外資コンサルアクセンチュア『産業保安システム構築等に向けた調査・検討事業』企画書から学ぶ

今年の就職活動では、東大や京大、早慶のトップクラスの学生志向が、より外資コンサルや外資金融へシフトする傾向が強まっているそうです。就職人気ランキングの常連である三菱商事や三井物産といった総合商社でさえも、今の学生にとっては「課長になるまで10年も待てない」というのが本音だとか。そのため総合商社は若手のうちから経営経験を積めるように、子会社やM&A業務のフィールドを用意しているそうです。

シャープや東芝の例に見られるように、日本国内でブランド企業と言われていた大企業がいとも簡単に崩れ落ちていく現象を目の当たりにしてしまうと、本当の安定は公務員以外にありえないという厳しい現実を感じざるを得ません。そういう点では、超ハードワークではあるものの、企業の経営機密情報にアクセスでき、実践的なソリューション提案と実行、そして結果分析という最高の経営訓練が早い段階で積める外資コンサルは、“自分の市場価値を高める最高のウェストポイント”です。今回は人気外資コンサルのアクセンチュアの『産業保安システム構築等に向けた調査・検討事業』を見ていきたいと思います。

【目次】
1. 今回の企画書のポイント
2. 『平成30年度新エネルギー等の保安規制高度化事業 産業保安システム構築等に向けた調査・検討事業』企画書から学ぶ
2-1. 表紙/産業保安システム構築等に向けた調査・検討事業
2-2. 目次
2-3. 紙申請への対応準備
2-4. 1.紙申請への対応準備/本資料の構成
2-5. 1.紙申請への対応準備/紙申請対応準備の調査項目と用語 
2-6. 1.紙申請への対応準備/A)文書読取機能の活用を見据えた効率的な電子申請用の書式レイアウトの検討/流れ
2-7. 1.紙申請への対応準備A)文書読取機能の活用を見据えた効率的な電子申請用の書式レイアウトの検討/①電子化後に申請者が提出する書類(紙申請時)の検討(1/2)
2-8. 1.紙申請への対応準備A)文書読取機能の活用を見据えた効率的な電子申請用の書式レイアウトの検討/①電子化後に申請者が提出する書類(紙申請時)の検討(2/2)
2-9. 1.紙申請への対応準備/A)文書読取機能の活用を見据えた効率的な電子申請用の書式レイアウトの検討/②文書読取機能活用時のレイアウトに求められる要件の検討(1/2)
2-10. 1.紙申請への対応準備/A)文書読取機能の活用を見据えた効率的な電子申請用の書式レイアウトの検討/②文書読取機能活用時のレイアウトに求められる要件の検討(2/2)
2-11. 1.紙申請への対応準備/A)文書読取機能の活用を見据えた効率的な電子申請用の書式レイアウトの検討/③代表的なレイアウトの作成(1/2)
2-12. 1.紙申請への対応準備/A)文書読取機能の活用を見据えた効率的な電子申請用の書式レイアウトの検討/③代表的なレイアウトの作成(2/2))
2-13. 1.紙申請への対応準備/B)本省及び監査部等職員が文書読取機能を使用した際の業務量に対してどこまで許容できるかの調査・検討/検討の流れ
2-14. 1.紙申請への対応準備/B)本省及び監査部等職員が文書読取機能を使用した際の業務量に対してどこまで許容できるかの調査・検討/①電子化後、本省・監査部等で軽減される業務の定義(1/2)
2-15. 1.紙申請への対応準備/B)本省及び監査部等職員が文書読取機能を使用した際の業務量に対してどこまで許容できるかの調査・検討/①電子化後、本省・監査部等で軽減される業務の定義(2/2)
2-16. 1.紙申請への対応準備/B)本省及び監査部等職員が文書読取機能を使用した際の業務量に対してどこまで許容できるかの調査・検討/②電子化後、本省・監査部等で軽減される業務量の実測・算出‐業務量実測方法・算出方法
2-17. 1.紙申請への対応準備/B)本省及び監査部等職員が文書読取機能を使用した際の業務量に対してどこまで許容できるかの調査・検討/②電子化後、本省・監査部等で軽減される業務量の実測・算出
2-18. 1.紙申請への対応準備/B)本省及び監査部等職員が文書読取機能を使用した際の業務量に対してどこまで許容できるかの調査・検討/③制度上可能な紙申請への対応方法パターンの抽出
2-19. 1.紙申請への対応準備/B)本省及び監査部等職員が文書読取機能を使用した際の業務量に対してどこまで許容できるかの調査・検討/④各パターンで本省・監督部等で追加となる業務の定義
2-20. 1.紙申請への対応準備/B)本省及び監査部等職員が文書読取機能を使用した際の業務量に対してどこまで許容できるかの調査・検討/⑤本省・監査部等で追加となる業務量の実例‐業務量実測方法・計算方法
2-21. 1.紙申請への対応準備/B)本省及び監査部等職員が文書読取機能を使用した際の業務量に対してどこまで許容できるかの調査・検討/⑥文書読取機能利用の有効性の検討‐実証時の前提・条件
2-22. 1.紙申請への対応準備/B)本省及び監査部等職員が文書読取機能を使用した際の業務量に対してどこまで許容できるかの調査・検討/⑥文書読取機能利用の有効性の検討‐実証対象手続
2-23. 1.紙申請への対応準備/B)本省及び監査部等職員が文書読取機能を使用した際の業務量に対してどこまで許容できるかの調査・検討/⑥文書読取機能利用の有効性の検討‐実証結果(1/5)
2-24. 1.紙申請への対応準備/C)実運用可能な紙申請への対応方法の提案②対応方法の提案
2-25. 1.紙申請への対応準備/C)実運用可能な紙申請への対応方法の提案②対応方法の提案‐入力担当を分配する際の留意点
2-26. 2.ユーザエクスペリエンス調査
2-27. 2.ユーザエクスペリエンス調査 本資料の構成
2-28. 2.ユーザエクスペリエンス調査 調査の進め方
2-29. 2.ユーザエクスペリエンス調査 各地域での行動観察・ヒアリングの実施方法・対象
2-30. 2.ユーザエクスペリエンス調査 A)申請者等のセグメンテーションの調査 申請者等のセグメント
2-31. 2.ユーザエクスペリエンス調査 B)ペルソナ・ボリューム調査 法令別・地域別の申請件数割合(2/2)

 

1. 今回の企画書のポイント

今回の企画書は、大きく以下の4つのカテゴリーで構成されています。

・紙申請への対応準備
・ユーザーエクスペリエンス調査
・大手代行申請者向け計画策定支援
・主任技術者情報データベースとの連携方法の検討

業務量の実測・算出といった負荷の数値化は、いかにも外資コンサルっぽいです。また文書読取機能を使用した際の業務量実証は、3種類全ての手続きにおける1件あたりの時間をシミュレーションした資料には説得力があります。企画書における説得力の代表的な手法として、こういった実際のシミュレーションDATAは、非常に効果的だと思います。またユーザエクスペリエンス調査のスキームは誰でも応用できるので、こういった資料を参考に自身のビジネススキルや精度を向上させることが可能です。

 

2. 『平成30年度新エネルギー等の保安規制高度化事業 産業保安システム構築等に向けた調査・検討事業』企画書から学ぶ

では、実際にアクセンチュアが作成した企画書を以下見ていきましょう。

2-1. 表紙/産業保安システム構築等に向けた調査・検討事業

2-2. 目次

2-3. 1.紙申請への対応準備

2-4. 1.紙申請への対応準備/本資料の構成

2-5. 1.紙申請への対応準備/紙申請対応準備の調査項目と用語

2-6. 1.紙申請への対応準備/A)文書読取機能の活用を見据えた効率的な電子申請用の書式レイアウトの検討/流れ

2-7. 1.紙申請への対応準備/A)文書読取機能の活用を見据えた効率的な電子申請用の書式レイアウトの検討/①電子化後に申請者が提出する書類(紙申請時)の検討(1/2)

2-8. 1.紙申請への対応準備/A)文書読取機能の活用を見据えた効率的な電子申請用の書式レイアウトの検討/①電子化後に申請者が提出する書類(紙申請時)の検討(2/2)

2-9. 1.紙申請への対応準備/A)文書読取機能の活用を見据えた効率的な電子申請用の書式レイアウトの検討/②文書読取機能活用時のレイアウトに求められる要件の検討(1/2)

2-10. 1.紙申請への対応準備/A)文書読取機能の活用を見据えた効率的な電子申請用の書式レイアウトの検討/②文書読取機能活用時のレイアウトに求められる要件の検討(2/2)

2-11. 1.紙申請への対応準備/A)文書読取機能の活用を見据えた効率的な電子申請用の書式レイアウトの検討/③代表的なレイアウトの作成(1/2)

2-12. 1.紙申請への対応準備/A)文書読取機能の活用を見据えた効率的な電子申請用の書式レイアウトの検討/③代表的なレイアウトの作成(2/2)

2-13. 1.紙申請への対応準備/B)本省及び監査部等職員が文書読取機能を使用した際の業務量に対してどこまで許容できるかの調査・検討/検討の流れ

2-14. 1.紙申請への対応準備/B)本省及び監査部等職員が文書読取機能を使用した際の業務量に対してどこまで許容できるかの調査・検討/①電子化後、本省・監査部等で軽減される業務の定義(1/2)

2-15. 1.紙申請への対応準備/B)本省及び監査部等職員が文書読取機能を使用した際の業務量に対してどこまで許容できるかの調査・検討/①電子化後、本省・監査部等で軽減される業務の定義(2/2)

2-16. 1.紙申請への対応準備/B)本省及び監査部等職員が文書読取機能を使用した際の業務量に対してどこまで許容できるかの調査・検討/②電子化後、本省・監査部等で軽減される業務量の実測・算出‐業務量実測方法・算出方法

2-17. 1.紙申請への対応準備/B)本省及び監査部等職員が文書読取機能を使用した際の業務量に対してどこまで許容できるかの調査・検討/②電子化後、本省・監査部等で軽減される業務量の実測・算出

2-18. 1.紙申請への対応準備/B)本省及び監査部等職員が文書読取機能を使用した際の業務量に対してどこまで許容できるかの調査・検討/③制度上可能な紙申請への対応方法パターンの抽出

2-19. 1.紙申請への対応準備/B)本省及び監査部等職員が文書読取機能を使用した際の業務量に対してどこまで許容できるかの調査・検討/④各パターンで本省・監督部等で追加となる業務の定義

2-20. 1.紙申請への対応準備/B)本省及び監査部等職員が文書読取機能を使用した際の業務量に対してどこまで許容できるかの調査・検討/⑤本省・監査部等で追加となる業務量の実例‐業務量実測方法・計算方法

2-21. 1.紙申請への対応準備/B)本省及び監査部等職員が文書読取機能を使用した際の業務量に対してどこまで許容できるかの調査・検討/⑥文書読取機能利用の有効性の検討‐実証時の前提・条件

2-22. 1.紙申請への対応準備/B)本省及び監査部等職員が文書読取機能を使用した際の業務量に対してどこまで許容できるかの調査・検討/⑥文書読取機能利用の有効性の検討‐実証対象手続

2-23. 1.紙申請への対応準備/B)本省及び監査部等職員が文書読取機能を使用した際の業務量に対してどこまで許容できるかの調査・検討/⑥文書読取機能利用の有効性の検討‐実証結果(1/5)

2-24. 1.紙申請への対応準備/C)実運用可能な紙申請への対応方法の提案②対応方法の提案

2-25. 1.紙申請への対応準備/C)実運用可能な紙申請への対応方法の提案②対応方法の提案‐入力担当を分配する際の留意点

2-26. 2.ユーザエクスペリエンス調査

2-27. 2.ユーザエクスペリエンス調査 本資料の構成

2-28. 2.ユーザエクスペリエンス調査 調査の進め方

2-29. 2.ユーザエクスペリエンス調査 各地域での行動観察・ヒアリングの実施方法・対象

2-30. 2.ユーザエクスペリエンス調査 A)申請者等のセグメンテーションの調査 申請者等のセグメント

2-31. 2.ユーザエクスペリエンス調査 B)ペルソナ・ボリューム調査 法令別・地域別の申請件数割合(2/2)

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