20分野
・Standard & Poor’s及びCB Insightsのデータベースから抽出

1-3. 対象6か国におけるM&A実績(1/3)2000年以降に創業し、時価総額1,000万ドル以上の新興企業のM&Aの国際比較

1-4. 対象6か国におけるM&A実績(2/3)米国はM&Aが回復傾向にあるのに対し、日本の回復は弱く、他の諸外国は減少傾向

1-5. 対象6か国におけるM&A実績(3/3)各国相対的にM&A比率が高い分野があり、日本はHi‐Tech、米国はHealthとEnergy

1-6. 2015 Forbes Global2000※世界を代表する企業のM&A実績を比較検証

◆2015 Forbes Global2000※ 世界を代表する企業のM&A実績を比較検証
・対象9分野9企業(各分野でNo.1となった企業のみが対象)
①Auto&Truck Manufactures:Toyota Motor
②Biotechs:Amgen
③Computer Hardware:Apple
④Computer Services:Google
④Comglomerates:General Electric
⑥Consumer Electronics:Fujifilm Holdings
⑦Household/Personal Care Pharmaceuticals:Procter&Gamble
⑧Medical Equipment&supplies:Johnson&Johnson
⑨Semiconductors:Samsung Electronics

1-7. 2000年以降のALL M&A GEは分野横断的にM&Aを行い、他社は総じて自社の関連分野の割合が高い/ターゲットとなった会社の産業分野

1-8. 2000年以降起業した新興企業のM&A Googleの占める割合が相対的に高くなり、富士フィルムのHealthは比較的高い

1-9. 2000年以降のM&Aの相対比較 No.1はGE、新興企業についてはGoogleやSamsung、日本企業は相対的に低い

1-10. 対象4か国におけるIPO実績(1/4)ITバブル期※を除く、2001年以降に起業した企業のIPO実績を対象4か国で比較検証

1-11. 対象4か国におけるIPO実績(2/4)起業、IPO、時価総額、営業黒字の4段階で検証

(A)起業数 (B)上場企業数(IPO) (C)時価総額$10Mi以上の企業数 (D)営業黒字の企業数 (α)上場企業率(B/A) (β)時価総額高度化企業率(C/B) (Y)営業黒字企業率(D/C) (Q)営業黒字指数(αβY)

1-12. 対象4か国におけるIPO実績(3/4)日米英3か国の実績として、約15年間で各分野、数件程度のみが営業黒字

1-13. 対象4か国におけるIPO実績(4/4)日米英3か国のBiotech分野において、IPO後の黒字企業は4社

◆2014年期末において営業黒字のIPO企業一覧
Globus Medical,Inc./Ambarella,Inc/InvenSense,Inc./MiMedx Group,Inc/ZELTIQ Aesthetics,Inc./PeptiDream Inc./Alder Biopharmaceuticals Inc./Sagent Pharmaceuticals,Inc/RealID Inc./Inogen,Inc./Control4 Corporation/W-SCOPE Corporation/Solar3D,Inc./Synairgen

2-1. ベンチャー・エコシステムの動向

2-2. 調査対象 対象6か国のベンチャー投資額及びベンチャー・エコシステム(米・英2か国4地域)

2-3. 対象6か国への投資国(投資機関が本社を置く国)の整理米国・英国の投資機関は、自国のベンチャー企業以外にも積極的に投資

3-1. 米国

3-2. Startup America(1/7)PolicyInitiativesとして5本柱を設定

◆Startup Americaの5本柱
1. ベンチャー企業の成長の原資となる資金アクセスの改善
2. 起業家とメンターや教育との橋渡し
3. 起業家に対する各種障壁の是正や政府事業の創出
4. 研究所から市場への技術革新によるイノベーションの加速
5. ヘルスケアやクリーンエネルギー、教育等の産業における市場機会の創発
更に
・民間セクターにおいて、Startup America Partnershipが立ち上がり、大学や財団法人、更には様々な分野のリーダーが連携
・世界中でUP Globalというコミュニティが立ち上がり、起業家500,000の支援を1,000都市で実施中


UP GlobalのWEBサイト

3-3. Startup America(2/7)法整備や緩和策等により資金アクセスが向上

◆政策イニシアティブ1/5
1.資金アクセスの向上
①インパクト投資イニシアティブの設立(10億ドル/約1,150億円)
②アーリーステージ投資イニシアティブの設立(10億ドル/約1,150億円)
③新興企業の資金調達を促進するJOBS Act制定
④中小企業への投資のキャピタルゲイン税免除による投資促進
⑤低所得者コミュニティに対する投資への減税施策への簡素化

3-4. Startup America(3/7)メンターや教育の充実を図り起業前段階から支援

◆政策イニシアティブ2/5
2. 起業家とメンターを結びつける
①クリーンエネルギーベンチャーと経験豊富なメンターを結びつける
②高成長ビジネスを立ち上げる退役軍人のための新たなインキュベーターの設立
③エンジニアリング分野のイノベーションと起業を教育する全国的な教育センターを設立
④全国の大学を対象にしたクリーンエネルギービジネスコンテストへの資金提供
⑤青年のための起業教育の拡充

3-5. Startup America(4/7)起業家の生活環境や政府の運用の改善を図り起業文化の醸成

◆政策イニシアティブ3/5
①移民起業家を引き寄せてつなぎとめる
②青年起業家の学生ローン負担を低減
③シードグラント(SBIR)機会へのアクセス向上
④特許申請プロセスの迅速化
⑤失業者を雇用者(起業家)に変える施策
⑥米国の起業家たちの生の声を聞く

3-6. Startup America(5/7)政府・地域・機関の運用改善や新規施策により技術革新によるイノベーションを加速

◆政策イニシアティブ4/5
①省庁に対して研究ブレイクスルーの加速化を指示
②イノベーション部隊によるサイエンティストの起業支援
③地域イノベーション加速化のためのi6 Challengesの設立
④高成長クラスターの強化
⑤クリーンエネルギー省保有技術のライセンシング効率化による次世代エネルギー起業家の支援
⑥バイオメディカル分野のスタートアップへの技術ライセンスの加速化
⑦特許システムの改革

3-7. Startup America(6/7)保有データのオープン化や国民コンテスト等により市場機会を触発

◆政策イニシアティブ5/5
①ヘルスケア、エネルギー、教育の分野でイノベーションを加速化するための政策チェンジの導入
②Open Energ yDataによる電気代の低減
③Open Education Dataの有効活用
④Open Health Dataによる患者の健康データ管理の効率化
⑤ヘルスケアイノベーション加速化のための全国的なプラットフォームの設立

3-7. Startup America(7/7)法整備や規制緩和により人と金の流れを促進

◆主な法整備や規制緩和
○基本アクセスの向上
・新興企業の資金調達を促進するJOBSActの制定
・中小企業への投資キャピタルゲイン税免除による投資促進
○起業バリアの除去
・移民起業家の引き寄せ

4-1. 投資内訳

4-2. 米国に本社を置くベンチャー企業における地域別の累積投資額 主要3都市で累積投資額の56%を占め、シリコンバレーが37%

4-3. Corporate Venture Capital(CVC)投資(1/2)大企業においてベンチャー投資を行うCVCは、2013年以降、投資額が急上昇

4-3. Corporate Venture Capital(CVC)投資(2/2)DealベースではEarly Stageが最も多く、Stageが上がると共に投資金額が増える

◆2015年のCVC投資内訳
・Seed/3%
・Early Stage/49%
・Expansion/31%
・Later Stage/18%

5. シリコンバレー

5‐1. シリコンバレーの歴史 時代の変遷と共に新しい分野を切り開き、新たな起業家・製品・サービスを創出

◆シリコンバレーにおける主な出来事
・分野
防衛→集積回路→パーソナルコンピュータ→IT→SNS→シェアリングエコノミー

1955年 Shockley Semiconducter Laboratory設立
1957年 Fairchild Semiconductor創業
1968年 Intel Corporation創業
1969年 Advanced Material Devices, Inc創業
1970年 Palo Alto Research Center Incorporated創業
1975年 Microsoft創業
1977年 Apple Computer,Inc(現Apple Inc.)、Oracle創業
1982年 Sun Microsystems,Inc、Symantec Corp創業
1983年 Intuit Inc.創業
1984年 Cisco Systems、Dell創業
1994年 Yahoo創業
1995年 eBay創業
1996年 Google創業
1998年 Paypal創業
1999年 salesforce.com,inc.創業
2002年 LinkedIn Corporation創業
2003年 Tesla Motors,Inc創業
2004年 Facebook創業
2006年 Twitter,Inc.創業
2007年 Fitbit Inc創業
2008年 Airbnb創業
2009年 Uber Technologies(通称:UBER)、Square,Inc創業

5‐2. シリコンバレーにおけるベンチャー・エコシステム(1/2) 成功を収めた起業家の独立、新たな起業家へのメンタリング等のサイクルが存在

◆シリコンバレーで誕生した著名なベンチャー企業群
・シリコンバレーで生まれたベンチャー企業の多くが起源をたどれば、約70%がFairchildにいき着くとされる。
Apple Google Oracle Facebook Intel Cisco eBay Yahoo Applied Materials Tesla Motors Intuit Twitter LinkedIn Symantec Corporation Xilinx KLA-Tencor NetApp Lam Research Linear Technology NVIDIA ServiceNow Synopsys Solar City Palo Alto Networks Splunk Yelp FireEye Align Technology VeriFone Systems Fortinet Ubiquiti Networks Advanced Micro Devices Synaptics Zynga Cavium…残り55社、計92社
・企業群は総合して、2.1兆ドル以上の価値を持つ
・約800.000の雇用を創出してきた

5‐3. シリコンバレーにおけるベンチャー・エコシステム(2/2) 起業の好循環は主に4項目から構成

◆企業の好循環
【1.Ambition(熱意)】
・ローカル地域で起業し、成功を掴もうとする意欲的志向や野心
・必要条件
(1)優れたローカル地域の環境
(2)起業した会社を成功させようとする強い意志

【2.Growth(成長)】
・起業した会社を成功に導く
・必要条件
(1)顧客
(2)資本・資金
(3)人材
(4)起業能力

【3.Commitment(コミットメント)】
・成功を収めた地域で、後続の意欲ある人材をサポートするというコミットメント
・必要条件
(1)優れたローカル地域の環境
(2)自身の成功によって得たリソースを裂く意志

【4.Reinvestment(再投資)】
・後続の起業家に対して、リソースや資本を再投資
・必要条件
(1)エンジェルとVC投資
(2)インスピレーション
(3)メンターシップ
(4)スピンオフ事業

5‐3‐1. 【事例1】コンピューターチップ産業/Fairchild Semiconductorは僅か12年で31社のスピンオフを創出

◆Fairchild Semiconductorは僅か12年で31社のスピンオフを創出

5‐3‐2. 【事例2】シリコンバレーにおける主要企業(1/2)2000年はIntel、2015年はApple、Google、Facebook等へと主要企業が変遷

◆2000年から2015年に掛けての主要企業の変遷

5‐3‐3. 【事例3】シリコンバレーにおける主要企業(2/2)アメリカにおいてUnicorn※に該当するベンチャー企業の多くはシリコンバレー発

◆時価総額が上位のアメリカのUnicorn企業

UBER(2009) Taxi hailing
airbnb(2008) Accommodation for tourists and millennials
Snapchat(2011) Ephemeral messaging app
Palantir(2004) Big data
SPACEX(2002) It is rocket science
Pinterest(2009) Photo sharing
Dropbox(2007) Cloud-based file sharing
WEWORK(2010) Office space provision
theranos(2003) Diagnostics through blood sampling
Square(2009) Mobile-payments system

5‐3‐4. 【事例4】シリコンバレーにファンドを置くベンチャーキャピタルの累積投資額(1/3)約40年以上の投資実績を持つベンチャーキャピタルが投資額の面でも上位

◆累積投資額上位35のベンチャーキャピタル(2000年から2015年までの累積投資額)

1. New Enterprise Associates,Inc.
2. Kleiner Perkins Caufield & Byers LLC
3. Sequoia Capital
4. Accel Partners & Co Inc
5. Intel Capital Corp
6. Technology Crossover Ventures LP
7. Draper Fisher Jurvetson
8. Andreessen Horowiz LLC
9. Benchmark Capital Management Gesellschaft MBH In Liqu
10. U.S.Venture Partners
11. Menlo Ventures
12. Redpoint Ventures
13. Foundation Capital LLC
14. Canaan Partners
15. Founders Fund,the
16. North Bridge Venture Partners LP
17. Lightspeed Management Company LLC
18. Institutional Venture Partners
19. Vantagepoint Management Inc
20. Versant Ventures,Inc.
21. InterWest Partners LLC
22. Mayfield Fund
23. Khosla Ventures LLC
24. Matrix Partners,L.P.
25. Doll Capital Management Inc
26. GGV Capital
27. Meritech Capital Partners
28. Advanced Technology Ventures
29. Mohr Davidow Ventures
30. Tpg Growth LLC
31. Sutter Hill Ventures
32. Google Ventures
33. Alta Partners
34. Scale Venture Partners
35. Walden International

5‐3‐5. 【事例5】シリコンバレーにファンドを置くベンチャーキャピタルの累積投資額(2/3)Deal当たり$13Milionであり、累積投資額の約45%をシリコンバレーの企業に投資

5‐3‐6. 【事例6】シリコンバレーにファンドを置くベンチャーキャピタルの累積投資額(3/3)SoftwareやIT以外にSan Joseの半導体、San Fran/Berkeleyのバイオ企業に投資

◆シリコンバレー域内の投資における分野比較(2000年から2015年までの累積投資額)

【San Jose】
Computer Software and Services/2,906 Deals
Internet Specific/1,715 Deals
Semiconductors/Other Elect/1,017 Deals
Communications and Media/935 Deals
Medical/Health/846 Deals
Biotechnology/617 Deals
Computer Hardware/460 Deals
Industrial/Energy/270 Deals
Other Products/144 Deals
Consumer Related/61 Deals

5‐3‐7. 【事例7】シリコンバレーのベンチャーエコシステムにおける大学の役割 シリコンバレーには世界トップクラスの大学であるStanford Universityが必要不可欠

◆シリコンバレーにおけるStanford Universityの6つのエコシステム要件

1. Risk-taking culture/学生へ失敗を受け入れる教育
2. Talended, diverse and imaginative studnts/一つの領域の専門家ではなく、幅広く教育を受け入れたT型人材
3. A community that gives back/時間・お金・アドバイスの恩返し
4. Abundant capital/豊富な資金
5. Collaboration with industry/産業界との連携
6. Government support/政府の支援

5‐3‐8. 【事例8】シリコンバレーの大学における起業支援(1/2) Stanford Universityは過去6,000社の起業実績からベストプラクティスを提供

5‐3‐9. 【事例9】シリコンバレーの大学における起業支援(2/2) UCBerkeleyは大学の技術を社会に還元する技術移転の一環として起業活動を推進

6. ボストン

6‐1‐1. 米国におけるボストンの位置付け(1/2) 2001年から2012年にかけて、一人あたりGDPの成長率・規模共にトップレベル

6‐1‐2. 米国におけるボストンの位置付け(2/2) 全米屈指の金融とテクノロジー(ソフトとハード)の強みを有する

6‐2‐1. ボストンにおけるライフサイエンス分野の産業クラスター(1/2)サプライヤー、ベンチャーキャピタル、大学、クラスター等が連携し、病院利用を促進

6‐2‐2. ボストンにおけるライフサイエンス分野の産業クラスター(2/2)複数の協会やイニシアティブ、非公式なネットワーク等を駆使し、クラスターを構成

◆米国における代表的な産業クラスター/Seattlle.WA、Chicago.IL-IN-WI、Pittsburgh.PA、 Boston.MA-NH New、New York.NY-NJ-CT-PA、Raleigh-Durham.NC、Atlanta.GA、Houston.TX、San Diego.CA、San Jose-San-Francisco.CA

6‐3. 【再掲】米国に本社を置くベンチャー企業における地域別の累積投資額 ボストンはシリコンバレーに次ぐ、ベンチャー投資の受け皿

6‐3‐1. 【事例1】ボストンにファンドを置くベンチャーキャピタルの累積投資額(1/3) ライフサイエンスやヘルスに強みを持つベンチャーキャピタルが投資額の面でも上位

◆累積投資額上位35のベンチャーキャピタル(2000年から2015年までの累積投資額)

1. Battery Ventures LP
2. Polaris Venture Partners
3. Greylock Partners LLC
4. Atlas Venture
5. Highland Capital Partners LLC
6. General Catalyst Partners LLC
7. MPM Capital LLC
8. Charles River Ventures LLC
9. Summit Partners LP
10.Brain Capital Venture Partners LLC
11.Wellington Management Company LLP
12.Sv Life Sciences Advisers LLP
13.Flagship Ventures
14.Softbank Capital Partners LP
15.Fidelity Investment Funds Ⅱ
16.Globespan Capital Partners
17.Spark Capital
18.Spectrum Equity Investors LP
19.Prism Ventureworks
20.Fidelity Ventures
21.BancBoston Capital/BancBoston Ventures
22.Healthcare Ventures,LLC
23.Clarus Ventures LLC
24.F-Prime Capital Partners
25.Advent International Corp
26.Rockport Capital Partners
27.M/C Venture Partners LLC
28.Third Rock Ventures LLC
29.TA Associates Management LP
30.HarbourVest Partners LLC
31.Alta Equity Partners
32.ABS Ventures
33.Bain Capital Inc
34.Flybridge Capital Partners
35.Kodiak Venture Partners LP

6‐3‐2. 【事例2】ボストンにファンドを置くベンチャーキャピタルの累積投資額(2/3) 累積投資額の約21%をボストン、約27%をシリコンバレー、その他割合も高く分散投資

6‐3‐3. 【事例3】ボストンにファンドを置くベンチャーキャピタルの累積投資額(3/3) バイオテクノロジー、メディカルやヘルス分野への投資割合が相対的に高い

6‐3‐4. 【事例4】ボストンが拠点のベンチャーキャピタル(Flagship Ventures) HarvardやMITでPh.DやMBAを取得した卒業生が地域に再投資するエコシステム

◆会社概要
・設立年/2000年
・所在地/マサチューセッツ州、ケンブリッジ
・プロフェッショナル数/32(2016年2月時点)
・事業概要
Venture Labs:優れた技術シーズをもつベンチャーをインキュベーションし、育てる
Venture Capital:主な研究開発型ベンチャーにシード・アーリー投資
・投資金額
1社当たりのイニシャル投資:$0.25‐5 Million
1社当たりのエグジットまでの総投資:$12‐15 Million

◆キャピタリストの能力
・技術シーズ理解力
・マーケット理解力
・ビジネス組成力

・Afeyan氏(CEO)
・Cole氏(Partner)
・Berendes氏(Partner)

6‐3‐5. 【事例5】米国における研究開発型ベンチャー企業の創出 University Systemを除くと近年、MITが研究開発型ベンチャー企業を最も多く輩出

◆技術移転が伴う大学発ベンチャー創出数ランキング上位20(2010年から2014年の累積)

1. Univ.of California System
2. Univ.of Texas System
3. Massachusetts Inst.of Technology(MIT)
4. Univ.of Utah
5. Columbia Univ.
6. Univ.of Pennsylvania
7. Univ.of Florida
8. Univ.of llinois Chicago Urbana
9. Univ.of Washington/Wash.Res.Fdn
10. Univ.of Minnesota
11. Purdue Research Fdn.
12. Univ.of Michigan
13. Carnegie Mellon Univ.
14. Johns Hopkins Univ.
15. California Inst.of Technology
16. Georgia Inst.of Technology
17. Cornell Univ.
18. Univ.of Colorado
19. Arizona State Univ.
20. Harvard Univ.

6‐3‐6. 【事例6】MIT周辺地域への産業集積(MITクラスター) エネルギー・IT・バイオのベンチャー企業やベンチャーキャピタルがMIT周辺に集積

6‐3‐7. 【事例7】MITにおける起業家育成(1/2) ベンチャー企業や起業を志す者に対し、人・物・金のそれぞれを支援

◆MIにおける支援スキーム
【ビジネス・起業家教育】
・MIT Sloan MBA Entrepreneurship & Innovation Track
・Entrepreneurship Labs

【技術開発の加速】
・Deshpande Center for Technological Innovation
・Lemeison-MIT Program

【特定分野の技術・ビジネス開発】
・Center for Biomedical Innovation
・Center for Innovation in Product Development
・MIT Sloan Center for Digital Business

【技術の社会実装】
・Technology Licensing Office
・Corporate Relation Office

【アクセラレーション】
・Accelerator Program

6‐3‐8. 【事例8】MITにおける起業家育成(2/2) ベンチャー企業とメンター、学生とベンチャーキャピタルとの出会いの場が存在

◆MITにおける支援スキーム
【コミュニティ形成・メンタリング】
・Enterprise Forum
・Venture Mentorinhg Service
【資金提供者とのマッチング】
・MIT Venture Capital Conference

6‐3‐9. 【事例9】Deshpande Center for Technological Innovation イノベーションのアイディアの実現に向けた補助金(グラント)

6‐3‐10. 【事例10】ボストンの大学における起業支援(1/2) MITは毎年20社程のベンチャー企業を創出

◆Guide to Startup
An MIT Inventor’s Guide to Startups:for Faculty and Students

◆ベンチャー企業立ち上げのステップ
1. TALK TO HE TLO
2. PROTECT INTELLECTUAL PROPERTY
3. SEEK INPUT AND NETWORK
4. PLAN THE BUZINESS
5. NEGOTIATE THE LICENSE OR OPTION AGREEMENT
6. PURSUE FUNDING

6‐3‐11. 【事例11】ボストンの大学における起業支援(2/2) HarvardはOTD※から資金調達や成功のカギとなる情報を提供

7. 英国

7‐1. 英国政府の方針 2010年11月4日、LondonのEast Endを最優先のテクノロジーセンターにすると表明

7‐2. 英国政府の支援施策(1/4) 投資へのインセンティブの付与や起業環境の整備、政府IT調達目標等を設定

7‐3. 英国政府の支援施策(2/4) ローンとメンタリングの組み合わせや新たなファンディングスキーム等を構築

7‐4. 英国政府の支援施策(3/4) エコシステムの構築や地域新興を並行して推進

7‐4. 英国政府の支援施策(4/4) 高速ブロードバンドの普及、外国人の受け入れやIT教育を推進

8. ロンドン

8‐1. Tech City(1/2)2008年、僅か15社であったベンチャー企業が現在、Tech Cityに1,400社以上集積

8‐2. Tech City(2/2)ソーシャルネットワークデータを解析し、Map上に影響力の強い企業を公開

8‐3. 【事例1】ロンドンへの投資割合(1/2) 2005年以降、全英のベンチャー投資の内、35‐48%がロンドンのベンチャー企業

8‐4. 【事例2】ロンドンへの投資割合(2/2) 近年、TechnologyやTelecoms、Utilities&Financialsの占める割合が増加傾向

8‐5. 【事例3】Tech Cityの構築(1/3) 政府によるインフラ整備や企業誘致

8‐6. 【事例4】Tech Cityの構築(2/3) 政府及び世界的なIT企業によるベンチャー企業の支援環境の整備

◆Open Dataに伴う動向

2010/11 政府 ・Business Planを発表
         政府のデータを公開していく動きが始動

2010/11 企業 ・Cameron首相よりEast End Tech City構想をスピーチ
         Google等の世界的IT企業がTech Cityに拠点を設置することが確定

2011/11 政府 ・Osbome大臣より秋季の声明を発表
         民間利用に開放する政府データ(Open Data)を示唆

2012/03 企業 ・Google Campusがオープン
         民間利用に開放する政府データ(Open Data)を示唆

2012/05 政府 ・データ開放を専門とするOpen Data Instituteを設置
         ビジネス計画にIT企業が早くから参画を表明していたことを明記

2012/12 政府 ・Cameron首相によるTech Cityの追加スピーチ
         政府はOpen Dataを推進することを発表  

8‐7. 【事例5】Tech Cityの構築(3/3) 2015年以降、Tech Cityと若者の更なる結びつきの強化を推進

8‐8. 【事例6】集積するロンドンの大学 テクノロジーとデザインの融合

8‐9. 【事例7】デザイン・エンジニアリング 王立美術院とインペリアル大学でDouble Master’s Degreeが取得可能

◆デザイン・エンジニアリングの修士課程

【Global Innovation Design(GID)】
・GIDは、王立美術院とインペリアル大学のDouble Manter’s Degreeの取得が可能
・デザイン、文化、起業、産業について世界中の研究機関と連携し、エンジニアリング・テクノロジー・ビジネスに新たなデザインとイノベーションを創出
-Royal College of Art
-Imperial College London
-Pratt Institute(New York)
-Keio University(Tokyo)
・the School Design(王立美術院)のスタジオやthe Dyson School of Design Engineering(インペリアル大学)の世界最先端の技術環境を利用できる
・田川欣哉氏(co-founder of takram design engineering)が客員教授

【Innovation Design Engineering(IDE)】
・IDEは、王立美術院とインペリアル大学のDouble Master’s Degreeの取得が可能
・Creative Product development Programとして、世界をリードする取り組みであり、実験・デザイン・エンジニアリング、起業活動等をプロトタイピングや仮設検証を通じ実施
-Industrial design techniques
-Manufacturing
-Mechanical engineering
-Design research
-User-centred design
-Sustainability
・国籍や業種の異なる会社から多様な学生を受け入れ
-Ford、Coca-Cola、Airbus、BBC、Unilever、Vodafone、LG、Pernot Ricad
-India、Japan、Thailand、China、Russia、Ghana

8‐10. 【事例8】インペリアル大学におけるEntrepreneurship and Innovation(E&I) インペリアル大学とImperial Innovationが連携し、E&Iを推進

8‐11. 【事例9】インペリアル大学における起業家育成 インペリアル大学を中心に内外の関係機関や様々なイベントを通じ起業家を育成

9. ケンブリッジ

9‐1. ケンブリッジクラスター 27,000社、売上330億ポンド、労働者196,000の一大クラスター

9‐2. ケンブリッジにおけるハイテク産業 16世紀から多くのイノベーションを生み出し、現代版ハイテク産業の歴史は約50年

9‐3. ケンブリッジにおける有機的なつながり コミュニティやコラボレーション、成功や失敗の起業活動がエコシステムを構築

9‐4. 【事例1】ケンブリッジにおけるハイテク産業の推移 ベンチャー企業から世界的な大企業含め、ハイテク企業が集積

9‐5. 【事例2】イースト・オブ・イングランド(ケンブリッジの所在)への投資割合(1/2) 2005年以降、全英のベンチャー投資の内、10%弱がケンブリッジのベンチャー企業

9‐6. 【事例3】ケンブリッジ大学におけるEntrepreneurship and Innovation(E&I) 寄付を多く受けており、学内でのファンディング、コースやクラブも活発にE&Iを推進

9‐7. 【事例4】Cambridge Science Park 世界各国から大企業が集積

9‐8. 【事例5】Cambridge Consultants(1/3) クライアントのR&Dコンサルティング及び受託研究等によってイノベーションを創出

9‐9. 【事例6】Cambridge Consultants(2/3) イノベーションを創出する職場環境を整備し、多くのスピンオフ事例を創出

9‐10. 【事例7】Cambridge Consultants(3/3) 社内外のイノベーション創出により、ハイテク産業におけるクラスターを形成

10. ビジネスモデル分析

10‐1. IPO後の黒字企業のビジネスモデル分析(2/4) 顧客価値の提案、利益方程式、カギとなる経営資源とプロセスの4要素を検証軸に設定

10‐2. IPO後の黒字企業のビジネスモデル分析(4/4) 4社共に、検証軸の4要素が有機的に機能し、パートナーや顧客をグローバルを獲得

11. 我が国におけるベンチャー・エコシステムの状況

11‐1. 我が国におけるベンチャー・エコシステムの状況 ヒアリング及びアンケート調査により現状と課題を検証

11‐2. ヒアリング調査

11‐3. ヒアリング調査対象(2/2) 大企業のベンチャー投資や新規事業、投資機関のKFSやパフォーマンスをヒアリング

11‐4. ヒアリング調査結果(1/3) ベンチャー・エコシステムの構築に向けて、成功事例やコミュニティの形成が必要

11‐5. ヒアリング調査結果(2/3) 失敗を恐れず、ビジネスシナリオを複数描け、社内外や海外との繋がりを柔軟に活用

11‐6. ヒアリング調査結果(3/3)多様な知見やスキルの人材を社内外から集め、自前とオープン化の両立

12. アンケート調査

12‐1. ヒアリング調査対象(1/2) 製造・非製造業の上場企業1,154社を対象にアンケートし、166社からの有効回答

12‐2. ヒアリング調査対象(2/2) 自前製の重要度、新規事業の成功・阻害要因、ベンチャー企業との連携や人材を実態調査

12‐3. 事業経営・新規事業(1/7) 既存事業から新規事業に掛けて、自前比率や自前製の重要度が低下傾向

12‐4. ベンチャー企業との連携(1/8) ベンチャー企業との連携では、技術・開発スピードの短縮、共同研究に関心が高い

12‐5. ベンチャー企業との連携(2/8) 国内ベンチャーや社内発ベンチャーへの関心が相対的に高い

12‐6. ベンチャー企業との連携(3/8) 社外ベンチャー企業との連携は少ないが、技術、開発スピード、新規事業創出等を重視

12‐7. ベンチャー企業との連携(4/8) 共同研究、技術・特許、業務連携等で多く、ベンチャー企業と連携

12‐8. ベンチャー企業との連携(5/8) 国内・欧米への投資実績が相対的に高く、技術水準と経営者間のコミットがカギ

12‐9. ベンチャー企業との連携(6/8) 直接投資の実績は低いが、国内5社、欧米8社に投資する大企業も存在

12‐10. ベンチャー企業との連携(7/8) 直接投資の実績は低いが、国内5社、欧米8社に投資する大企業も存在

12‐11. ベンチャー企業との連携(8/8) 成功要因は、技術水準が高く、経営者間がコミット、事業開発がスピードアップ等

◆直接投資が成功する要因(33社回答)
1位. ベンチャーの技術的水準が高い
2位. 経営トップ間のコミットメント
3位. ベンチャーとの連携により、事業開発がスピードアップ
4位. ベンチャーのビジネスモデルが革新的
5位. ベンチャーとの契約取り決め事項が明確
6位. ベンチャー投資を担当する部署の設置
7位. ベンチャーへの人の派遣
8位. 起業初期段階からの連携
9位. ベンチャーとの連携を推奨していること
10位.M&A

13. 研究開発型ベンチャーの振興に向けて

13‐1. 研究開発型ベンチャー企業が狙うべきビジネス領域 実用思考の基礎研究からビジネスを生み出し、世の中に新たな価値を提供

13‐2. ベンチャー・エコシステムの再定義 国内外の顧客価値の創造を含め、バリューチェーン全体を包含

13‐3. ベンチャー・エコシステムにおけるそれぞれの役割 エコシステムが機能することにより、新たなビジネスモデルや顧客価値を創造

◆イノベーションの創出
【規制緩和や支援施策】
情報公開や規制緩和、コミュニティや集積化の支援、研究開発やシード期の支援、メンタリングや人材支援等

【大学】
・技術/基礎研究、企業や国研との共同研究、海外との国際研究、技術移転
・起業/シードアクセラレーション、プロトタイピング
・人材/失敗を恐れない次世代の起業家育成
・教育/複数の専門性を有するT型人材教育
・集積/コミュニティ構築や企業や人材の集積地

【ベンチャー企業】
・新たなビジネスモデル/顧客価値創造、利益方程式の試算
・新製品や新サービス/トライアンドエラーによる顧客や投資家へのアプローチ、2の手・3の手のアイディア出し
・投資対象/ステージアップ、株式発行、IPOやM&A
・人材/あこがれの経営者・起業、起源はCOOL
・新陳代謝/産業・経済や雇用創出

【ベンチャーキャピタル】
・投資資金/資金調達、ファンド運営、ガバナンス
・投資判断/経営者、事業計画、財務、技術等のデューデリ
・投資決定/シード、アーリー、ミドル、レイターの投資・契約
・ハンズオン/経営やマーケティング、リクルーティング、IPOやM&Aの支援、メンタリング
・キャピタルゲイン/株式売却、新たなファンド組成

【大企業】
・経営/四半期決算、経営計画、成長戦略
・事業/既存事業運営、新規事業開発(ビジネスモデル刷新)
・カスタマーサービス/国内外や購入前後(体験、購入、更新)
・オープンイノベーション/共同研究、業務提携、CVC、M&A
・人材育成や雇用/社員教育や組織の活性化、新卒や中途採用、退職者の再雇用、M&A後の体制構築

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